メガチップスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、主に海外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。
また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。
今後も当社グループは、経営理念のもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心できる社会の実現に貢献してまいります。そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な視点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。
また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。

〔価値創造プロセスの循環〕
当社グループは独創性のある技術を活かし、お客様の製品やアプリケーションの問題を解決するLSIの設計、開発、生産を行っております。近年ますます高度化する多種多様な電子機器に使われる半導体製品により、複雑化する機能や仕様に新たな価値を提供していくことで、電子機器やシステムの性能を向上させ、さまざまな課題を解決いたします。当社の経営理念のもと、この価値創造プロセスを循環させ、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) ビジョン
当社グループが属するエレクトロニクス産業分野においては、あらゆるものがネットワークにつながる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。
当社が成長市場として主要なターゲットとする通信分野では、様々なものがインターネットに接続されるようになり、通信速度や通信距離の向上、タイムラグの減少、多数の機器が同時に接続できる多接続の実現等、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。また、AI分野では、生成AIの普及やクラウド利用の拡大を背景に、膨大なデータの高速処理と効率的な保管を支えるインフラ需要が急速に高まっております。さらに、画像機器分野においては、高精細な動画撮影や高度なオートフォーカス機能など、より専門的かつ高付加価値な製品へのシフトが進み、プロ・趣味層向けの市場が堅調に推移しております。
このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込まれております。
このような環境の中、当社グループは、これまで培ってきた独自技術と外部パートナーの独創的な最先端技術やノウハウとを融合させることで、より付加価値の高い製品やサービスの創造に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供してまいります。主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である通信分野、画像機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の強化と新規事業の創出・育成により事業構造転換を推進してまいります。
あわせて、自社の資本コストを把握した上で収益性や資本効率性を高めること、投資家との建設的な対話により市場評価を高めること、また、企業活動を通じたサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進することで、会社の持続的成長と、エレクトロニクス産業の発展への貢献をともに実現していく考えです。

(3) 中長期の経営戦略
①　中長期の取り組み

今後の中長期の経営期間（2026年度〜2030年度）においては、事業戦略と財務戦略を両輪として推進し、事業収益力の強化と自己資本の適正化を図り、企業価値向上を目指してまいります。
事業戦略においては、アミューズメント事業とASIC事業を柱として事業ポートフォリオを強化するとともに、ASSP事業の収益化や、次世代を担う新たな事業の育成に注力し、さらなる成長と収益力の強化を図っていく考えです。2026年度より業績を成長軌道に乗せ、中長期の目標として以下の項目を掲げそれぞれ達成を目指してまいります。
・売上規模として800億円の到達
・事業収益として営業利益100億円の創出
・事業収益力として営業利益率10％以上
さらに、「社会・環境・人にやさしい会社」としてサステナビリティ経営を推進するとともに、社内環境整備とダイバーシティ、健康経営施策、エレクトロニクス分野の技術者やグローバル人材の育成など、人材強化に向けた取り組みを推進いたします。

〔アミューズメント事業〕
アミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート体制を強化いたします。
製品の供給力向上のため、パートナー企業や製造委託先等との連携により生産体制の強化を図ることや、当社の強みであるメモリ技術やセキュリティ技術を軸とした技術開発により競合との差別化に取り組むことでシェア拡大を図り、これまで以上に主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。

〔ASIC事業〕
ASIC事業については、今後成長が見込まれる通信分野や画像機器分野等を新たな成長ターゲットとしてビジネス基盤を強化し、事業の立て直しを図ります。
これまで培ってきた上流設計力やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術などを活用するとともに、通信や画像分野での次世代技術やAI分野等での先端回路技術を獲得することで競争力強化を図り、ビジネスの拡大に注力いたします。あわせて、光アクセス通信技術を強みに海外（北米・アジア地域）における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における増収増益を目指します。
〔ASSP事業及び新規事業〕
最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への事業投資、戦略的提携、M&A、並びに国内外の大学との共同研究開発を積極的に推進いたします。これらを通じて、日本国内及び海外（北米・アジア地域）における新市場の開拓と新製品の開発に取り組み、通信分野及びソフトウェア分野やソリューション分野等における新規ビジネスの創出と早期の事業化を目指します。

