丸藤シートパイルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。

事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。

取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、安藤ハザマ興業㈱、㈱熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。

なお、営業圏は北海道から関西までであります。

当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社

営業部門：

当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。

建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。

当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。

工場部門：

賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。

運送部門：

資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①経営理念

当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。

ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、全てのステークホルダーの期待に応えます。

ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。

ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。

②中長期ビジョン（2030Vision）

当社グループは、中長期ビジョン（2030Vision）として、「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、以下の実現を目指してまいります。

ａ．　重仮設のパイオニアとして揺るぎない存在感

ｂ．　新たな事業領域などへのチャレンジ

ｃ．　当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生

ｄ．　多様な強い人材『個』が活躍できる企業

以上の中長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして実施した中期経営計画＜2024－2026年度＞を経て、2026年５月に発表しました中期経営計画＜2026-2030年度＞では、以下の基本方針を定めました。

③中期経営計画期間中＜2026-2030年度＞の基本方針・経営戦略

＜基本方針＞

持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。

＜経営戦略＞

企業価値の向上　＜投資・財務戦略＞

ａ．　「変革」 稼ぐ力、資産効率

ｂ．　「成長」 戦略的な成長投資

・　コア事業の成長　⇒　事業の磨きあげ

・　資産／事業の効率化

・　新たな収益機会の創出

企業活力の向上　＜非財務戦略＞

ａ．　「経営力」　働き方・人的資本投資

・　人材確保・育成・働き方・働きがい

・　人事制度改革（エンゲージメント）

ｂ．　サプライチェーンの「持続性」構築

・　協力会社との共生

ｃ．　「安心・安全」の追求

④主要な取り組み状況

当社グループは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。

ａ．持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄のための施策と投資 

当社グループは、急速に変化する内外環境の不確実性を踏まえ、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 建設業界の担い手不足や、取適法（中小受託取引適正化法）・トラック新法（改正貨物自動車運送事業法）の施行等、事業環境は常に変化しており、安心安全な社会資本構築を担う当社の役割と持続性は重要度を増しております。 

今年度はそうした内外環境の変化や不確実性も踏まえて、 企業理念に掲げる「安心・安全を守る」ことを最重要課題と位置付けております。 

ｂ．収益力の強化と持続的成長への投資 

2026年度にスタートした中期経営計画＜2026-2030年度＞において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の基盤強化と収益構造の変革と強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。また、工場の作業環境改善と整備能力・生産性の向上および安全対策のための積極的な設備投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持管理し、資産の効率性を高めてまいります。加えて、技術力強化・業務プロセス改革のためのＩＴ関連投資を進め、成長に繋げてまいります。

ｃ．経営力強化に向けた人的資本投資 

当社は、「人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指す」という経営理念のもと、2026年４月より人事制度を刷新し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。今後も企業活力のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。

ｄ．株主還元への取り組み

2026年５月14日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を設定し、取り組む方針に変更しております。

なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 

定量的目標

収益目標（2031年３月期、連結ベース）

売上高470億円

営業利益30億円

ＲＯＥ

８％以上

持続的成長への投資

５年間で100億円

株主還元

配当性向35％以上

１株当たり配当金38円を基軸とした累進配当

（2）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、建設コストの更なる高騰、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。

今後の国内経済につきましては、企業の賃上げ促進等による雇用所得水準の改善や設備投資の堅調な推移により、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢および米国の通商政策による影響が国内景気の下押しリスクとなっており、依然として不透明な状況が続くものと見られます。

建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足、建設従事者の高齢化に加え、鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇等による工事の着工遅延、進捗遅れの発生には注視を続ける必要があり、採算面での厳しさは一層増すものと予想されます。一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりであります。

①「安全・安心を守る」取り組み

当社グループは、「安全・安心を守る」ことを企業理念に掲げ最重要課題と位置付けております。建設関連事業を営む企業として安全の確保は企業存続の前提条件であることを認識し、引き続き「災害の撲滅」を最優先に安全管理体制の強化に取り組んでまいります。協力会社を含めた意識改革の徹底により「作業手順の順守と設備点検の徹底」「不安全行動の排除と安全意識の向上」を実践し、建設現場および工場作業に伴う災害・事故を未然に防ぎ、また、安全衛生面においても心身ともに健康で働ける職場環境の整備に努めてまいります。

②中期経営計画＜2026-2030年度＞

当社グループでは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。

中期経営計画＜2026-2030年度＞の基本方針と重点戦略につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

