めぶきフィナンシャルグループ株式会社めぶきフィナンシャルグループ7167東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
リースや証券の子会社もありますが小さく、セグメントとして開示しているのは銀行業務だけです。
銀行の売上にあたる経常収益100円から経常費用74円を引くと26円、税金などを払った純利益は19円です。
2026年3月期は個人にも企業にも自治体にも貸出を増やし、売上高は+23.1%、純利益は+44.5%でした。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.5倍
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
めぶきフィナンシャルグループが経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.9% · 売上（連結） +23.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 6,221 | 5,971 | 5,855 | 5,828 | 5,880 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,490万円 | 1,235万円 | 1,202万円 | 1,203万円 | 1,305万円 |
| 平均年齢（単体） | 51.2歳 | 48.7歳 | 46.8歳 | 47.8歳 | 47.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 27.3年 | 25.0年 | 23.8年 | 24.8年 | 24.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
めぶきフィナンシャルグループは東京都中央区に本社を置く、2008年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は5,880人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YAVM、2026年6月12日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-12 · 書類 S100YAVM
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。 事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。 (銀行業) 株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。 (リース業) 株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 (証券業) めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 (その他事業) その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①金融経済環境 2025年度のわが国経済は、米国の通商政策変更に伴う不透明感やサプライチェーンへの影響が見られたものの、賃金上昇と雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の乱高下や地政学リスクの再燃等、先行きに対する警戒感が高まりました。 当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、物価上昇や一部の生産活動に弱さが見られたものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直し等により、概ね同様の動きとなりました。 金融市場における円の対米ドル相場は、年度上半期は日本の財政悪化に対する懸念や米国の政策金利引き下げの動き等があるなか140円から150円台のレンジを中心に推移しました。しかし、年度下半期には地政学リスクの高まりに加え、内外金利差の継続や国内からの資本流出の動き等を背景に、一時160円台まで円安が進む展開となりました。 日経平均株価は、期初こそ通商問題への懸念から軟調に推移したものの、その後は米中間の緊張緩和や先端技術分野への投資需要、企業の株主還元強化や資本効率の改善を評価した海外投資家からの資金流入等により過去最高値を更新しました。年度末にかけては地政学リスクの再燃により調整局面を迎えたものの、2026年３月31日の終値は51,063円となり、前年度末を大きく上回って取引を終了しました。 国内金利は、物価・賃金の動向を背景に日本銀行による追加利上げが実施され、政策金利は12月に0.75％程度と約30年ぶりの水準へ引き上げられました。長期金利は、政府の財政政策の積極化や金融政策の正常化を見込んだ動き等から上昇基調を辿り、年度末には2.3％台となり、長らく続いた超低金利環境から「金利のある世界」への本格的な移行を印象づけた一年となりました。 ②経営環境 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化等に伴う地域経済の縮小懸念に加え、人手不足の深刻化、気候変動への対応、さらに地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な外部環境への機動的かつ的確な対応が求められております。一方で、「金利のある世界」への移行による収益性の改善や、ＤＸの進展による生産性向上への期待が高まっております。こうした環境変化は、当社グループの収益構造やビジネスモデル、リスク管理態勢に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しています。 ③優先的に対処すべき課題 当社グループは、地域課題の解決を通じて創出する「社会的価値」と、事業活動を通じた「経済的価値」の双方の価値を向上させる好循環を生み出すことにより、グループ全体の企業価値を高め、地域社会とともに持続的な成長を目指してまいります。 「第４次グループ中期経営計画」において設定した５つの重要課題（マテリアリティ）である、①地域産業の成長支援、②安心で豊かな暮らしへの貢献、③脱炭素社会・環境保全への貢献、④お客さまに選ばれ続けるサービスの提供、⑤価値創造を支える経営基盤の強化、の解決に向けた取り組みを一段と加速させ、企業価値の最大化に引き続き邁進してまいります。 ≪マテリアリティの特定プロセス≫ （ⅰ）ステークホルダーの明確化 短期及び中長期的の両方の視点から、当社グループに関連するステークホルダーとして以下を特定しました。 ・地域社会（法人・個人顧客、地域住民・団体・企業等、地方公共団体） ・従業員 ・株主・投資家 ・自然資本 （ⅱ）当社グループにおけるビジネス課題と社会課題のリストアップ 環境、社会、経済、及び経営基盤の観点から作成したビジネス課題と社会課題のロングリストをもとに、当社グループ及びステークホルダーと関連性が高い課題（ショートリスト）を抽出しました。 （ⅲ）重要性評価 ショートリストの各項目について、当社グループとステークホルダーそれぞれにとっての重要性を評価しました。 ・当社グループにとっての重要性：主に財務上の重要性（リスク・機会）の観点 ・ステークホルダーにとっての重要性：主に社会・環境に対するインパクトの観点 （ⅳ）マテリアリティの特定 重要性評価の結果に基づき作成したマテリアリティマトリクスを用いて、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題を絞り込み、５つのカテゴリーに整理しました。そのカテゴリーをグループサステナビリティ方針に則して重要課題（マテリアリティ）として特定しました。 当社グループ・ステークホルダー双方にとって重要な社会課題 → マテリアリティ 人口減少・経済規模の縮小 当社グループの事業を通じて解決に貢献するカテゴリー 事業マテリアリティ 地域住民の安心・安全の確保、 人生100年時代への対応 地域産業の成長支援 安心で豊かな暮らしへの貢献 気候変動・環境保全 脱炭素社会・環境保全への貢献 サービス品質・利便性の向上と維持 当社グループの事業を支える経営基盤として持続的に強化に取り組むカテゴリー 経営基盤マテリアリティ 健全なグループ経営のための ガバナンス お客さまに選ばれ続けるサービスの提供 価値創造を支える経営基盤の強化 （ⅴ）意思決定 経営会議及びサステナビリティ委員会にて評価・検討し、特定したマテリアリティについて取締役会の承認を経て決定しました。 第４次グループ中期経営計画では、これら５つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を３つの基本戦略として諸施策を展開しております。 （３）中期的な経営戦略 ①社会課題解決戦略 社会課題解決戦略では、マテリアリティである「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」に紐づく社会課題解決への取り組みを通じ、事業収益の拡大とともにポジティブな社会的インパクトを創出し、持続可能な地域社会の実現への貢献による社会的価値の創造を目指してまいります。 ②事業ポートフォリオ戦略 資本収益性の向上による経済的価値の創造に向け、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクや持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へと戦略的に振り向け、事業成長を目指してまいります。 また、相対的にリスク対リターンの低いセグメントでは、リスク対リターンの向上を重視し、リスクテイクの種類・手法を多様化する中で改善を図っていきます。 ③経営基盤強靭化戦略 社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。 これらの活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、第４次グループ中期経営計画の中で、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおり定めております。以下の経営指標を活用して社会的価値、経済的価値双方の創造による企業価値向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指します。 第４次グループ中期経営計画経営指標（2026年３月期から2028年３月期） 目標とする経営指標 算出方法 当該経営指標を利用する理由 連結ＲＯＥ （純資産ベース） 親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２） 経営の効率性を追求するため 連結純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 事業の成長性を追求するため 付加価値額 （取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額） 付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課 （注）日銀方式により算出。 地域経済への貢献を追求するため
３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。 ＜トップリスク＞ 当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。2026年３月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。 なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク事象 リスクシナリオ 地域経済・地域社会の衰退 ・地域経済の衰退により預金・貸出金の残高が減少し、当社グループの収益力が低下する ・地域産業の衰退により地元取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する ・域内GDPの縮小により経営基盤が弱体化し、事業継続が困難となる 働き方の価値観の変化・人材確保の難化 ・求められる人材像の変化や、働き方・志向の変化により、人的資本への投資に対して想定通りの効果（従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上）が得られず、競争力が低下する ・銀行業の求心力低下や雇用の流動化により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る 急速なデジタル化・銀行サービスの競争激化 ・急速なデジタル技術（AIやフィンテックなど）の発展への対応が遅れ、商品、サービスレベルが低下し、競争力が低下する ・デジタル投資に見合った効果（業務効率化）が進まず、収益力が低下する ・異業種による銀行業への参入増加や業容拡大、金融業界再編の加速により、預貸金の獲得競争が激化し、収益力が低下する 気候変動・環境問題への対応の遅れ ・取引先企業への支援態勢整備の遅れにより、取引先企業の持つ気候変動対応ニーズに応える機会を逸失する ・取引先企業の低炭素社会対応が遅延することで、与信費用が増加する ・気候変動・環境問題への対応の遅れにより、ステークホルダーの評価が悪化し、企業価値を毀損する 各国の政治的混乱・地政学的リスクの顕在化 ・各国の政治の不安定さや不透明さが増し、金融市場で動揺が広がる。