リビングプラットフォームは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。
グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。

事業領域の名称

会社名

具体的な事業内容

介護事業

当社

・介護付有料老人ホーム
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・コンサルティング業務

㈱リビング
 プラットフォームケア

・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・居宅介護支援
・認知症対応型通所介護(デイサービス)
・訪問介護
・訪問看護
・定期巡回随時対応型訪問介護看護
 ・福祉用具貸与

㈱シルバーハイツ札幌

・介護付有料老人ホーム

ブルー・ケア㈱

・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・居宅介護支援
・通所介護（デイサービス）
・訪問介護
・定期巡回随時対応型訪問介護看護

㈲トゥルース

・介護付有料老人ホーム

㈱エムズコンサルティング

・住宅型有料老人ホーム
・訪問看護

障がい者
 支援事業

㈱チャレンジ
 プラットフォーム

・就労継続支援B型
・自立訓練（生活訓練）
・共同生活援助（グループホーム）
・福祉ホーム
・居宅介護
・同行援護
・行動援護
・生活介護

保育事業

㈱ナーサリー
 プラットフォーム

・認可保育所
・企業主導型保育所

㈲ID・アーマン

・認可保育所

メディカル事業

㈱メディカルプラットフォーム

・訪問看護
・調剤薬局

農業事業

㈱アグリプラットフォーム茨城

・米作を中心とした農産物の生産および販売事業
・農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出
・農業関連事業の受託業務および支援サービス

その他事業

㈱OSプラットフォーム

・給食サービス
・求人広告サービス（求人広告サイト「ほいくみー」）
・不動産保有・賃貸
・共同購買

㈱BSプラットフォーム

・特例子会社
・各種データ入力及び提供業務
・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売

当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。
当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図２～図４)
具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。
また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。
このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１)

(図１)

(図２)　「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移

事業所数

定員(名)

新規

累計

新規

累計

2021年３月末

7

52

378

2,402

2022年３月末

8

60

636

3,038

2023年３月末

12

72

452

3,490

2024年３月末

16

88

576

4,066

2025年３月末

5

93

271

4,337

2026年３月末

12

105

351

4,688

(注) 事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所等が2026年３月末時点で44事業所あります。

(図３)　「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移

事業所数

定員(名)

新規

廃止

累計

新規

累計

2021年３月末

6

1

19

62

312

2022年３月末

5

－

24

82

394

2023年３月末

6

－

30

63

457

2024年３月末

11

－

41

114

571

2025年３月末

11

－

52

125

696

2026年３月末

8

2

58

88

784

（注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、生活介護、居宅介護、移動支援、短期入所、福祉ホームの合計数です。その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス（短期 入所や生活訓練等）を提供する事業所等が2026年３月末時点で21事業所あります。
２．2021年3月末～2025年3月末の一部数字は訂正しております。

(図４)　「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移

事業所数

定員(名)

新規

廃止

累計

新規

累計

2021年３月末

1

－

9

80

440

2022年３月末

7

－

16

534

974

2023年３月末

1

2

15

59

1,033

2024年３月末

1

－

16

50

956

2025年３月末

1

1

16

19

950

2026年３月末

0

1

15

39

989

(１) 介護事業
当該事業においては、当社及び子会社５社（㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース、㈱エムズコンサルティング）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。

① 有料老人ホーム

a. 介護付有料老人ホーム
介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。

b. 住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。
入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。
当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

② サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。
入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。
住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。

④ 居宅介護支援
当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画（ケアプラン）を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。

⑤ 通所介護（デイサービス）
介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。

⑥ 訪問介護
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援（生活援助）を行っております。

⑦ 訪問看護
当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。

⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。

⑨ 福祉用具貸与

利用者（要介護者、要支援者）が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。

⑩ コンサルティング業務
当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。

(２) 障がい者支援事業
当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助を展開しております。
それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。

① 就労継続支援B型
当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。
就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。
当該事業所においては、PC作業（各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注）、軽食喫茶運営（手作りケーキ、クッキー）等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。

② 共同生活援助（グループホーム）
障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。

③ 自立訓練（生活訓練）
障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。

(３) 保育事業
当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。

① 認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする０歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)３の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。
また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。

② 企業主導型保育所
待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。

(４) その他事業
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 給食サービス
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者（顧客）に対し、給食サービスを提供しております。