当社グループでは、対処すべき課題を含めた中期経営計画＜2026-2030年度＞の達成に向けて取り組みながら持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での伸長により財務の健全性を維持し、資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現に向けた取り組みを実施、配当を中心に継続的な株主還元を強化しながら、ＲＯＥ、ＰＢＲの改善に努めてまいります。内容につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事故等の発生リスク

当社グループが提供する資機材の販売、賃貸、運送及び整備・受注加工・基礎工事の施工の各種サービスのなかで、建設現場や自社工場において重大な災害や事故等が発生し、稼働停止や施工遅延により信用の毀損、損害賠償、損失補填、再施工費用等を負う場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「安心と安全を守る」ことを最優先事項に掲げております。安全衛生の基本方針並びに目標と実施事項に対応できる体制を整備し、作業手順の順守と設備点検の徹底、不安全行動の排除と安全意識の向上に取り組み、労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善と強化を図るとともに、関係法令等の制定・改正についても周知活動を徹底し、無事故・無災害を目指してまいります。

（2）人材確保に関するリスク

今後、少子高齢化の進行により労働人口がさらに減少していくことが予想されており、社員の新規採用が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に掲げた「企業活力の向上」を確実にするために計画的な人材確保に注力してまいります。

具体的には計画的な新卒採用に加え、必要に応じて専門職の中途採用を実施してまいります。また、女性社員の総合職採用の拡大、一般職から総合職への職制転換と管理職への登用を推進し、活躍の場を拡充しております。加えて、多様な人材が活躍できる環境を目指し、自己都合退職者の再雇用や外国人技術者の採用などに努めております。優れた人材の育成に向けた社内研修プログラムを刷新し、働きやすい環境と人材流出抑制に向けたメンター制度を導入し、社員に寄り添った育成に努めております。2026年４月からは新人事制度を開始し、社員の能力を最大限発揮できる制度や職場の定着を図るための諸施策等を導入し、人材が集まる魅力的な企業を目指してまいります。

（3）建設市場の変動リスク

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり、国内建設市場への依存度が高いことから、建設コストの高騰や景気悪化等により民間建設投資、公共事業投資の急激な縮小等によっては当社グループの受注高及び収益性等に影響を受ける可能性があります。中期経営計画に掲げた諸施策を推進し、採算を重視した受注活動に努めるとともに、顧客ニーズへの丁寧な営業活動を展開し、企業価値向上に資する事業活動を展開することで経営目標の達成を目指してまいります。

（4）建設コストの変動リスク

鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リース市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受ける可能性があります。国際情勢や為替相場等の影響で原材料価格が高騰するリスクのほか、景況感と需給バランスにより労務費が上昇するリスクもあります。これらの動向次第では採算性が悪化する可能性がありますが、建設コスト上昇分の影響を抑制するための価格改善に取り組んでおります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行っておりますが、法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失や事業活動の制約、社会的信用の失墜等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、担当部署を通じて業務に関連する諸法令・社内規則及び企業倫理の厳守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象とした情報発信、eラーニング等を用いた教育体制を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努め適正な事業活動の推進を図ってまいります。

（6）取引先の信用リスク

建設コストの高騰や物価高、後継者不足、人手不足などの要因により、経営を圧迫した建設業の倒産リスクが企業規模を問わず高まっております。取引先は信用不安に陥った場合は、売上代金の回収不能など貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒の発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に審査し、関係部門への周知徹底を実施しております。

（7）保有資産の価格変動リスク

当社グループが保有する工場設備資産、投資不動産（賃貸等不動産）、投資有価証券等の時価評価が著しく下落した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。

工場設備資産は保有する土地評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によっては減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、取締役会や経営会議において将来の投資計画および個別投資案件について投資目的と採算性を財務基盤とのバランスを考慮しながら十分に審議し実行しております。減損損失リスクへの対応では、各地域及び各部門の業績及び事業活動が取締役会・経営会議に報告され、収益性のリスクの把握を含めた分析と対策を審議しております。

なお、投資有価証券のうち、政策保有株式につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（5）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、保有の合理性を検証してまいります。

（8）金利変動リスク

当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金融市場の動向を注視しながら、安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財政体質の一層の改善を図ってまいります。

（9）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他の様々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模災害や外部からのサイバー攻撃のほか、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩またはデータの消失等が発生した場合、社会的信頼の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考えております。今後も、情報セキュリティポリシーに沿った、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持することに努めリスク管理を実施してまいります。