株価・債券価格が下落し、有価証券の評価損益が悪化する ・政策転換により取引先企業がビジネスモデルの見直しを迫られ、取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する ・地政学リスクの顕在化により、サプライチェーン寸断や商品市況が高騰する。取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する 景気の急速な後退や市場金利の大幅な変動 ・国内外景気の急速な後退や金利・物価の大幅上昇により、取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する ・金利の大幅な上昇により有価証券の評価損益が悪化する。また、銀行間の預金獲得競争が激化、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する ・景気後退懸念から、デフレ・ゼロ金利環境となり、収益力が低下し、計画が未達となる サイバー攻撃・大規模システム障害の発生 ・サイバー攻撃や大規模システム障害により、業務継続が困難となる ・顧客情報の流出やシステム障害への対応費用が発生するほか、当社グループの信用が毀損する 大規模地震・風水害等の発生 ・災害等による店舗・ATM・従業員への甚大な被害により業務継続が困難となる ・当社グループの店舗・ATMの被害により復旧費用が発生する ・地震・洪水等により取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する 金融犯罪対策の遅れ・不祥事件等の発生 ・金融犯罪対策の遅れや不備が、お客様への悪影響に繋がり、当社グループの信用が毀損する ・不祥事件等の発生により、損害賠償等のコストが発生するほか、当社グループの信用が毀損する お客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生 ・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する （注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞ （１） 戦略リスク ①ビジネス戦略 当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第４次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」という。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。 ・中堅・中小企業を中心とした法人、及び個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと ・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと ・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと ・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと ・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと ・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと ②地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、茨城県、栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③競争 金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④自己資本比率 ・自己資本比率の悪化 当社グループの2026年３月末の自己資本比率は12.30％（連結ベース）です。当社又は子銀行の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。 ・繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤規制変更 将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２） 信用リスク ①不良債権の状況 当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2026年３月末現在で1,765億円、総与信額に占める割合は、1.24%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③貸出先への対応 ・中小企業等に対する貸出金について 当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。 ・特定の業種等への取引集中に係るリスク 当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）市場リスク ①保有株式のリスク 当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②投資活動に伴うリスク 当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、減損処理等の損失発生により当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。 ③為替リスク 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）流動性リスク 内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。 