メルカリは何で稼いでいる？

3【事業の内容】

ミッション

　当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。

サービス概要

　当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。

　従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。

　「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。

当社グループが運営するサービス

　当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2026年6月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Businessとし、また、Japan Businessにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。

　Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月から日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2025年9月からは、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始いたしました。また、 2021年10月からＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなお客さま体験を提供し、2026年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆2,856億円、MAUは2,400万人を超えるまでに拡大しております。

　Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」「メルペイ」の利用履歴や行動履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、632万枚に達するなど順調に拡大を続け、グループシナジーの創出が進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトとなることを目指し、各種施策を推進しております。

　メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。プロダクトのコア体験強化と効果的なマーケティングが相乗効果を発揮した結果、ブレイクイーブンを維持しながらGMVプラス成長を継続する事業基盤が確立しております。

Marketplaceのこれまでの成長

　「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,400万を超え、GMVは年間1.2兆円を突破しております。

メルカリUSのこれまでの成長

　2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。

(注)1．流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計（「メルカリNFT」を含む）。

2．「Monthly Active Users」の略。1か月に1回以上アプリ又はWebサイトをブラウジングした国内外における四半期平均の登録済みお客さま数。なお、越境取引における海外パートナーサイト経由のお客さまは含まない。

3．流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計。

［事業系統図］

（注）取引手数料は商品代金の10％であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセットなどへ価値循環の対象を広げ、国や地域を越えて、お客さま体験の進化に挑み続けています。

　よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。

　私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その多様な価値を必要としている人へつなげていきます。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。

（注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。

当社グループの強み

①　中古品市場の拡大をけん引するCtoCマーケットプレイスのパイオニア

当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なCtoCマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場を作り上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。2026年1月に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、CtoCマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。

更に、米国をはじめとする海外においても、中古品売買のニーズは高く、引き続き、Mercari USおよび世界各国への越境取引事業を通じて、グローバルな中古品市場の成長に貢献して参ります。

②　エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用

　出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2026年6月期第4四半期において2,400万人を超えており、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの品質改善等に取り組んでいます。

　また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。

③　マーケットプレイス特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得

　CtoCおよびBtoCマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを促進するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。

④　高い収益性を実現するビジネスモデル

　当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となります。

　更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化され、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けて、収益力が向上しております。

⑤　価値創造を支える組織・企業文化

　当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できる組織づくりを重要視しております。様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。

　また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。

当社の具体的な経営戦略

　2026年6月期は、FY2027.6に向けた仕込みの年と位置づけ、「原則として、増益を伴うトップラインの成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。特に注力してきたプロダクトのコア体験の強化が想定を上回るスピードで成果に結びつき、売上収益は二桁成長へと回帰するとともに、主要三事業のすべてが増収増益を達成し、グループの収益基盤を一層強固なものといたしました。さらに、越境取引におけるGMVが1,122億円、「メルカード」の発行枚数が632万枚に達するなど、「メルカリ」のお客さま基盤を活用したグループシナジーも拡大しました。その結果、売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、いずれも期初の業績予想を大幅に上回り、過去最高を更新しました。

　2026年6月期より取り組みを強化しているAI-Native化についても、順調に進捗しています。非エンジニアを含む全従業員のAIツール利用率は100％に達し、エンジニア一人あたりの開発量がAI化前（2024年6月期）比で7.6倍に増加するなど、生産性の向上につながっています。6月からは、前CTOがCAIOとCHROを兼務する体制へ移行し、AIエージェントの活用を前提とした働き方・組織構造の構築に向けた取り組みを、一層推進して参ります。

　2027年6月期は、AI-Nativeな組織基盤のもと、プロダクトのコア体験の更なる強化と、グループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。各事業の成長に伴い、連結売上収益2,600〜2,900億円、連結コア営業利益450億円以上の達成を目指します。

①　Marketplace：プロダクトのコア体験強化を継続的に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +10-15％、コア営業利益は450億円以上を目指す

・主な施策

　AIを基盤に据え、CS体制の強化や鑑定機能の拡充等の継続的なコア体験強化に加え、サービスとしてのエンターテイメント性の向上を進めます。これにより、MAUの増加と利用時間の伸長の両軸で持続的な成長を目指します。また、ニーズの大きいエンタメ・ホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大も推進します。

