マネジメントソリューションズ株式会社マネジメントソリューションズ7033東証プライムサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
マネジメントソリューションズの売上高は231億円です。
売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。
前期から売上は+36.2%、営業利益は+24.2%。
数字で見ると
2025年12月期、自社株買いは配当の1.9倍
2025年12月期、現金は総資産の34％
開示された数値から自動で作った要約
マネジメントソリューションズが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2023年10月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
| 指標 | 23/10 | 25/12 |
|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,084 | 1,621 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 702万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 37.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 2.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社マネジメントソリューションズ | 2025 | 231億円 | 11.9% | 7.8% | 67.7% |
| 株式会社シグマクシス・ホールディングス | 2026 | 238億円 | 25.4% | 16.7% | 83.6% |
| いであ株式会社 | 2025 | 246億円 | 12.9% | 9.7% | 81.2% |
| 株式会社エフアンドエム | 2026 | 208億円 | 18.5% | 13.6% | 74.7% |
| 株式会社エスプール | 2025 | 260億円 | 9.3% | 5.5% | 24.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
マネジメントソリューションズは東京都港区に本社を置く、2005年設立のコンサルティングの会社です。連結の従業員は1,621人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XT2O、2026年3月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-24 · 書類 S100XT2O
３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社、株式会社MSOL Digital及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。 当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 １ プロフェッショナルサービス (1）プロジェクトマネジメント実行支援 全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。 企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。 注１ Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割 (2）デジタル変革の支援（株式会社MSOL Digital） 長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX - Digital Transformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。 (3）マネジメントコンサルティング プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。 (4）PROEVER PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。 ２ その他 マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。 PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。 注１ PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格 注２ Project Management Institute（米国プロジェクトマネジメント協会） 注３ PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 ※１ エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社 ※２ システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「人とTechnologyを融合したManagement における社会のPlatformとなり、組織の変革・ 価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。 (2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の潜在市場につきましては、大手機関の最新調査によると、今後も拡大を続け2030年には1.6兆円に達するものと見込まれており、中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 上記経営環境の下、当社グループは、連結売上高1,000億円を目指す、中期経営計画「Beyond1000」を策定し、2026年2月16日に公表いたしました。 プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、国内PMO市場1.6兆円の顕在化を加速させ、まずは売上高1,000億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 ａ）人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。 ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化 事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。 ｃ）海外事業の推進 当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。 ｄ）ダイバーシティへの対応 当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約20％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。 ｅ）連結経営の強化 今後も中長期的に成長を維持するために、国内外のグループ会社間での更なる連携強化が必要であります。また、ホールディングス化も見据え、経営資源の有効活用、営業面での協力など、グループシナジーを発揮し、利益の最大化を図るとともに、グループガバナンス体制を強化し攻守バランスの良い成長を心がけます。 ｆ）外部ビジネスパートナー管理体制の強化 今後も中長期的に成長を維持するために、外部ビジネスパートナーの存在は不可欠となります。ただし、ビジネスパートナーにおけるコンプライアンス体制や情報セキュリティ管理の欠如により、当社グループの不正や情報漏洩リスクに繋がる可能性があると認識しております。