財務戦略においては、政策保有株式の縮減を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと株式売却により創出した資金を成長投資や株主還元に活用することで、自己資本の適正化と資本効率の向上を図っていく考えです。また、投資家との対話を重視するとともに積極的な株主還元を実現し、経営基盤の盤石化を図ります。
財務戦略と事業戦略の両輪で資本効率向上、収益力強化を図り、2030年度までに資本コストを超えるROE８％以上の達成を目指してまいります。

〔政策保有株式の縮減〕
投資有価証券として保有するSiTime社株式の計画的な売却を実行することにより、2030年度には当社の持株比率を５％程度まで縮減する考えです。また、売却資金を成長投資と株主還元の原資として活用し、自己資本の適正化を図ります。
〔成長投資及び事業基盤強化への資金活用〕
成長投資として、スタートアップ企業への投資や戦略的提携、M&A等による新規事業の創出と成長加速を目的とした投資に資金を活用いたします。また、新技術の研究開発投資、グローバルな事業基盤の構築、優秀な人材獲得といった事業基盤強化を目的とする投資への活用にも機動的に対応いたします。
〔積極的な株主還元への資金活用〕
株主還元として、中長期の経営期間で総額200億円規模の資金を自己株式取得に活用いたします。市場環境等を勘案しながら機動的に取得を実施し、資本効率の向上を図ってまいります。また、企業活動を支えるための財務基盤を確保しながら、安定性と継続性を重視した配当の実施に資金を活用いたします。

②　サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティに関する取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、高い資本効率と健全な財務体質の両立を目指しており、市場環境・競争環境・成長機会などに応じて適切な経営資源の配分を行ってまいります。
資本効率については、自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。当社グループの自己資本利益率（ROE）は、現状において当社が認識している資本コストを下回る水準となっております。当社としては、自社が把握する資本コストを上回るROEの水準を８％程度以上として定め、中長期においてこの水準を超えるROEを達成すべく、引き続き資本効率の向上と中長期の経営戦略を着実に実行し収益性の向上を図っていく考えです。また、資本効率の向上を図るとともに、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで市場評価を高めてまいります。
IR活動においては、機関投資家との個別のIRミーティング等のコミュニケーション機会を充実し、経営戦略等について建設的な対話を推進し理解を得ていくとともに、対話から得られた意見や要望を社内で共有し、今後の取り組み検討にも活用いたします。また、当社のウェブサイト等において、非財務情報についても積極的に発信し、投資家との対話の材料となる情報の提供に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業について

①　LSI製品の需給バランスにおけるリスク
当社グループはLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションを提供しておりますが、自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心に主に海外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。
したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。
これに対処するために、既存ファウンドリーとの連携をこれまで以上に強固なものとし、製品を優先的に調達できる環境整備に取り組んでおります。これに加え、新たなファウンドリーを検討し調達先を増やすことで、リスクの最小化に努めております。

②　販売先におけるリスク
当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足度の向上を図り、リスクの最小化に努めております。また、今後の成長が見込める通信分野、画像機器分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考えです。
なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

③　生産委託先（外注加工先）におけるリスク
当社グループは、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用し、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発しております。当社グループの主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産については、主にMacronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）へ委託しており、マクロニクス社への外注割合が高くなっております。
したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。
また、生産委託しているファウンドリーは台湾が中心となっているため、地政学的なリスク等があることも認識しております。これらに対処するために、ファウンドリーを国内外に広く求め、信頼関係を築き不測の事態に備えてまいります。

④　人材の確保におけるリスク
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要事項となっております。
したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。
これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化できる人材を育成できるよう、人材育成に積極的に取り組んでおります。なお、詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(5) 人的資本に関する方針と取り組み」をご参照ください。

(2) 経営について

①　戦略的投資におけるリスク
当社グループは、将来の成長に向けて事業の拡大を図るため、投資先との提携等によるシナジー効果の創出を目的に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への戦略的投資を行っております。当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は21,088百万円となっており、連結総資産の8.3％を占めております。
このような将来の事業の成長のための戦略的投資におきましては、シナジー創出や事業上の補完関係の構築・業績拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、これら戦略的投資に関しては、取締役会等において当社とのシナジー創出や事業の進捗状況・将来性等を総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行ったうえで投資先ごとに保有の適否を判断しております。
②　為替変動について
当社グループと顧客や生産委託先などのパートナーとの取引においては、米ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されていることから、外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。
なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。

③　知的財産権について
当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。
しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。
なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。