②　Fintech：パートナーシップを活用しながら決済・与信機能がなめらかにつながる体験を強化し、日常利用の拡大と与信機会の創出を通じて、コア営業利益100億円以上を目指す

・主な施策

　プロダクトの基本機能追加や決済体験の刷新に加え、暗号資産取引の利便性向上にも取り組み、お客さま層の拡大と利用頻度の伸長を通じた取扱高の増加を目指します。また、「メルカリ」「メルペイ」の利用実績や行動データを活用した独自のAI与信により、対象者を広げ、更なる信用創造を推進します。

③　US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化により通期でGMV成長率 YoY +10%以上を目指す。また、中長期的な高成長の実現に向けて勝ち筋を模索する

・主な施策

　AIを活用したUI/UXのアップデートやCS及び不正対策強化に継続的に取り組み、更なる取引活性化を目指します。また、まとめ買い機能の強化等の施策を通じて、一回あたり購入金額の拡大を目指すとともに、カテゴリー横断的な取引の活性化を推進します。

　また、中期的にも、原則として増益を伴うトップラインの成長に取り組んでおり、2024年6月期の通期決算で公表した中期経営計画（2027年6月期を最終年度とし、売上収益CAGR二桁成長、コア営業利益CAGR+25%以上を目標）の達成に向けて順調に進捗しています。コア営業利益は目標を1年前倒しで実現し、売上収益も目標到達を見込んでいます。今後も、ミッションの実現に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を一層強化し、非連続な成長を追求してまいります。

（4）会社の課題

①　サービスの安全性及び健全性の確保

　Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題と認識し、不正利用者の徹底的な排除に取り組んでおります。AI技術を活用した不正監視の強化や、偽ブランド品撲滅に向けて設立した「メルカリ鑑定センター」における真贋鑑定強化等、犯罪行為を許さない環境の構築に努めております。また、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等にも継続的に取り組んで参ります。

②　人材の育成

　企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、AIをはじめとする先進技術を前提とした組織の構築を通じてイノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。当社グループでは、「I&D Statement」を社外に公開し、管理職に占める女性・外国籍比率の向上に向けて、I&Dの推進に取り組んでおります。更に、AI戦略と人事戦略を一体化させた「HR for an AI-Native Company」のもと、働き方や組織構造、評価・タレントマネジメントの再設計を進めております。今後も、AI-Native人材の獲得・育成及び積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長をけん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。

③　技術力の強化

　当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。今後も、先進技術への投資と積極的な活用を進め、AIエージェントによるサービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を図るとともに、AIエージェントを前提とした組織への転換を通じて、意思決定のスピードと質を高めて参ります。

④　海外展開への対応

　当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境取引を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを通じて収益性を確保した上で、2026年6月期には成長軌道への回帰を実現しており、今後は更なる成長の加速を目指しております。越境取引に関しては、順調に拡大を続けており、現在は世界120ヶ国以上の国・地域のお客さまに向けてサービスを展開しています。2025年9月には、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を台湾及び香港において開始し、2026年6月には米国での提供も開始いたしました。今後も市場の機会を見極めながら、グローバルアプリを展開する国や地域を順次拡大し、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。

⑤　コーポレートガバナンスの強化

　当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。2023年9月には指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築しています。また、2025年9月には、筆頭独立社外取締役を設置し、取締役会の独立性と監督の実効性を一層強化しました。引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。

⑥　内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底

　当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。

⑦　財務規律の強化

　当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）事業環境に関するリスク

①　業界の成長性について

　当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

　株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。

　更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。

　しかしながら、中古品市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。

　当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金を資金移動残高にチャージして商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。

　また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しているほか、「メルカリ」の売上金を即時かつ手数料無料で出金できる「メルカリバンク」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）、貸金業者並びに電子決済等代行業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。

　米国事業においては、決済関連規制への対応として、州ごとのMoneyTransmitterLicenseの要否を継続的に評価し、必要なライセンスを適時に取得・維持する体制を整備しております。

　当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（2）事業に関するリスク

①　サービスの健全性の維持について

　当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約又は役務提供契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。

　加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記のとおり、当社グループでは各種対策を講じているものの、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺、犯罪収益の移転・隠匿その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　不正利用に関するリスクについて