格付機関により当社や子銀行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）オペレーショナルリスク ①システムリスク プログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止又は誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②事務リスク 当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③情報漏洩等 当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④内部管理 コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤業務委託リスク 当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥金融犯罪等に係るリスク 当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害等のリスク 地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑧感染症の流行 新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨風評リスク 当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）気候変動リスク 気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ 及び貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 （７）その他のリスク ①退職給付に係る資産・負債 当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②固定資産の減損会計 固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③財務報告に係る内部統制に関するリスク 当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 ⑤外的要因によるリスク 特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりなどの地政学的リスクの顕在化に伴い、世界経済の停滞等を通じてお取引先の経営環境が悪化した場合は、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 (A) 2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 秋 野 哲 也 1963年５月23日生 1986年４月 株式会社常陽銀行 入行 2006年３月 同 経営管理部付 2008年６月 同 営業統括部次長 2011年６月 同 営業統括部副部長 2012年６月 同 下妻支店長 2013年６月 同 リスク統括部長 2015年６月 同 人事部長 2016年６月 同 執行役員 人事部長 2016年10月 当社 経営管理部担当部長 2017年６月 同 経営企画部統括部長 株式会社常陽銀行 執行役員 経営企画部長 2018年６月 当社 取締役（経営企画担当） 株式会社常陽銀行 常務取締役 2020年６月 同 取締役常務執行役員 2022年４月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任） 2022年６月 当社 取締役社長（現任） (注)２ 180 取締役 副社長 （代表取締役） 清 水 和 幸 1961年９月11日生 1984年４月 株式会社足利銀行 入行 2004年10月 同 財務企画本部チーフマネージャー 2006年６月 同 企画室長 2008年６月 同 総合企画部長 2008年７月 株式会社足利ホールディングス 経営企画部長（兼務） 2009年１月 株式会社足利銀行 栃木支店長 2010年６月 同 宇都宮中央支店長 2012年４月 同 執行役員 営業推進部長 2012年６月 同 執行役員 営業企画部長 2014年４月 株式会社足利ホールディングス 執行役 経営管理部長 株式会社足利銀行 執行役 2015年４月 株式会社足利ホールディングス 執行役 経営企画部長 株式会社足利銀行 常務執行役 2016年６月 同 常務取締役 2016年10月 当社 取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリティ担当） 2017年６月 同 取締役（地域創生担当） 2018年６月 株式会社足利銀行 専務取締役 2019年６月 当社 執行役員（地域創生担当） 2020年６月 同 取締役副社長（現任） 株式会社足利銀行 取締役頭取（代表取締役） （現任） (注)２ 174 取締役 小 野 利 彦 1969年３月11日生 1991年４月 株式会社常陽銀行 入行 2012年２月 同 経営企画部次長 2016年６月 同 経営企画部副部長 2016年10月 当社 経営企画部担当部長 2018年６月 同 経営企画部統括部長 株式会社常陽銀行 経営企画部長 2020年６月 同 執行役員 営業企画部長 株式会社足利銀行 取締役（非常勤） 2022年４月 株式会社常陽銀行 常務執行役員 2022年６月 当社 取締役（経営企画担当）（現任） 株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員 2025年４月 同 取締役専務執行役員（現任） (注)２ 78 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 大 塚 浩 樹 1967年２月６日生 1989年４月 株式会社足利銀行 入行 2010年６月 同 総合企画部審議役 2012年６月 同 総合企画部担当部長 2014年10月 同 桶川支店長 2016年４月 同 宇都宮東支店長兼駅東口リテールセンター支店長 2017年６月 当社 経営企画部担当部長 株式会社足利銀行 総合企画部担当部長 2018年11月 当社 経営企画部担当部長兼広報室副室長 2019年６月 同 経営管理部統括部長 株式会社足利銀行 リスク統括部長 2020年６月 当社 経営企画部部長 株式会社足利銀行 執行役員 総合企画部長 2022年４月 同 常務執行役員 2024年６月 同 取締役常務執行役員 2025年６月 当社 取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリティ担当、グループマネーローンダリング等防止統括責任者）（現任） 2026年４月 株式会社足利銀行 取締役専務執行役員（現任） (注)２ 50 取締役 鳥 羽 吉 嗣 1966年２月18日生 1988年４月 株式会社常陽銀行 入行 2008年４月 同 経営企画部次長 2010年６月 同 市場金融部次長 2011年６月 同 経営企画部次長 2013年６月 同 経営企画部副部長 2015年６月 同 市場金融部長 2018年６月 同 執行役員 市場金融部長 2019年６月 同 執行役員 営業企画部長 2020年６月 同 常務執行役員 県南・鹿行エリア本部長 2022年４月 同 常務執行役員 2022年６月 