④　情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、製品開発や知的財産などの機密情報の他、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報や従業員等の個人情報等を保有しております。このため、昨今のセキュリティリスクの高まりの中、情報の適切な管理と情報セキュリティ対策を十分に行うことが、事業を展開する上での重要課題となっております。
これらの情報の取り扱いにつきましては、社内に情報システムを整備し、情報の適切な管理とセキュリティ対策を行っておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、社内の情報システムのセキュリティ強化や従業員に対するIT教育等による意識向上など、システムと運用の両面において情報セキュリティ対策に努めております。また、情報セキュリティの確保においては、政府や他社との連携により早期の情報共有を図り、万全を期すなど、リスクの最小化に努めております。

⑤　偶発的な災害等におけるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社においては、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

肥川　哲士

1958年5月3日生

2000年４月　当社執行役員コーポレートプランニング統括

2000年６月　当社取締役

2008年１月　当社執行役員経営管理統括部長兼広報部長

2008年６月　当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長

2010年12月　当社執行役員生産管理部長

2012年６月　当社取締役

2013年４月　当社執行役員第１事業部長

2017年７月　当社執行役員経営企画室長

2018年６月　当社常務取締役

2019年６月　当社代表取締役社長（現任）

(注)３

85

取締役会長

進藤　晶弘

1941年1月28日生

1990年４月　当社創業 代表取締役社長

2000年６月　当社代表取締役社長退任

2000年６月　当社取締役会長

2002年６月　当社取締役退任

2002年６月　当社会長

2019年６月　当社取締役会長（現任）

(注)３

560

取締役副社長
執行役員
ハードウェア事業本部長

林 能昌

1957年9月23日生

2000年６月　当社取締役

2008年１月　当社執行役員事業統括室長

2009年２月　当社取締役副社長事業本部長兼営業統括部長

2013年６月　当社取締役退任

2016年４月　当社執行役員人材開発統括部長兼システム事業部長

2016年６月　当社取締役

2020年４月　当社執行役員ASIC事業本部長

2020年６月　当社専務取締役

2021年10月　当社執行役員経営企画部長

2022年２月　当社執行役員経営企画部長兼応用技術部長

2022年６月　当社取締役副社長（現任）

2023年４月　当社執行役員財務統括部長

2025年６月　順盈投資有限公司役員（現任）

2025年７月　当社執行役員ASICメモリ事業部長

2026年４月　当社執行役員ハードウェア事業本部長（現任）

(注)３

108

取締役
執行役員
管理統括部長

岩井　正明

1964年3月3日生

1989年４月　株式会社東芝 入社

2009年２月　Toshiba America Electronic Components, Inc.

2012年１月　株式会社東芝 復職

2020年11月　当社入社 ASIC第２事業本部ASIC第２事業部副事業部長兼製品技術部長

2021年１月　当社ASIC第２事業本部ASIC第２事業部長

2021年10月　当社執行役員第３事業部長

2022年10月　当社執行役員ASIC事業本部長

2023年６月　当社取締役（現任）

2023年６月　信芯股份有限公司役員（現任）

2024年４月　当社執行役員ASIC事業部長

2025年６月　MegaChips LSI USA Corporation役員（現任）

2025年７月　当社執行役員LSI事業部長

2026年４月　当社執行役員管理統括部長（現任）

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

永田　潤子

1961年10月9日生

1988年４月　東京海上保安部巡視艇まつなみ船長

1993年３月　埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策修了 政策分析修士

1995年４月　福岡海上保安部巡視船ちくぜん首席航海士

1997年４月　海上保安大学校行政管理学講座助教授

2000年３月　大阪大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学

2003年４月　大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都市研究科都市政策専攻助教授

2005年４月　大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都市研究科創造都市専攻准教授

2018年４月　大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院都市経営研究科都市経営地域経済専攻教授（現任）