　当社グループが展開するマーケットプレイス、決済、与信及び暗号資産取引の各サービスは、フィッシング等によるアカウントの乗っ取り、他人名義又は架空名義によるアカウント開設、クレジットカードの不正利用等の対象となるおそれがあります。また、各サービスは相互に連携し「メルカリ」の売上金を決済及び暗号資産取引に利用できることから、犯罪による収益の移転にサービスを利用されるおそれがあります。

　このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入を行うほか、高額商品の取引における不正利用や盗品流通等のリスクを低減するため、一定金額以上の取引を行う出品者及び購入者に対してeKYC（オンライン本人確認）を必須化する等、本人確認の強化に取り組んでおります。さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開に関するリスク

　当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。

　なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて

　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。

　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。

　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　AI技術について

　当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。

　また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等の可能性について

　ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害が生じた場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。

　一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利利益保護のために多大な費用を要する可能性もあります。

　このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権に関するリスク

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業基盤の拡充について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場

（2）【役員の状況】

　2026年9月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の男女別人数（役員のうち女性比率）は以下のとおりです。

　男性　7名　女性　7名（役員のうち女性の比率　50.0％）

　なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、以下のとおりとなります。

　男性　7名　女性　7名（役員のうち女性の比率　50.0％）

①役員一覧

　ａ．　取締役の状況

 ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況

 有価証券報告書提出日（2026年9月17日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会議長

指名委員

報酬委員

山田　進太郎

1977年9月21日生

2001年 8月　有限会社ウノウ設立代表取締役

2005年 2月　同社をウノウ株式会社へ商号変更

2010年 9月　Zynga Japan株式会社ゼネラルマネージャー

2012年 6月　株式会社suadd設立代表取締役（現任）

2013年 2月　株式会社コウゾウ(現当社)設立代表取締役社長

2014年 3月　Mercari, Inc. Director（現任）

2017年 4月　当社代表取締役会長 兼 CEO

2019年 9月　当社代表取締役 CEO（社長）

2021年 7月　一般財団法人山田進太郎D&I財団（現公益財団法人山田進太郎D&I財団）代表理事（現任）

2023年 9月　当社取締役 兼 代表執行役 CEO（社長）（現任）

2025年 1月　Mercari, Inc. CEO

（注）

2

45,783,509

（注）3

取締役 President（会長）

小泉　文明

1980年9月26日生

2003年 4月　大和証券SMBC株式会社（現大和証券株式会社）入社

2006年12月　株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）入社

2008年 6月　同社取締役

2013年12月　当社入社

2014年 3月　当社取締役Corporate Division長

2017年 4月　当社取締役社長兼COO Corporate Division長

2019年 8月　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長（現任）

2019年 9月　当社取締役 President（会長）（現任）

2022年 3月　公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事（非常勤）

（注）

2

799,550

取締役

江田　清香

（安藤　清香）

1981年12月3日生

2006年 4月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2017年11月　ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター

2021年 1月　当社執行役員 CFO

2021年 1月　株式会社メルペイ取締役 （現任）

2022年 7月　当社執行役員 VP of Corporate 兼 CFO

2023年 1月　当社上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO

2023年 9月　当社取締役 兼 執行役 SVP of Corporate 兼 CFO（現任）

（注）

２

60,230

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査委員

栃木　真由美

1967年10月25日生

1991年 9月　Deloitte & Touche LLP入社

1995年10月　J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）入社

2003年 3月　同社内部監査部長

2007年 6月　同社アジア地区コンプライアンス・テスティング・グループ統括責任者

2013年 3月　同社アジア地区コンプライアンス・リスクアセスメント統括責任者

2013年 9月　スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（現S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員

2019年 1月　当社執行役員Head of Internal Audit Office

2019年 9月　当社常勤監査役

2019年 9月　株式会社メルペイ監査役

2021年 4月　株式会社メルコイン監査役

2023年 9月　当社取締役（現任）

2024年 6月　ENEOSホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）

2

3,412

取締役

報酬委員長

（注）1

篠田　真貴子

1968年3月1日生

1991年 4月　株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

1998年 9月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2002年10月　ノバルティス ファーマ株式会社入社