そのため選定段階でのセキュリティチェックの徹底、定期的なモニタリング、委託先の見直しを行い、サプライチェーン全体の信頼性向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合リスク 当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、リスクの低減を図っております。 (2）品質リスク 当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施、社員については外部講師による社内研修の充実など、外部委託先については定期的な審査・改善指導などの実施により、リスク低減を図っております。 (3）人材の採用・確保及び育成に関するリスク 当社グループにおいて、今後の事業展開のため、専門性の高い人材を継続的に確保し、より専門性の高い人材へと育成することが必要不可欠であります。これらの人材採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、計画的な新卒及び中途採用の継続、外部委託先との緊密な関係を築くことにより、専門性の高い人材の確保に努めております。また、人材育成については、社内研修の充実、離職率については福利厚生の充実や業務環境の改善等により対策を行っております。 (4）投資リスク 当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、投資の実行に際しては、事業計画の実現性、相乗効果や投資リターン等を慎重に判断することなどにより、リスクの低減を図っております。 (5）訴訟リスク 当社グループは、業務遂行にあたり、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされており、それらが顕在化した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、各プロジェクトのリスク情報を定期的にモニタリングすることにより適切な対策を講じる他、顧問弁護士や外部専門家との連携などにより訴訟等のリスクの低減を図っております。 (6）コンプライアンスリスク 当社グループは、業務遂行にあたり、取適法、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令などの適用を受けており、これらに違反した場合には、行政処分や罰則を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。 (7）情報セキュリティリスク 当社グループは、業務遂行にあたり、顧客の機密性の高い情報や個人情報などを取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。 (8）自然災害、疫病に関するリスク 当社グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、有事の際に損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう事業継続計画（BCP）の策定などにより、リスク低減を図っております。 (9）地政学リスク 当社グループは、米国、中華人民共和国に子会社を設置しており、海外市場においても積極的な事業展開を推進しております。これらの海外市場において、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争・自然災害・疫病などにより社会的混乱が起きた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び外部コンサルタントを活用した情報収集などにより、リスク低減を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長兼社長 髙橋 信也 1972年11月８日 1996年９月 アンダーセン・コンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 1999年９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱（現㈱クニエ）入社 2003年５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社 2004年10月 日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニエ）入社 2005年７月 当社設立 代表取締役就任 2012年11月 当社代表取締役社長就任 2013年11月 MSOL Inc.取締役就任 2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 2015年11月 ㈱ProEver取締役就任 2018年11月 麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司董事長就任 2022年２月 MSOL Inc.取締役就任（現任） 2024年１月 ㈱MSOL Digital取締役就任（現任） 2024年１月 当社取締役会長就任（現任） 2026年２月 当社代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1,354,380 専務取締役 玉井 邦昌 1966年５月５日 1990年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2000年１月 ㈱コナミコンピュータエンタテインメント東京（現コナミグループ㈱）入社 2002年７月 共同ピーアール㈱入社 2004年８月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン取締役CFO就任 2009年４月 ㈱エイケア・システムズ取締役CFO就任 2010年11月 同社買収により、㈱エクスペリアン・ジャパン取締役CFO就任（兼任） 2011年８月 ㈱コマースニジュウイチ取締役CFO就任 2013年５月 同社代表取締役社長就任 2018年６月 ㈱インフォマティクス執行役員CFO就任 2019年１月 同社専務執行役員CFO就任 2020年１月 当社社外取締役就任 2022年２月 MSOL Inc. 取締役就任（現任） 2023年１月 当社専務取締役就任（現任） 2023年10月 ㈱テトラ・コミュニケーションズ取締役就任（現任） 2024年１月 ㈱MSOL Digital取締役就任（現任） (注)３ 22,500 取締役 金子 啓 1977年10月5日 2000年４月 ㈱FFCシステムズ（現：富士通㈱）入社 2007年９月 当社入社 2014年11月 当社執行役員就任 2018年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 2019年４月 麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司董事就任 2023年１月 当社取締役就任（現任） 2023年２月 麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司董事就任（現任） 2024年１月 当社代表取締役社長就任 (注)３ 145,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 赤羽 具永 1951年５月６日 1970年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2003年６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱（現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱）常務取締役就任 2004年６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現三菱総研DCS㈱）常務取締役就任 