マーチャント・バンカーズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社５社（国内３社、海外２社）、非連結子会社１社（海外１社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）の事業会社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）
当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などの投資事業も行っております。
株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

事業の系統図は、次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。

方針１　事業家色のある丁寧な投資活動
事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。

方針２　対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動
小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。

方針３　ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動
収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。

(2) 経営戦略等
当社グループは、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などをマーチャント・バンキング事業が行っており、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築を目指しております。
マーチャント・バンキング事業は、株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃貸収入が主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。
また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マーチャント・バンキング事業を主とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。
このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
今後わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響などによる景気の下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の４つの事項を挙げ、取り組んでおります。
①　営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理
②　新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
③　専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
④　投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保
また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、４つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。
なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

①　当社グループの事業を取り巻く経営環境について

(a) 株式市場の動向等による保有株式の価格変動
当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(b) 不動産市場の動向
当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(c) 金利の上昇
当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 外国為替の変動
当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。

(e) 国際情勢の変化
海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 災害等の影響
当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社の事業体制について

(a) 小規模組織であること
当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 人材の確保について
投資業や本社部門の管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。

④　大株主の状況及び株主構成について
当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、株式会社ぽると、TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で63.33％となっております。
当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。

⑤　特有の法的規制について
当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法に関する法律、貸金業法及び規制等になります。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　連結の範囲決定に関する事項

(a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて
当社グループが属する投資ファンド業界においては、2006年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会　実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて
当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。

しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　金融機関借入における財務制限条項について
当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
　2026年１月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

髙　﨑　正　年

(1967年２月19日生)

1990年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社)　入社

2003年４月

株式会社アートポート　入社

2013年２月

アートポート不動産株式会社(現アートポートインベスト株式会社)代表取締役

2014年１月

当社投資事業部部長

2015年10月

当社執行役員投資事業部部長

2016年４月

当社執行役員CFO兼財務経理部長

2016年６月

当社取締役CFO兼財務経理部長

2021年９月

当社代表取締役副社長CFO兼財務経理部長

2022年６月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)３

－

取締役

加　藤　東　司

(1961年12月28日生)

1987年４月

株式会社SEDIC　入社

1990年10月

株式会社松下プロモーション　入社(現 株式会社アートポート)

2010年２月

カウンターポイント株式会社　入社

2020年６月

当社 入社、執行役員 経営管理部長

2020年11月

当社執行役員オペレーション事業部統括部長

2024年１月

当社取締役

2025年１月

当社取締役CFO（現任）

(注)３

－

取締役

サム・ガーボウ

(1963年10月２日生)

1989年６月

Golden Harvest (HK) Limited（現Orange Sky Golden Harvest Entertainment (Holdings) Limited）入社

1992年７月

Asia Television Limited入社

1998年２月

Sameway Production Limited入社

2008年３月

Dragon Star Film Limited入社

2017年７月

MBK Asia Limited入社、ディレクター（現任）

2020年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（退任）

2022年６月

当社監査役

2022年10月

当社監査役（退任）

2023年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼務の状況）
MBK Asia Limited ディレクター

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

山 﨑 佳 奈 子

(1982年２月９日生)

2004年６月

株式会社マザーバード 入社

2009年１月

中根保株式会社 入社

2012年５月

ＷＡＣホールディング株式会社 入社

2016年９月

当社 入社

2023年３月

当社執行役員CFO兼財務経理部長

2023年６月

当社取締役CFO兼財務経理部長

2025年１月

当社取締役経理部長（現任）

(注)３

－

取締役

西　村　豊　一

(1963年12月５日生)

1986年４月

プレイロード株式会社　入社

1999年６月

株式会社アートポート　入社

2010年８月

株式会社ラファン 代表取締役（現任）

2016年３月

アートポートインベスト株式会社 代表取締役（現任）

2016年３月

株式会社娯楽ＴＶ 代表取締役(現任)

2019年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼務の状況）
アートポートインベスト株式会社 代表取締役

(注)３

10,196

取締役

川 戸 淳 一 郎

(1955年９月６日生)

1988年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1988年４月

松下照雄法律事務所　入所

2014年10月

クラウドバンク株式会社　取締役（現任）

2016年１月

川戸淳一郎法律事務所　所長（現任）

2017年６月

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社　監査役（現任）

2017年６月

クラウドバンク・インキュラボ株式会社　監査役（現任）

2020年10月

株式会社ジャスティス債権回収（現 クラウドバンク・キャピタル株式会社）取締役　（現任）

2023年６月

第一プレミアム証券株式会社　取締役（現任）

2024年１月

当社取締役（現任）

（重要な兼務の状況）
川戸淳一郎法律事務所 所長

(注)３

－

常勤監査役

片　山　喜　包

(1952年８月10日生)