② 求人広告サービス
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。
「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。

③ 不動産保有・賃貸
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。

④ 共同購買
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョンである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。
そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。
このような中、当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「まず自分が楽しもう」「誠実さで判断しよう」「家族と思って接しよう」「仲間と進もう」「疑問をもとう」「明日に向かって挑戦しよう」の６つを行動指針としております。私たちは「安心」と「挑戦」のループによって持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。

(２) 目標とする経営指標
当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。
売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務、研修、人材採用）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。

(３) 経営環境
当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2025年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は29.3％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（2024年7月12日公表）によれば、2026年に必要な介護人材は2022年と比べて25万人多い約240万人と推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和６年障害者雇用状況の集計結果」（2024年12月20日公表）によれば、2024年の民間企業における雇用障がい者数は前年より5.5%、実雇用率は2.41％と共に前年より上昇しており、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2024年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、未就学児の育児をする者の有業者割合は2012年の71.1%から85.2%へと上昇を続けております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。

(４) 中長期的な経営戦略
当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 介護事業
当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15～30万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。
なお、全国に1700強ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。

② 障がい者支援事業
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。
就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、同行援護・行動援護・生活支援といった訪問サービス、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供しています。また、障がい者の高齢化に対応するため、高齢者向け介護サービスの提供も2025年より開始しています。
また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。

③ 保育事業
国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。
当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。

　事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。

① 介護事業

a. 開発戦略
自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県、福島県）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。
また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけでなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。
さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。

b. 事業承継戦略
当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。
事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。
事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。

c. 医療機関との連携
各事業所では医療機関（内科、外科、皮膚科、歯科等）との連携を図っているほか、子会社のメディカルプラットフォームでも医療保険対応訪問看護サービスを提供しています。医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等も行っております。
このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能としております。

② 障がい者支援事業

a. 開発戦略
障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まいとしての障がい者グループホーム(近年では特に日中サービス支援型に注力)を中心に開発を推進しております。また、拡がる障がい者のニーズに対応するため、今後は同行援護・行動援護・生活介護・高齢者向け介護サービスも展開して参ります。なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。

b. 自社グループ内での仕事の創出
当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。

c. 住宅の提供
就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にありますが、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、高い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障がい者グループホームを設置しつつ、就労継続支援B型事業所の整備を進め、自立した生活の場の提供だけでなく、様々な就労訓練をも提供してまいります。
併せて、グループホームの設備やサービスでは対応が困難な、障がい者向けの住まいとして、有料老人ホームへの積極的な受け入れを行うことで、受け入れ幅の拡充を図ります。

③ 保育事業

a. 開発戦略
公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事業所の近隣開発を推進し、教育型保育や多世代交流プログラムの導入、クラウド型業務システムの活用等により、質の高い保育と職員定着の両立を図っております。

b. 教育
当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、専任講師による教材学習、ダンスや体操の各種プログラムを導入しております。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔が見られる等、喜んで頂いております。

c. 病児保育
当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対応として病児保育のサービスを提供しております。

(５) 対処すべき課題

① 多様な人材の確保及び定着化
今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。
当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇面については、他社を含めたエリア毎の一定の水準を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めております。
具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士取得のための実務者研修を東京都、神奈川県及び北海道にて開講し、現在は宮城県にも広がっております。グループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。
今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。2022年から特定技能訓練制度や外国人技能実習制度による、外国人就労者の受け入れを始めましたが、今後も拡大していく方針です。

② 感染症の拡大防止

当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省が公表している「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」等に従い、『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針として、感染症の予防及び感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省が公表している「保育所における感染症対策ガイドライン」等に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染症対策の徹底を図っております。
感染症の流行は、利用者、園児及び従業員の安全確保や事業運営に影響を及ぼす可能性があり、今後も感染症の発生状況や行政機関の指針等を注視しながら、適切な対応を継続してまいります。
従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制を整備しており、業務内容に応じて柔軟な勤務形態を活用できる環境を構築しております。
また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所へ通知される情報について、本部への報告及び全国の各事業所への共有を速やかに実施しております。さらに、厚生労働省等の行政機関から感染症対策に関する通知が発出された際には、事業運営部門責任者より社内イントラネットを通じて情報を周知し、各事業所と本社間における双方向での情報収集及び情報共有の徹底を図っております。
その他、感染症罹患者が発生した場合の対応についても、当社グループとして対応方針及び手順を整備し、迅速かつ適切な対応を実施できる体制を構築しております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの障がい者支援事業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。