（10）大規模自然災害・感染症の大流行が及ぼすリスク

地震・台風・津波等の大規模自然災害や感染症の大流行または新型感染症によって当社グループの主要な事業拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失の発生や、施工中の建設工事の工程が大幅に遅延する可能性があります。事業継続計画（BCP）を策定し、関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための体制を整備しております。今後、政府の対処方針と密接に連携しながら当該体制を適時適切に運用してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月19日（本報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

羽　生　成　夫

1959年３月５日生

1991年１月

当社入社

2017年６月

当社取締役執行役員

2019年６月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現）

（注）３

15

取締役

矢　部　隆　光

1961年７月20日生

1985年４月

三井物産株式会社入社

2013年１月

Mi-King s.r.o Joint Managing Director（出向）

2016年３月

三井物産スティールトレード株式会社代表取締役社長（出向）

2018年11月

三井物産株式会社鉄鋼製品本部エネルギー・輸送インフラ鋼材事業部

2019年５月

PT MICS Steel Indonesia President Director（出向）

2021年６月

当社常勤監査役

2024年４月

当社常務執行役員、管理本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員、管理本部長（現）

（注）３

2

取締役

宮　下　典　久

1964年８月13日生

1988年４月

当社入社

2020年６月

当社執行役員財経部長

2023年５月

当社執行役員、財経部担当

2024年６月

当社取締役執行役員、環境安全部・内部統制監査室・財経部担当

2026年４月

当社取締役（現）

（注）３

4

取締役

坂　本　慎　一

1965年12月１日生

1991年７月

当社入社

2016年６月

当社関西支店長

2021年４月

当社関東支店長

2023年５月

当社執行役員関東支店長

2024年６月

当社取締役執行役員

2025年４月

当社取締役執行役員、営業本部長

2026年４月

当社取締役執行役員、事業本部長（現）

（注）３

－

取締役

吉　永　康　樹

1960年８月１日生

1991年10月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1999年11月

公認会計士吉永康樹事務所所長（現）

2006年７月

株式会社財務戦略ナカチ（現　株式会社シーファス）代表取締役社長（現）

2024年６月

当社取締役（現）

2026年４月

株式会社エクセリ　社外監査役（現）

（注）３

－

取締役

関　根　修　一

1953年12月25日生

1984年４月

弁護士登録　第一東京弁護士会入会

酒巻・植松・青木法律事務所

1985年４月

青木総合法律事務所

1987年４月

青木・関根・田中法律事務所　パートナー弁護士（現）

2024年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

米　山　和　希

1964年10月24日生

1987年４月

当社入社

2019年１月

当社内部統制監査室長

2024年６月

当社常勤監査役（現）

（注）４

1

常勤監査役

深　堀　眞　二

1964年11月２日生

1988年４月

三井物産株式会社入社

2024年６月

当社常勤監査役（現）

（注）５

－

監査役

内　山 裕

1952年７月25日生

1998年９月

内山裕税理士事務所開設（現）

2006年６月

当社監査役（現）

（注）６

－

計

22

（注）１．取締役　吉永康樹氏、関根修一氏は社外取締役であります。

２. 常勤監査役　深堀眞二氏、監査役　内山裕氏は社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

阿　部　正　暢

1966年４月４日生

1990年４月

2004年８月

2023年１月

第一勧業銀行（現みずほ銀行）入社

中小企業診断士登録

あべ中小企業診断士事務所代表（現）

－

（ご参考）　当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

＊社長執行役員

羽　生　成　夫

＊常務執行役員

矢　部　隆　光

管理本部長

＊執行役員

坂　本　慎　一

事業本部長

執行役員

内 田 亮

工場部門担当

執行役員

川　畑　浩　治

工事部門・技術部門担当

執行役員

山　下　秀　樹

東北支店長、札幌支店担当

執行役員

堀　内　彰　彦

名古屋支店長、関西支店担当

執行役員

大 江 真 一 郎

経営企画部・情報システム部担当

執行役員

品　田　道　之

東京支店長、関東支店担当

執行役員

小　鹿　原　徹

財経部長

（注）　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案します。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