2007年 7月　ネスレニュートリション株式会社経営企画統括部長

2008年12月　株式会社東京糸井重里事務所（現株式会社ほぼ日）取締役CFO

2020年 3月　エール株式会社取締役（現任）

2020年 9月　当社社外取締役（現任）

2026年 6月　エムスリー株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）

2

1,997

取締役

指名委員

（注）1

北川　拓也

1985年5月10日生

2012年 9月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社

2013年 4月　同社執行役員編成部ビヘイビアインサイトストラテジー室室長

2017年 9月　楽天データマーケティング株式会社取締役

2018年 9月　公益社団法人Well-being for Planet Earth共同創業者兼理事（現任）

2019年 1月　楽天株式会社常務執行役員テクノロジーディビジョンCDO

2023年 8月　QuEra Computing Inc. President and Director（現任）

2023年 9月　当社社外取締役（現任）

2024年11月　株式会社クエラコンピューティングジャパン代表取締役社長(現任)

（注）

2

1,997

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

指名委員長

報酬委員

（注）1

冨山　和彦

1960年4月15日生

1985年 4月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1986年 4月　株式会社コーポレイトディレクション設立参画

2001年 4月　同社代表取締役社長

2007年 4月　株式会社経営共創基盤代表取締役CEO

2016年 6月　パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）社外取締役

2017年 6月　東京電力ホールディングス株式会社社外取締役

2020年10月　株式会社経営共創基盤IGPIグループ会長（現任）

2020年12月　株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長（現任）

2022年 5月　一般社団法人日本取締役協会会長（現任）

2023年 6月　黒田精工株式会社社外取締役

2023年 9月　当社社外取締役（現任）

（注）

2

1,997

取締役

監査委員

（注）1

梅澤　真由美

1978年11月8日生

2002年10月　監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

2006年 5月　公認会計士登録

2006年 7月　梅澤公認会計士事務所(現公認会計士梅澤真由美事務所)代表(現任)

2007年 5月　日本マクドナルド株式会社入社

2012年 2月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー

2016年 7月　管理会計ラボ(現管理会計ラボ株式会社)取締役(現任)

2016年 7月　同社代表取締役

2016年 7月　Retty株式会社社外監査役

2017年12月　同社社外取締役(監査等委員)

2019年11月　ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員

2021年 4月　ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社社外取締役

2022年 3月　ロイヤルホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年 9月　当社社外取締役（現任）

（注）

2

1,399

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査委員長

（注）1

金野　志保

1963年6月28日生

1991年 4月　第一東京弁護士会弁護士登録

2005年 6月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）監査役

2008年 3月　アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社(現株式会社ASM)監査役

2014年 6月　日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員(現任)

2014年 8月　特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事

2015年 3月　金野志保はばたき法律事務所(現任)

2015年 6月　ワタミ株式会社社外取締役

2016年 6月　株式会社カカクコム社外取締役

2017年 6月　アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役

2018年 6月　株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)社外監査役

2018年 6月　マネックスグループ株式会社社外取締役

2021年 6月　株式会社LIXIL社外取締役(現任)

2022年 3月　ペガサス・テック・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2024年 9月　当社社外取締役（現任）

（注）

2

1,399

取締役

報酬委員

（注）1

花沢　菊香

1970年10月26日生

1991年 4月　伊藤忠ファッションシステム株式会社ニューヨーク事務所事務所長

1995年 4月　Cygne Designs, Inc.マーケティング副社長

1998年 4月　CYGNE INTERNATIONAL CEO

2002年12月　株式会社リンク・セオリー・ホールディングス戦略ディレクター

2007年 4月　VPL CEO

2011年 4月　ファッションガールズ・フォー・ヒューマニティ理事長（現任）

2022年 1月　Yabbey共同創立者

2023年 3月　コロンビア大学理事（現任）

2024年 9月　当社社外取締役（現任）

（注）

2

1,399

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

指名委員

（注）1

藤沢　久美

1967年3月15日生

1989年 4月　国際投信委託株式会社入社

1991年 9月　シュローダー投信株式会社

1995年 4月　株式会社アイフィス代表取締役

2004年 6月　一般社団法人投資信託協会理事

2011年 6月　日本証券業協会公益理事（現任）

2013年 6月　株式会社静岡銀行社外取締役

2013年 8月　株式会社ソフィアバンク代表取締役

2014年 6月　豊田通商株式会社社外取締役

2016年 5月　株式会社クリーク・アンド・リバー社外取締役

2018年10月　株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役

2021年 1月　セルソース株式会社社外取締役

2022年 4月　株式会社国際社会経済研究所理事長（現任）

2022年10月　株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役（現任）

2023年 1月　セルソース株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年 9月　当社社外取締役（現任）