2019年６月　当社社外取締役（現任）

2020年５月　一般社団法人女性の実学協会理事（現任）

(注)３

5

取締役

長井　完文

1972年1月23日生

1994年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1998年５月　公認会計士登録

2005年10月　株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）自主規制本部 転籍

2007年10月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 復職

2010年２月　長井公認会計士事務所所長（現任）

2010年３月　税理士登録

2011年６月　あると築地有限責任監査法人 代表社員（現任）

2019年３月　株式会社ブロードエンタープライズ社外監査役（現任）

2020年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

5

取締役

松本　平八

1946年11月2日生

1972年４月　三菱電機株式会社 入社（北伊丹製作所）

1985年11月　京都大学より工学博士を授与

1987年１月　三菱電機株式会社品質保証第３課長

1991年10月　三菱電機株式会社メモリーIC部次長

1993年10月　三菱電機株式会社システムLSI開発部長

1997年４月　三菱電機株式会社システムLSI研究所所長

2002年４月　三菱電機株式会社液晶事業統括部長

2006年４月　高知工科大学教授

2010年４月　高知工科大学客員教授（現任）

2022年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

4

取締役

中村　哲

1958年8月4日生

1981年４月　シャープ株式会社入社（中央研究所、情報技術研究所）

1992年３月　京都大学より工学博士を授与

1994年４月　奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授

2003年12月　ドイツカールスルーエ大学 Honorarprofessor（現任）

2005年４月　株式会社国際電気通信基礎技術研究所音声言語コミュニケーション研究所 所長

2007年６月　株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役

2010年４月　独立行政法人情報通信研究機構知識創成コミュニケーション研究センター長、けいはんな研究所長

2011年４月　奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年４月　奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構特任教授（現任）

2024年４月　香港中文大学深圳校School of Data Science教授（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

青木　博士

1971年5月19日生

2009年４月　当社財務経理統括室経営企画グループリーダー

2011年４月　当社管理統括部経営管理部経営企画課長

2019年４月　当社経営企画本部経営管理部長

2022年10月　当社社長室経営管理部長

2023年４月　当社経営統括本部経営管理部長

2023年６月　当社監査役（現任）

(注)４

24

監査役

北野　敬一

1962年12月12日生

1985年４月　尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金庫）入庫

1988年１月　同庫退庫

1988年２月　和田総合会計事務所入所

1996年２月　税理士登録（日本税理士会連合会）

1998年９月　和田総合会計事務所副所長

2000年４月　北野敬一税理士事務所所長（現任）

2002年６月　当社社外監査役（現任）

2019年12月　株式会社エスユーエス社外監査役（現任）

(注)５

10

監査役

古川　智祥

1978年10月6日生

2002年11月　司法試験合格

2004年10月　最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録（大阪弁護士会）

2011年５月　ボストン大学ロースクール卒業（LLM、知的財産集中）

2012年２月　ニューヨーク州弁護士資格取得

2018年４月　小原・古川法律特許事務所パートナー（現任）

2019年６月　当社社外監査役（現任）

2020年６月　日本制禦機器株式会社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

809

(注)１．取締役の永田潤子、長井完文、松本平八及び中村哲は、社外取締役であります。
２．監査役の北野敬一及び古川智祥は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経営の監視・監督における実効性向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を図っております。
社外監査役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、月１回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及び監査体制の強化を図っております。
さらに、社外監査役は内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。
監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。また、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等の連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。
なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。
以上の内容を図示しますと次のとおりであります。

年月

事項

1990年４月

大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立
受託開発事業を開始

1990年12月

本店を大阪府吹田市江坂町へ移転

1991年８月

顧客専用LSI事業を開始

1994年３月

Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結

1994年７月

Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結

1995年３月

任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結

1995年９月

自社ブランドLSI事業を開始

1995年10月

システム製品事業を開始

1996年１月

本店を大阪市淀川区宮原へ移転

1996年４月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併

1998年２月

東日本の営業拠点として、東京営業所を設置

1998年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立

2000年４月

株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更

2000年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年８月

株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施

2004年２月

国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得

年月

事項

2004年４月

LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させるとともに、持株会社へ移行
株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継

2004年10月

オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却

2005年５月

順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得

2005年５月

Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結

2006年３月

国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得

2007年４月

株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併

2012年７月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化

2013年３月

Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更

2013年４月

川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併

2013年９月

台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChips Taiwan Corporation」、現・連結子会社）を設立

2014年９月

MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity (DisplayPort)事業を譲受

2014年11月

MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化

2019年１月

システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継

2019年11月

SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場

2019年12月

MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業をKinetic Technologiesへ譲渡

2020年３月

MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管

2020年６月

連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化

2021年６月

MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC USA LLC（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC2 USA LLC（現・連結子会社）を設立

2023年１月

LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.（現・連結子会社）に、当社及びMegaChips LSI USA Corporationが出資し、同ファンドを子会社化

2024年３月

関連会社のSiTime Corporationを持分法適用の関連会社から除外

2025年１月

LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.及びLDV Partners Fund III, L.P.に当社が出資し、同ファンドを子会社化