取得

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限（注）

主な許認可取消事由

当社グループの各事業所

厚生労働省

特定施設入居者生活介護事業者の指定

介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設事業等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定

６年間

介護保険法第77条
（指定取消し等）

厚生労働省

指定地域密着型
サービス事業者の指定

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを行う介護サービス事業者の指定

６年間

介護保険法第77条
（指定取消し等）

国土交通省
厚生労働省

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

バリアフリー構造、一定の面積・設備基準を満たした建物に、安否確認(状況把握)、生活相談等のサービスを提供する事業の登録

５年間

高齢者住まい法第26条（登録の取消し）

都道府県

有料老人ホーム設置許可

介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの設置許可

なし

特になし

厚生労働省

指定居宅介護支援事業者の指定

ケアプランの作成、介護サービスの連絡・調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定

６年間

介護保険法第84条
（指定取消し等）

厚生労働省

指定居宅サービス事業者の指定

訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定

６年間

介護保険法第77条
（指定取消し等）

厚生労働省

就労継続支援B型事業者の指定

障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業者の指定

６年間

障害者総合支援法第50条（指定の取消し等）

厚生労働省

指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定

サービス等利用計画の作成、サービスの連絡・調整等を行う事業者の指定

６年間

障害者総合支援法第51条の29（指定の取消し等）

厚生労働省

共同生活援助事業者の指定

障害者総合支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)の運営を行う事業者の指定

６年間

障害者総合支援法第50条（指定取消し等）

厚生労働省

生活介護事業所の指定

障害者総合支援法に基づく生活介護事業者の指定

６年間

障害者総合支援法第50条（指定取消し等）

厚生労働省

認可保育所の認定

児童福祉法に基づく認可保育所の認可

なし

児童福祉法第58条

厚生労働省内閣府及び各自治体

認可外保育所の認定

児童福祉法に基づく認可外保育所の認可

なし

児童福祉法第59条の２第１項

厚生労働省内閣府

企業主導型保育事業に係る助成

児童福祉法に基づく認可外施設の届出

１年間

児童福祉法第59条

（注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。

(２) 人材の確保について
当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人材の確保が必要となります。
特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要であります。
当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、積極的な特定技能外国人の受入や、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直し、教育制度及び福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事業所の新規開設について
当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 設備稼働率・入居率について
当社グループの収益は、高齢者や園児そして障がい者の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について
当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。
　各事業が運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サービス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。
　当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 感染症の発生・拡大について

当社グループでは、運営する介護事業・障がい者支援事業において、厚生労働省が公表する「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」に従い、『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針として、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省が公表する「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。
しかしながら、感染症の発生又は流行により、利用者、入居者、園児及び従業員等への感染が拡大し、事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 個人情報の管理について
当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおりますが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 風評被害等の影響について
当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 地域との関係について
当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と長期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退が困難である場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 施設及び事業所の賃借について
当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約を締結しております。比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 有利子負債への依存について
当社グループが運営する介護事業及び保育事業では、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高（リース債務を含む）は6,525百万円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含む）は49.9％であり、自己資本比率は18.7%となっております。

(12) 減損会計について
当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。

(13) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。障がい者支援事業においても、近年競争環境が激化する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられますが、将来的に保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 少子化について
当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。保育園の魅力向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(16) 自然災害について
当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 特定個人への依存について
当社グループは取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備、また権限委譲による経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っています。しかし同氏は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。また、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、中長期的な株主利益の向上につながるものと考えております。
このような方針のもと、当事業年度におきましては、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案し、配当することといたしました。今後につきましても、内部留保とのバランスを図りつつ、株主に対する安定的かつ

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役

金子　洋文

1977年11月22日

2000年７月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社) 入社

2001年11月

ライフタイムパートナーズ株式会社 入社

2011年６月

当社 設立 代表取締役(現任)

2013年８月

株式会社リビングプラットフォーム東北 設立 代表取締役(現任)

2013年10月

社会福祉法人　追分あけぼの会　理事長

2014年９月

株式会社ケアプロダクツ (現　株式会社リビングプラットフォーム) 代表取締役

2015年６月

株式会社シルバーハイツ札幌 代表取締役(現任)