2025年 6月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）

（注）

2

1,899

取締役

監査委員

（注）1

琴坂　将広

1982年1月14日生

2004年 9月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年 4月　立命館大学経営学部准教授

2015年 4月　株式会社アピリッツ社外取締役

2016年 3月　株式会社ユーザベース社外監査役

2016年 4月　慶應義塾大学総合政策学部 准教授

2017年 6月　ラクスル株式会社社外監査役

2018年12月　株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)

2019年 3月　株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)

2019年10月　ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)

2023年 6月　SREホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年 4月　慶應義塾大学総合政策学部 教授(現任)

2025年 9月　当社社外取締役（現任）

（注）

2

100

計

46,658,888

　（注）1．取締役篠田真貴子、北川拓也、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香、藤沢久美及び琴坂将広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2．任期は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

3．取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。

 イ．第14回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況

　2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の取締役の状況及びその任期は以下のとおりとなります。

　なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に付議される議案（決議事項）の内容を踏まえて記載しています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会議長

指名委員

報酬委員

山田　進太郎

1977年9月21日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

45,783,509

（注）3

取締役 President（会長）

小泉　文明

1980年9月26日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

799,550

取締役

江田　清香

（安藤　清香）

1981年12月3日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

２

60,230

取締役

監査委員

栃木　真由美

1967年10月25日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

3,412

取締役

報酬委員長

（注）1

篠田　真貴子

1968年3月1日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

1,997

取締役

報酬委員

（注）1

北川　拓也

1985年5月10日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

1,997

取締役

指名委員長

報酬委員

（注）1

冨山　和彦

1960年4月15日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

1,997

取締役

監査委員

（注）1

梅澤　真由美

1978年11月8日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

1,399

取締役

監査委員長

（注）1

金野　志保

1963年6月28日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

1,399

取締役

監査委員

（注）1

花沢　菊香

1970年10月26日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

1,399

取締役

指名委員

（注）1

藤沢　久美

1967年3月15日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

1,899

取締役

指名委員

（注）1

琴坂　将広

1982年1月14日生

「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）

2

100

計

46,658,888

　（注）1．取締役篠田真貴子、北川拓也、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香、藤沢久美及び琴坂将広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2．任期は、2026年9月29日開催の第14回定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

3．取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載

2【沿革】

年月

概要

2013年2月

東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立

2013年7月

ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始

2013年11月

社名を株式会社メルカリに変更

2014年1月

米国子会社Mercari, Inc.を設立

2014年9月

米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始

2014年10月

ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2015年9月

国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）

2015年11月

英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了）

2016年1月

「メルカリ」において匿名配送サービスを開始

2016年3月

クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了）

2016年4月

英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了）

2016年10月

ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2017年2月

ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2017年3月

英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了）

2017年5月

本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）

2017年7月

ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了）

2017年8月

ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）

2017年11月

国内子会社株式会社メルペイを設立

即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了）

2018年2月

福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継）

2018年4月

スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了）

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年7月

国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併）

2018年11月

マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡）

2019年2月

国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始

2019年8月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化

2019年9月

「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始

2019年10月

「メルカリ」越境販売を開始

2020年2月

国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了）

株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始

2020年7月

スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始

2020年10月

「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始

2021年1月

国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年3月

スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始

2021年4月

国内子会社株式会社メルコインを設立

2021年7月

国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年9月

「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始

年月

概要

2021年10月

国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始

国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年12月

「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合）

2022年5月

「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始

2022年6月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立

2022年11月

国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始

2023年2月

新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」

2023年3月

国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始

2023年8月

国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継

2023年9月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2024年3月

空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始（2025年12月提供終了）

「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更（2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施）

2024年5月

国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始

2024年8月

「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出

2025年1月

NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始

「オークション機能」の提供を開始

2025年3月

「メルカリモバイル」の提供を開始

2025年5月

「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出

2025年7月

「全額補償サポートプログラム」を開始

2025年9月

越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始

2025年12月

グループ会社「鹿島アントラーズ」が2025明治安田J1リーグにおいて優勝

株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結

2026年3月

「匿名返品機能」を提供開始

2026年6月

「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始

国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」の暗号資産取引サービスにおいてコインチェック取扱銘柄の取引機能を提供開始（取扱15銘柄に拡大）