2006年８月 同社専務取締役就任 2007年10月 同社取締役副社長就任 2009年10月 同社代表取締役副社長就任 2011年６月 ㈱Minoriソリューションズ（現SCSK Minoriソリューションズ㈱）取締役就任 2016年５月 ケイン㈱設立 代表取締役就任（現任） 2016年７月 ㈱ISS取締役会長就任（現任） 2016年９月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ 69,400 取締役 田矢 徹司 1963年12月14日 1987年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行 1998年６月 メリルリンチ証券東京支店（現：BofA証券㈱）入社 2003年４月 ㈱産業再生機構マネージングディレクター就任 2007年４月 ㈱経営共創基盤設立 取締役就任 2010年６月 レオパレス21社外取締役就任 2019年12月 ㈱経営共創基盤代表取締役CFO就任 2021年10月 ㈱ホワイトウッド設立 代表取締役就任（現任） 2022年８月 ㈱テーオーホールディングス社外取締役就任（現任） 2022年９月 ㈱ウェルカム監査役就任（現任） 2023年１月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ 4,000 監査役 （常勤） 渡邉 徹 1957年２月９日 1982年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2005年４月 ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役就任 2008年６月 索尼中国有限公司董事・CFO就任 2014年６月 ソニービジュアルプロダクツ㈱常勤監査役就任 2015年９月 ソニーマーケティング㈱監査役就任 2017年６月 ㈱ジャストシステム常勤社外監査役就任 2022年１月 当社社外監査役（常勤）就任（現任） 2022年２月 麦嵩隆管理咨詢(上海）有限公司監事就任（現任） 2024年１月 ㈱MSOL Digital監査役就任（現任） 2025年５月 ㈱テトラ・コミュニケーションズ監査役就任（現任） (注)４ － 監査役 木村 稔 1974年９月15日 2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2007年５月 公認会計士登録 2010年10月 中小企業診断士登録 2012年１月 木村稔会計事務所設立 代表就任（現任） 2012年２月 税理士登録 2015年１月 当社社外監査役就任（現任） 2015年３月 ㈱りんく代表取締役（現任） 2015年６月 ㈱ニッコウトラベル取締役就任 2016年３月 OATアグリオ㈱社外監査役就任 2018年３月 同社社外取締役就任（現任） 2024年７月 ㈱オフィスキムラ代表取締役就任（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 稲垣 隆一 1953年10月30日 1987年４月 東京地方検察庁検事 1990年５月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1994年12月 稲垣隆一法律事務所設立 代表就任（現任） 2015年６月 ㈱トモエ総研監査役就任（現任） 2017年４月 ティー・エス・ビー㈱監査役就任（現任） 2021年１月 当社社外監査役就任（現任） 2023年６月 EX4Energy 株式会社社外監査役就任（現在） (注)４ － 計 1,595,780 （注）１．取締役赤羽具永、田矢徹司は、社外取締役であります。 ２．監査役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外監査役であります。 ３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2022年１月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。 ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長兼社長 髙橋 信也 1972年11月８日 1996年９月 アンダーセン・コンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 1999年９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱（現㈱クニエ）入社 2003年５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社 2004年10月 日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニエ）入社 2005年７月 当社設立 代表取締役就任 2012年11月 当社代表取締役社長就任 2013年11月 MSOL Inc.取締役就任 2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 2015年11月 ㈱ProEver取締役就任 2018年11月 麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司董事長就任 2022年２月 MSOL Inc.取締役就任（現任） 2024年１月 ㈱MSOL Digital取締役就任（現任） 2024年１月 当社取締役会長就任（現任） 2026年２月 当社代表取締役社長就任（現任） (注)２ 1,354,380 専務取締役 玉井 邦昌 1966年５月５日 1990年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2000年１月 ㈱コナミコンピュータエンタテインメント東京（現コナミグループ㈱）入社 2002年７月 共同ピーアール㈱入社 2004年８月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン取締役CFO就任 2009年４月 ㈱エイケア・システムズ取締役CFO就任 2010年11月 同社買収により、㈱エクスペリアン・ジャパン取締役CFO就任（兼任） 2011年８月 ㈱コマースニジュウイチ取締役CFO就任 2013年５月 同社代表取締役社長就任 2018年６月 ㈱インフォマティクス執行役員CFO就任 2019年１月 同社専務執行役員CFO就任 2020年１月 当社社外取締役就任 2022年２月 MSOL Inc. 取締役就任（現任） 2023年１月 当社専務取締役就任（現任） 2023年10月 ㈱テトラ・コミュニケーションズ取締役就任（現任） 2024年１月 ㈱MSOL Digital取締役就任（現任） (注)２ 22,500 取締役 赤羽 具永 1951年５月６日 1970年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2003年６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱（現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱）常務取締役就任 2004年６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現三菱総研DCS㈱）常務取締役就任 2006年８月 同社専務取締役就任 2007年10月 同社取締役副社長就任 2009年10月 同社代表取締役副社長就任 2011年６月 ㈱Minoriソリューションズ（現SCSK Minoriソリューションズ㈱）取締役就任 2016年５月 ケイン㈱設立 代表取締役就任（現任） 2016年７月 ㈱ISS取締役会長就任（現任） 2016年９月 当社社外取締役就任（現任） (注)２ 