2015年12月

株式会社リビングプラットフォーム東京（現　株式会社リビングプラットフォーム） 代表取締役

2016年２月

株式会社OSプラットフォーム 代表取締役

2016年２月

株式会社Good・Better・BEST（現　株式会社リビングプラットフォーム） 代表取締役

2016年４月

株式会社IMAGINE保育園(現 株式会社ナーサリープラットフォーム) 代表取締役

2016年５月

株式会社アルプスの杜　（現　株式会社リビングプラットフォーム） 代表取締役（現任）

2018年２月

株式会社HCA　代表取締役（現任）

2020年７月

株式会社リビングプラットフォームケア 代表取締役

2020年７月

株式会社チャレンジプラットフォーム 代表取締役

2021年５月

株式会社BSプラットフォーム 代表取締役

2021年10月

ブルー・ケア株式会社 代表取締役

2022年１月

有限会社ID・アーマン 取締役

2022年６月

株式会社ナーサリープラットフォーム　取締役

2023年１月

有限会社トゥルース（現　株式会社リビングプラットフォームケア） 代表取締役

2023年２月

株式会社橙果舎(現　株式会社リビングプラットフォームケア) 代表取締役

2024年11月

株式会社メディカルプラットフォーム 代表取締役（現任）

2025年７月

株式会社シルバーハイツ札幌　取締役（現任）

2025年７月

株式会社OSプラットフォーム　取締役（現任）

2025年７月

株式会社リビングプラットフォームケア　取締役
（現任）

2025年７月

株式会社チャレンジプラットフォーム　取締役
（現任）

2025年７月

株式会社BSプラットフォーム　取締役（現任）

2025年７月

ブルー・ケア株式会社　取締役（現任）

2025年７月

有限会社トゥルース（現　株式会社リビングプラットフォームケア）取締役

2025年７月

株式会社メディカルプラットフォーム　取締役
（現任）

2025年９月

当社　第１運営本部長（現任）

(注)3

3,310
(注)5

専務取締役
コーポレート
本部長　兼
財務経理本部長

林　隆祐

1976年２月９日

1998年４月

株式会社船井総合研究所　入社

2003年２月

株式会社ティーネット　入社

2007年２月

株式会社グローバルコーポレーション　入社

2008年６月

株式会社グローバルアソシレイション　取締役

2010年２月

クオール株式会社　入社

2012年１月

株式会社エスカルラボラトリーズ（現　アポプラスステーション株式会社） 代表取締役

2012年４月

同社　取締役

2012年７月

株式会社保健医療ビジネス（現　クオール株式会社）　出向

2015年４月

当社入社　経営企画部　部長

2015年６月

株式会社シルバーハイツ札幌　監査役

2015年12月

株式会社リビングプラットフォーム東京（現　株式会社リビングプラットフォームケア） 監査役

2016年３月

株式会社ライフミクス（現　株式会社リビングプラットフォームケア）　取締役

2016年５月

株式会社アルプスの杜（現　株式会社リビングプラットフォームケア）　監査役

2016年６月

当社　取締役（現任）

2017年３月

株式会社ナーサリープラットフォーム 取締役(現任)

2018年７月

株式会社シルバーハイツ札幌　取締役（現任）

2018年７月

株式会社アルプスの杜（現　株式会社リビングプラットフォームケア）　取締役（現任）

2020年７月

株式会社リビングプラットフォームケア 取締役(現任)

2020年７月

株式会社チャレンジプラットフォーム 取締役(現任)

2023年１月

有限会社トゥルース（現　株式会社リビングプラットフォームケア）取締役(現任)

2023年５月

当社 戦略企画本部長兼事業連携推進部長

2024年７月

当社 コーポレート本部　本部長（現任）

2025年７月

当社　専務取締役（現任）

2025年７月

株式会社OSプラットフォーム　代表取締役（現任）

2025年９月

当社　財務経理本部　本部長（現任）

2025年10月

株式会社アグリプラットフォーム茨城　代表取締役
（現任）

2026年２月

株式会社BSプラットフォーム　代表取締役（現任）

(注)3

11
(注)6

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外
取締役

田中　宏明

1965年４月21日

1996年４月

弁護士登録
 東京シティ法律税務事務所 入所

2000年10月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社

2002年10月

オリックス株式会社 入社

2006年８月

みずほ証券株式会社 入社

2008年１月

エートス・ジャパン・エルエルシー 入社

2009年１月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 パートナー

2011年６月

株式会社東京スター銀行 取締役

2014年１月

株式会社やる気スイッチグループホールディングス(現 株式会社やる気スイッチグループ) 監査役

2014年６月

ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー株式会社(現 株式会社GOF) 代表取締役(現任)