1976年４月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1999年１月

勧角インベストメント株式会社(株式会社KECに商号変更後、2021年６月に解散)コンサルティング事業部長

2003年３月

みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)　業務監査部検査役

2007年１月

アセット・マネージャーズ株式会社(現いちご株式会社)入社
リスク統括室所属

2008年３月

アセット・マネジャーズ・パートナーズ株式会社　コンプライアンス室長

2009年11月

株式会社ジェイエスエス　入社

2013年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

鈴　木　昌　也

(1957年７月18日生)

1980年４月

公認会計士深山小十郎事務所入所

1985年11月

監査法人中央会計事務所
(現EY新日本有限責任監査法人)

1997年１月

公認会計士鈴木昌也事務所代表(現任)

1998年４月

株式会社SFCG　社外監査役

2002年12月

マルマン株式会社　社外監査役

2003年６月

当社監査役(現任)

2007年６月

佐藤食品工業株式会社　社外取締役

（重要な兼務の状況）
公認会計士鈴木昌也事務所代表

(注)４

－

監査役

家　形　博

(1952年８月20日生)

1976年４月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2000年１月

株式会社IICパートナーズ　取締役

2001年１月

コムソフト株式会社　証券部長

2002年８月

富士ソフトケーシーエス株式会社(現株式会社DSB情報システム)入社

2005年５月

FROM　EAST証券株式会社　事業部長

2006年９月

岡三証券株式会社　業務監査部参事

2012年９月

医療法人社団白鳳会大角医院事務局長補佐

2016年６月

当社監査役

2022年６月

当社監査役 (退任)

2022年11月

当社監査役（現任）

(注)４

－

計

10,196

(注) １　川戸淳一郎は、社外取締役であります。
２　監査役片山喜包、鈴木昌也並びに家形博は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、各監査役の任期は以下の通りであります。
片　山　喜　包 2028年10月期に係る定時株主総会終結の時
鈴　木　昌　也 2026年10月期に係る定時株主総会終結の時
家　形 博 2027年10月期に係る定時株主総会終結の時
５　取締役西村豊一は、自己が代表を務める会社において当社株式を所有しております。上記の「所有株式数」欄における株式数は、同社が所有する当社株式の数を記載しております。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

サム・ガーボウ

(1963年10月２日生)

1989年６月

Golden Harvest (HK) Limited（現Orange Sky Golden Harvest Entertainment (Holdings) Limited）入社

(注)

―

1992年７月

Asia Television Limited入社

1998年２月

Sameway Production Limited入社

2008年３月

Dragon Star Film Limited入社

2017年７月

MBK Asia Limited入社、ディレクター（現任）

2020年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（退任）

2022年６月

当社監査役

2022年10月

当社監査役（退任）

2023年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼務の状況）
MBK Asia Limited　ディレクター

(注)　補欠監査役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

※2026年１月29日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　10名　女性　1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

髙　﨑　正　年

(1967年２月19日生)

1990年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社)　入社

2003年４月

株式会社アートポート　入社

2013年２月

アートポート不動産株式会社
(現アートポートインベスト株式会社)代表取締役

2014年１月

当社投資事業部部長

2015年10月

当社執行役員投資事業部部長

2016年４月

当社執行役員CFO兼財務経理部長

2016年６月

当社取締役CFO兼財務経理部長

2021年９月

当社代表取締役副社長CFO兼財務経理部長

2022年６月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)３

－

取締役

サム・ガーボウ

(1963年10月２日生)

1989年６月

Golden Harvest (HK) Limited（現Orange Sky Golden Harvest Entertainment (Holdings) Limited）入社

1992年７月

Asia Television Limited入社

1998年２月

Sameway Production Limited入社

2008年３月

Dragon Star Film Limited入社

2017年７月

MBK Asia Limited入社
ディレクター（現任）

2020年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（退任）

2022年６月

当社監査役

2022年10月

当社監査役（退任）

2023年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼務の状況）
MBK Asia Limited ディレクター

(注)３

－

取締役

山 﨑 佳 奈 子

(1982年２月９日生)

2004年６月

株式会社マザーバード 入社

2009年１月

中根保株式会社 入社

2012年５月

ＷＡＣホールディング株式会社
入社

2016年９月

当社 入社

2023年３月

当社執行役員CFO兼財務経理部長

2023年６月

当社取締役CFO兼財務経理部長

2025年１月

当社取締役経理部長（現任）

(注)３

－

取締役

西　村　豊　一

(1963年12月５日生)

1986年４月

プレイロード株式会社　入社

1999年６月

株式会社アートポート　入社

2010年８月

株式会社ラファン 代表取締役
（現任）

2016年３月

アートポートインベスト株式会社 代表取締役（現任）

2016年３月

株式会社娯楽ＴＶ 代表取締役
(現任)

2019年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼務の状況）
アートポートインベスト株式会社 代表取締役

(注)３

10,196

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

小　船　賢　一

(1964年１月12日生)