羽　生　成　夫

1959年３月５日生

1991年１月

当社入社

2017年６月

当社取締役執行役員

2019年６月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現）

（注）３

15

取締役

矢　部　隆　光

1961年７月20日生

1985年４月

三井物産株式会社入社

2013年１月

Mi-King s.r.o Joint Managing Director（出向）

2016年３月

三井物産スティールトレード株式会社代表取締役社長（出向）

2018年11月

三井物産株式会社鉄鋼製品本部エネルギー・輸送インフラ鋼材事業部

2019年５月

PT MICS Steel Indonesia President Director（出向）

2021年６月

当社常勤監査役

2024年４月

当社常務執行役員、管理本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員、管理本部長（現）

（注）３

2

取締役

坂　本　慎　一

1965年12月１日生

1991年７月

当社入社

2016年６月

当社関西支店長

2021年４月

当社関東支店長

2023年５月

当社執行役員関東支店長

2024年６月

当社取締役執行役員

2025年４月

当社取締役執行役員、営業本部長

2026年４月

当社取締役執行役員、事業本部長（現）

（注）３

－

取締役

吉　永　康　樹

1960年８月１日生

1991年10月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1999年11月

公認会計士吉永康樹事務所所長（現）

2006年７月

株式会社財務戦略ナカチ（現　株式会社シーファス）代表取締役社長（現）

2024年６月

当社取締役（現）

2026年４月

株式会社エクセリ　社外監査役（現）

（注）３

－

取締役

関　根　修　一

1953年12月25日生

1984年４月

弁護士登録　第一東京弁護士会入会

酒巻・植松・青木法律事務所

1985年４月

青木総合法律事務所

1987年４月

青木・関根・田中法律事務所　パートナー弁護士（現）

2024年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

米　山　和　希

1964年10月24日生

1987年４月

当社入社

2019年１月

当社内部統制監査室長

2024年６月

当社常勤監査役（現）

（注）４

1

常勤監査役

深　堀　眞　二

1964年11月２日生

1988年４月

三井物産株式会社入社

2024年６月

当社常勤監査役（現）

（注）５

－

監査役

阿　部　正　暢

1966年４月４日生

1990年４月

株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行

2004年８月

中小企業診断士登録

2023年１月

あべ中小企業診断士事務所代表（現）

2026年６月

当社監査役（現）

（注）６

－

計

18

（注）１．取締役　吉永康樹氏、関根修一氏は社外取締役であります。

２. 常勤監査役　深堀眞二氏、監査役　阿部正暢氏は社外監査役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

原　信　生

1969年７月７日生

1992年４月

2024年１月

2025年８月

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行

原信生税理士事務所　開設（現）

株式会社トラスティオ代表取締役（現）

－

（ご参考）　当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

＊社長執行役員

羽　生　成　夫

＊常務執行役員

矢　部　隆　光

管理本部長

＊執行役員

坂　本　慎　一

事業本部長

執行役員

内 田 亮

工場部門担当

執行役員

川　畑　浩　治

工事部門・技術部門担当

執行役員

山　下　秀　樹

東北支店長、札幌支店担当

執行役員

堀　内　彰　彦

名古屋支店長、関西支店担当

執行役員

大 江 真 一 郎

経営企画部・情報システム部担当

執行役員

品　田　道　之

東京支店長、関東支店担当

執行役員

小　鹿　原　徹

財経部長

（注）　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名の計４名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役２名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。

ａ．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

ｂ．当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

ｃ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

ｄ．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。

ｅ．上記ａ～ｄに過去３年以内に該当していた者。

ｆ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。

イ　上記ａ～ｅに該当する者。

ロ　当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう。

※「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。

社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答をはじめとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有に努めております。

２【沿革】

1926年３月

個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始

1934年10月

合資会社丸藤商店に改組

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1947年９月

東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承

1948年９月

商号を株式会社丸藤商店に変更

1954年８月

シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化

1963年３月

商号を丸藤シートパイル株式会社に変更

1963年４月

東京店頭売買登録銘柄として株式公開

1964年10月

フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）

1968年４月

仙台支店を設置

1969年４月

名古屋支店を設置

1973年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1978年10月

サイガ建材リース株式会社を合併

1978年10月

札幌支店を設置

1990年４月

仙台支店を東北支店に改称

1996年４月

大阪営業所を大阪支店に改称

1997年５月

東京支店を設置

1997年５月

大阪支店を関西支店に改称

1997年５月

埼玉営業所を北関東支店に改称

2003年９月

フジ運輸株式会社を完全子会社化

2010年４月

北関東支店を関東支店に改称

2016年３月

創業90周年を迎える

2017年10月

ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2026年３月

創業100周年を迎える