同 取締役常務執行役員（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） (注)２ 112 取締役 戸塚 正一郎 1960年８月３日生 1983年４月 富士重工業株式会社（現 株式会社ＳＵＢＡＲＵ） 入社 2004年２月 同 航空宇宙カンパニー 技術開発センターＰＧＭ 2006年９月 同 航空宇宙カンパニー 航空機設計部長兼ＰＧＭ 2010年４月 同 航空宇宙カンパニー 生産計画部長 2011年４月 同 航空宇宙カンパニー ヴァイス・プレジデント兼生産計画部長 2013年４月 同 執行役員 航空宇宙カンパニー ヴァイス・プレジデント兼生産計画部長 2015年４月 同 執行役員 航空宇宙カンパニー ヴァイス・プレジデント 2017年４月 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 常務執行役員 航空宇宙カンパニー プレジデント兼宇都宮製作所長 2024年４月 同 顧問 2025年６月 当社 社外取締役（現任） (注)２ 4 取締役 朱 純 美 1969年３月７日生 2000年８月 ＪＰモルガン証券株式会社 入社 2006年６月 同 コンプライアンス部コントロールルーム統括 2012年５月 同 マネジングディレクター 2012年10月 同 コントロールオーバーサイト部長 2014年１月 同 退職 2014年２月 株式会社コアバリューマネジメント 入社 2016年11月 同 代表取締役副社長 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2022年３月 株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役社長 （現任） 2024年12月 日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 三菱製紙株式会社 社外取締役（現任） (注)２ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 （監査等委員） 竹之内 等 1960年11月26日生 1983年４月 株式会社常陽銀行 入行 2003年２月 同 融資審査部次長 2005年６月 同 融資統括部次長 2007年６月 同 融資審査部次長 2008年６月 同 融資審査部副部長 2010年６月 同 取手支店長 2012年６月 同 リスク統括部長 2013年６月 同 執行役員 融資審査部長 2016年６月 同 常務執行役員 融資審査部長 2017年６月 同 常務取締役 2020年６月 同 取締役常務執行役員 2022年６月 同 取締役（監査等委員） 2024年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） めぶき証券株式会社 監査役（現任） 株式会社めぶきカード 監査役（現任） (注)３ 93 取締役 （監査等委員） 田 﨑 義 典 1965年11月２日生 1988年４月 株式会社足利銀行 入行 2009年６月 同 総合企画部審議役 2012年10月 同 営業企画部担当部長 2013年４月 同 烏山支店長 2015年４月 同 熊谷支店長 2016年10月 同 真岡支店長 2019年６月 当社 監査部部長 株式会社足利銀行 執行役員 監査部長 2020年６月 同 執行役員 埼玉エリア本部長 2021年４月 同 執行役員 両毛・群馬エリア本部長 2022年４月 同 執行役員 監査等委員会室付 2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 株式会社めぶきリース 監査役（現任） めぶき信用保証株式会社 監査役（現任） (注)３ 20 取締役 （監査等委員） 吉 武 博 通 1954年６月22日生 1977年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社） 入社 1991年６月 同 総務部組織室長 1997年６月 同 総務部総務・組織グループリーダー 2000年６月 同 ステンレス事業部光製鉄所 総務部長 2003年３月 同 退職 2003年４月 筑波大学 社会工学系教授、企画調査室員 2004年４月 国立大学法人筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授、学長特別補佐 2006年４月 同 理事・副学長 2009年４月 同 大学院ビジネス科学研究科教授、大学研究センター長（2015年３月まで） 2012年４月 国立大学法人お茶の水女子大学 監事（2020年８月まで） 2015年４月 国立大学法人筑波大学 ビジネスサイエンス系教授 2017年３月 同 退職 2017年４月 同 名誉教授（現任） 公立大学法人首都大学東京（現 東京都公立大学法人） 理事（2021年３月まで） 2020年７月 学校法人東京家政学院 理事長（現任） 2020年９月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 監事 （2023年６月まで） 2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 （監査等委員） 永 沢 徹 1959年１月15日生 1984年４月 弁護士登録 1995年４月 永沢法律事務所（現 永沢総合法律事務所）開設 代表弁護士（現任） 2007年９月 グリー株式会社 社外監査役（2020年９月まで） 2014年10月 ランサーズ株式会社 社外監査役 2015年６月 東邦ホールディングス株式会社 社外取締役（2022年６月まで） 2016年６月 株式会社足利ホールディングス 社外取締役 2016年10月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 横浜トヨペット株式会社(現 ウエインズトヨタ神奈川株式会社) 社外取締役（現任） 2025年６月 ランサーズ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 中 野 智 美 1969年８月17日生 1992年４月 中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社） 入社 1996年３月 同 退職 1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所 2003年３月 公認会計士登録 2007年１月 有限責任あずさ監査法人 退職 2007年２月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入所 2013年７月 同 退職 2013年８月 税理士登録 中野智美公認会計士・税理士事務所開設 代表（現任） 2015年６月 株式会社八千代銀行（現 株式会社きらぼし銀行） 社外監査役 2018年５月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役（2021年６月まで） 2021年11月 ユニデンホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（2022年12月まで） 2023年８月 独立行政法人北方領土問題対策協会 監事（現任） 2024年６月 日本調剤株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年11月 ヘルスケア＆メディカル投資法人 監督役員（現任） 2025年６月 日本ケミコン株式会社 社外取締役（現任） (注)３ 0 計 715 (注） １．