1986年４月

プレイロード株式会社　入社

1999年６月

くゎんひょうえ　創業

2013年12月

株式会社ケンテン　代表取締役
（現任）

2014年２月

株式会社ＪＫＭＴファイナンス
代表取締役（現任）

2019年６月

当社取締役

2021年６月

当社代表取締役

2021年８月

当社代表取締役（退任）

2023年６月

当社取締役　（退任）

2026年１月

当社取締役　（現任）

（重要な兼務の状況）
株式会社ケンテン　代表取締役
株式会社ＪＫＭＴファイナンス
代表取締役

(注)３

－

取締役

岩　崎　智　彦

(1972年12月18日生)

1998年９月

長野興産株式会社　入社

2002年５月

ベンチャー・リンク株式会社　入社

2004年２月

株式会社ドリームバンク　入社

2009年１月

株式会社危機管理研究所　入社

2009年６月

東邦グローバルアソシエイツ株式会社　取締役

2009年９月

株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ
社外取締役

2018年11月

クレア建設株式会社　代表取締役

2024年２月

株式会社ベクタービジョンファンド
代表取締役

2026年１月

当社取締役　（現任）

（重要な兼務の状況）
株式会社ベクタービジョンファンド
代表取締役

(注)３

－

取締役

小 久 保 直 樹

(1978年１月28日生)

2000年４月

株式会社ＳＦＣＧ　入社

2006年３月

昭和リース株式会社　入社

2021年３月

Ｍａｒｉｃｉ合同会社
代表社員（現任）

2026年１月

当社取締役　（現任）

（重要な兼務の状況）
Ｍａｒｉｃｉ合同会社　代表社員

(注)３

－

取締役

山　中　大　輔

(1983年２月25日生)

2009年12月

弁護士登録(第ニ東京弁護士会)

2009年12月

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
 入所

2013年10月

ＣＬＳ日比谷東京法律事務所　入所

2015年10月

再就職等監察官
（防衛省非常勤　現任）

2017年９月

東京桜橋法律事務所　入所（現任）

2026年１月

当社取締役　（現任）

（重要な兼務の状況）
東京桜橋法律事務所

(注)３

－

常勤監査役

片　山　喜　包

(1952年８月10日生)

1976年４月

日本勧業角丸証券株式会社
(現みずほ証券株式会社)入社

1999年１月

勧角インベストメント株式会社
(株式会社KECに商号変更後、2021年６月に解散)
コンサルティング事業部長

2003年３月

みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)
業務監査部検査役

2007年１月

アセット・マネージャーズ株式会社(現いちご株式会社)入社
リスク統括室所属

2008年３月

アセット・マネジャーズ・パートナーズ株式会社
コンプライアンス室長

2009年11月

株式会社ジェイエスエス　入社

2013年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

鈴　木　昌　也

(1957年７月18日生)

1980年４月

公認会計士深山小十郎事務所入所

1985年11月

監査法人中央会計事務所
(現EY新日本有限責任監査法人)

1997年１月

公認会計士鈴木昌也事務所代表
(現任)

1998年４月

株式会社SFCG　社外監査役

2002年12月

マルマン株式会社　社外監査役

2003年６月

当社監査役(現任)

2007年６月

佐藤食品工業株式会社　社外取締役

（重要な兼務の状況）
公認会計士鈴木昌也事務所代表

(注)４

－

監査役

家　形　博

(1952年８月20日生)

1976年４月

日本勧業角丸証券株式会社
(現みずほ証券株式会社)入社

2000年１月

株式会社IICパートナーズ　取締役

2001年１月

コムソフ

２ 【沿革】

1947年３月

福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。

1948年５月

商号を西日本紡績株式会社に変更。

1949年４月

福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。

1949年６月

福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。

1952年４月

荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。

1953年11月

本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。

1959年８月

荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。

1961年９月

大阪証券取引所第２部に株式を上場。

1967年１月

都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。

1969年10月

福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。

1975年10月

熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。

1979年４月

津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。

1986年７月

津島分工場を閉鎖。

1994年３月

福岡工場を閉鎖。

1994年10月

本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。

1996年６月

愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。

1996年９月

岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。

2000年３月

津島工場を閉鎖。

2002年５月

熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。

2003年１月

親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。

2003年６月

本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。

2003年７月

社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。

2004年７月

「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。

2004年11月

株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。

2005年７月

静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。

2005年12月

株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。

2006年７月

本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。

2007年３月

株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。

2008年４月

株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。

2009年１月

第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。

2009年７月

社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。

2011年１月

株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。

2011年３月

「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。

2011年８月

食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。

2012年７月

「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。

2013年７月

証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。

2014年５月

本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。

2016年11月

旭工業株式会社の全株式を譲渡。

2018年４月

株式会社ケンテンが連結子会社となる。
MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社となる。

2020年11月

Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。

2020年12月

株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。

2021年12月

以下の３社が連結子会社となる
①Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC上場子会社）
②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本
③O’Pen Eesti OÜ

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。

2022年６月

本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。

2022年８月

娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が連結子会社となる。

2024年３月

株式会社MBKハウスマネジメントが解散。

2024年４月

株式会社ケンテンの全株式を譲渡。

2024年９月

娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の全株式を譲渡。