2014年７月

平出・高橋法律事務所 オブカウンシル

2016年６月

ウェルス・マネジメント株式会社　取締役

2016年６月

当社 取締役(現任)

2018年５月

GOF法律事務所　弁護士

2018年５月

株式会社東京衡機　取締役

2018年６月

株式会社エネコートテクノロジーズ　取締役

2020年４月

株式会社IP Bridge　取締役

2021年５月

小林化工株式会社　代表取締役

2024年３月

株式会社エネコートテクノロジーズ　監査役（現任）

2025年５月

上村・大平・水野法律事務所 シニアアドバイザー（現任）

2025年６月

前田工繊株式会社　取締役（現任）

2025年７月

株式会社M&A DX　取締役（現任）

(注)3

3

社外
取締役

平尾　喜昭

1987年12月21日

2012年２月

株式会社サイカ設立代表取締役（現任）

2023年６月

当社　取締役（現任）

(注)3

－

社外
取締役

小原　正憲

1976年５月22日

2000年10月

中央青山監査法人　入所

2004年４月

公認会計士登録

2005年７月

AIGジャパンパートナーズ株式会社　入社

2006年３月

シーヴィーシーアジアパシフィックジャパン株式会社　入社

2023年７月

FRAIM株式会社　取締役

2025年７月

MOCパートナーズ株式会社　代表取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役（現任）

(注)3

0

常勤
監査役

後藤　充宏

1959年７月31日

1986年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年８月

公認会計士登録

2000年12月

後藤充宏公認会計士事務所 設立

2002年５月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション 監査役

2002年10月

税理士登録

2007年５月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション 常勤監査役

2011年４月

あおば公認会計士合同事務所 (現任)

2011年11月

株式会社マニー社外取締役（監査等委員）

2018年６月

燦キャピタルマネージメント株式会社（現　北浜キャピタルパートナーズ株式会社） 監査役(現任)

2023年６月

当社　監査役（現任）

(注)4

－

社外
監査役

片倉　秀次

1981年９月11日

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

小笠原六川国際総合法律事務所入所

2018年６月

JAZY総合法律事務所設立　代表弁護士

2018年６月

当社　監査役（現任）

2019年６月

株式会社デジタル・ナレッジ 監査役（現任）

2021年３月

Siiibo証券株式会社監査役(現任)

2023年１月

弁護士法人かがやき総合設立　代表弁護士（現任）

(注)4

－

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外
監査役

角野　里奈

1980年３月12日

2003年４月

中央青山監査法人　入所

2007年７月

PwCアドバイザリー株式会社（現：PwCアドバイザリー合同会社）転籍

2011年７月

株式会社KPMG FAS　入社

2013年６月

株式会社リクルートホールディングス　入社

2018年６月

八面六臂株式会社　監査役（現任）

2018年10月

角野里奈公認会計士事務所　開業

2018年10月

株式会社ACCESSO　代表取締役（現任）

2020年１月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人　監督役員

2020年９月

株式会社エスクリ　監査役

2020年９月

株式会社サウンドファン　監査役（現任）

2021年６月

株式会社エスクリ　社外取締役（監査等委員）

2021年９月

株式会社Linc’well　監査役 （現任）

2022年６月

ニフティライフスタイル株式会社　監査役（現任）

2022年６月

当社　監査役（現任）

2023年２月

モデラート株式会社 監査役

2024年９月

株式会社UNICONホールディングス　監査役（現任）

2025年６月

SBIアルヒ株式会社　社外取締役（監査等委員）
（現任）

(注)4

－

計

3,324

(注) １．取締役田中 宏明及び平尾 喜昭並びに小原 正憲は、社外取締役であります。
 ２．監査役後藤 充宏及び片倉 秀次並びに角野 里奈は、社外監査役であります。
 ３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役金子洋文の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社HCAが所有する株式数を含めて表示しております。

② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の田中宏明氏は、弁護士及び銀行の取締役としての経験・識見が豊富であり、社内の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、独立性をもって経営の監督を遂行する役割として適任であり、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行っていただくため選任しております。また、同氏は当社の普通株式を3,000株保有しておりますが、上記の株式保有以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平尾喜昭氏は、データサイエンスに基づくマーケティングソリューションを提供する株式会社サイカの創業者であり、当社を取り巻くヘルスケア業界におけるデジタルトランスフォーメーションに関し適切な助言、提言をしていただくため選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小原正憲氏は、公認会計士として培われた財務及び会計に関する知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に向けた適切な助言・提言を行っていただくため選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の後藤充宏氏は、監査役業務の豊富な経験のみならず、公認会計士としての実務を通じて培われた豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査役として適切な助言、提言をしていただくため選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の片倉秀次氏は、弁護士としての相当程度の経験や知見を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の角野里奈氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレートガバナンスやコンプライアンスをより一層強化するため適切な助言、提言をしていただけるものと判断し選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反のおそれはないと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言する事により、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資する事を目的としております。内部監査担当者は監査役による監査および会計監査人との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。監査役は、内部監査担当(内部監査室)及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行うことができます。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

２ 【沿革】
当社グループは、2011年６月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年　月

変 遷 の 内 容

2011年６月

北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立

2011年10月

北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設

北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設

北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設

2012年４月

北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設

2012年７月

北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設

2012年９月

北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設

2012年10月

北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設

2013年７月

千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承継

2013年８月

東北エリアへの事業強化を図るため宮城県仙台市若林区に㈱リビングプラットフォーム東北（現 連結子会社）を設立

2014年５月

北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設

2014年９月

北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化

2014年10月

北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継

2015年６月

北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化（現連結子会社、北海道札幌市豊平区）

2015年12月

介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォーム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化

2016年１月

介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化

2016年２月

東京都大田区に㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始

2016年３月

介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継

2016年３月

介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化
介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌（現連結子会社）を株式交換により子会社化

2016年４月

㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム、東京都港区)を子会社化し、保育事業を開始

2016年４月

「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始

2016年５月

介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化

2017年１月

介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継

2017年４月

介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併
介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花こまち）」を事業承継

2018年４月

北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M」を開設
宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設
神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設

2020年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年７月

持株会社体制へ移行するため、㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）を設立

2020年10月

吸収分割により、介護事業及び障がい者支援事業を㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）に承継

2021年５月

障がい者の雇用促進を図るため、㈱BSプラットフォーム（現連結子会社、東京都港区）を設立

2021年10月

介護事業拡大を図るため、ブルー・ケア㈱（現連結子会社、北海道札幌市中央区）を子会社化

2022年１月

保育事業拡大を図るため、㈲ID・アーマン（現連結子会社、千葉県市川市）を子会社化

2022年２月

介護事業拡大を図るため、「㈲アートアシスト　グループホームつぶぞろい（現：ライブラリ船橋）」を事業承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年１月

介護事業拡大を図るため、㈲トゥルース（現連結子会社、兵庫県神戸市灘区）を子会社化

2023年２月

介護事業拡大を図るため、㈱橙果舎（北海道札幌市中央区）を子会社化

2023年４月

介護事業拡大を図るため、㈱エコ（福島県郡山市）の７施設を吸収分割により事業承継

2024年３月

介護事業拡大を図るため、㈲シニアケア（兵庫県尼崎市）の２施設を事業譲渡により事業譲受

2024年11月

医療保険対応の訪問看護に対応する子会社として、㈱メディカルプラットフォームを設立

2025年１月

介護事業拡大を図るため、テルウェル東日本㈱の1施設を事業譲渡により事業譲受

2025年３月

保育事業拡大を図るため、㈱リップルコミュニティの1施設を事業譲渡により事業譲受

2025年７月

介護事業拡大を図るため、(株)エムズコンサルティングを子会社化

2025年10月

安定した食料供給体制を図るため、子会社として、農地所有適格法人 (株)アグリプラットフォーム茨城設立

2026年４月

サービスの質向上を図るため、ポポヤクコーポレーション(株)の調剤薬局事業の一部を吸収分割により事業承継し、薬局事業に参入

2026年４月

連結子会社の㈱リビングプラットフォームケアを存続会社、㈲トゥルースを消滅会社とする吸収合併を実施