69,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 田矢 徹司 1963年12月14日 1987年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行 1998年６月 メリルリンチ証券東京支店（現：BofA証券㈱）入社 2003年４月 ㈱産業再生機構マネージングディレクター就任 2007年４月 ㈱経営共創基盤設立 取締役就任 2010年６月 レオパレス21社外取締役就任 2019年12月 ㈱経営共創基盤代表取締役CFO就任 2021年10月 ㈱ホワイトウッド設立 代表取締役就任（現任） 2022年８月 ㈱テーオーホールディングス社外取締役就任（現任） 2022年９月 ㈱ウェルカム監査役就任（現任） 2023年１月 当社社外取締役就任（現任） (注)２ 4,000 取締役（監査等委員） 渡邉 徹 1957年２月９日 1982年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2005年４月 ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役就任 2008年６月 索尼中国有限公司董事・CFO就任 2014年６月 ソニービジュアルプロダクツ㈱常勤監査役就任 2015年９月 ソニーマーケティング㈱監査役就任 2017年６月 ㈱ジャストシステム常勤社外監査役就任 2022年１月 当社社外監査役（常勤）就任 2022年２月 麦嵩隆管理咨詢(上海）有限公司監事就任（現任） 2024年１月 ㈱MSOL Digital監査役就任（現任） 2025年５月 ㈱テトラ・コミュニケーションズ監査役就任（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 取締役（監査等委員） 木村 稔 1974年９月15日 2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2007年５月 公認会計士登録 2010年10月 中小企業診断士登録 2012年１月 木村稔会計事務所設立 代表就任（現任） 2012年２月 税理士登録 2015年１月 当社社外監査役就任 2015年３月 ㈱りんく代表取締役（現任） 2015年６月 ㈱ニッコウトラベル取締役就任 2016年３月 OATアグリオ㈱社外監査役就任 2018年３月 同社社外取締役就任（現任） 2024年７月 ㈱オフィスキムラ代表取締役就任（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 取締役（監査等委員） 稲垣 隆一 1953年10月30日 1987年４月 東京地方検察庁検事 1990年５月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1994年12月 稲垣隆一法律事務所設立 代表就任（現任） 2015年６月 ㈱トモエ総研監査役就任（現任） 2017年４月 ティー・エス・ビー㈱監査役就任（現任） 2021年１月 当社社外監査役就任 2023年６月 EX4Energy 株式会社社外監査役就任（現在） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 計 1,450,280 （注）１．取締役赤羽具永、田矢徹司、渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外取締役であります。 ２．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。 ② 社外役員の状況 本書提出日現在、当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。 社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を69,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役田矢徹司は、当事業年度末現在、当社株式を4,000株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社と社外監査役である渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 （注）当社は、2026年３月27日開催予定
２【沿革】 年月 概要 2005年７月 神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立 2006年６月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転 2006年12月 東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了） 2007年６月 東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立（2016年９月清算結了） 2007年８月 本社を東京都港区六本木五丁目に移転 2008年９月 ㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携 2010年３月 プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始 2011年４月 ㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携 2012年５月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 2013年11月 米国に子会社、MSOL Inc.を設立（2017年10月清算結了） 2015年２月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転 2015年11月 中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立（2024年４月清算結了） 2015年11月 東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立 2016年10月 株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡） 2017年２月 ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始 2018年２月 本社を東京都港区赤坂九丁目に移転 2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2018年11月 中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立 2019年10月 プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始 2019年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更 2021年11月 株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化 2022年２月 米国に子会社、MSOL Inc.を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年１月 東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメントを目的として株式会社MSOL Digitalを新設分割により設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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