取締役 戸塚正一郎、朱純美、吉武博通、永沢徹及び中野智美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時 株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時 までであります。 ４．2026年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、所有株式数 は2026年３月31日現在の所有状況に基づき記載しております。 ５．当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員 の状況は次のとおりであります。 役名及び職名 氏名 執行役員（システム担当） 小 松 哲 執行役員（事務担当） 山 川 浩 市 (B) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び 「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる 予定です。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率 25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 秋 野 哲 也 1963年５月23日生 1986年４月 株式会社常陽銀行 入行 2006年３月 同 経営管理部付 2008年６月 同 営業統括部次長 2011年６月 同 営業統括部副部長 2012年６月 同 下妻支店長 2013年６月 同 リスク統括部長 2015年６月 同 人事部長 2016年６月 同 執行役員 人事部長 2016年10月 当社 経営管理部担当部長 2017年６月 同 経営企画部統括部長 株式会社常陽銀行 執行役員 経営企画部長 2018年６月 当社 取締役（経営企画担当） 株式会社常陽銀行 常務取締役 2020年６月 同 取締役常務執行役員 2022年４月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任） 2022年６月 当社 取締役社長（現任） (注)３ 180 取締役 副社長 （代表取締役） 清 水 和 幸 1961年９月11日生 1984年４月 株式会社足利銀行 入行 2004年10月 同 財務企画本部チーフマネージャー 2006年６月 同 企画室長 2008年６月 同 総合企画部長 2008年７月 株式会社足利ホールディングス 経営企画部長（兼務） 2009年１月 株式会社足利銀行 栃木支店長 2010年６月 同 宇都宮中央支店長 2012年４月 同 執行役員 営業推進部長 2012年６月 同 執行役員 営業企画部長 2014年４月 株式会社足利ホールディングス 執行役 経営管理部長 株式会社足利銀行 執行役 2015年４月 株式会社足利ホールディングス 執行役 経営企画部長 株式会社足利銀行 常務執行役 2016年６月 同 常務取締役 2016年10月 当社 取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリティ担当） 2017年６月 同 取締役（地域創生担当） 2018年６月 株式会社足利銀行 専務取締役 2019年６月 当社 執行役員（地域創生担当） 2020年６月 同 取締役副社長（現任） 株式会社足利銀行 取締役頭取（代表取締役） （現任） (注)３ 174 取締役 小 野 利 彦 1969年３月11日生 1991年４月 株式会社常陽銀行 入行 2012年２月 同 経営企画部次長 2016年６月 同 経営企画部副部長 2016年10月 当社 経営企画部担当部長 2018年６月 同 経営企画部統括部長 株式会社常陽銀行 経営企画部長 2020年６月 同 執行役員 営業企画部長 株式会社足利銀行 取締役（非常勤） 2022年４月 株式会社常陽銀行 常務執行役
２ 【沿革】 2008年４月 当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。 2008年７月 預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。 2013年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2015年11月 株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。 2016年４月 株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。 2016年10月 株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。 2017年４月 株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。 2017年10月 株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。 2020年10月 株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。 2021年４月 株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2023年４月 株式会社常陽銀行より常陽信用保証株式会社の全株式を取得し、めぶき信用保証株式会社を完全親会社、同社を完全子会社とする株式交換を実施。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)
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