南日本銀行株式会社南日本銀行8554福岡証券取引所銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
南日本銀行の経常収益は171億円です。
経常収益100円あたり約17円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+3.8%、経常利益は+6.3%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.9倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
南日本銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.3% · 売上（連結） +3.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 634 | 631 | 622 | 610 | 602 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 572万円 | 571万円 | 586万円 | 595万円 | 620万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 38.7歳 | 38.6歳 | 38.7歳 | 38.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.9年 | 15.6年 | 15.6年 | 15.6年 | 15.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
南日本銀行は1943年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は602人。福岡証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YMAO、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YMAO
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社２社・持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。 〔その他事業〕 連結子会社及び持分法適用関連会社については、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。 この経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域課題の解決に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、株式市場の堅調な推移等を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇するなど、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念されており、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。 鹿児島県経済におきましても、クルーズ船寄港による団体客の増加等を背景に、観光・宿泊関連において、持ち直しの動きがみられるものの、今後の賃上げの動向や原油価格上昇等による物価の動きなどに、引き続き注意が必要な状況にあります。 このような環境のもと、当行グループでは、第１次中期経営計画を変革フェーズと位置づけ、「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」というパーパスのもと、人事諸制度改革や意識の変革に取組んできました。その成果を土台として、2026年４月からは、成長フェーズと位置付ける、第２次中期経営計画「Speed & Challenge～変革から成長へ～」をスタートさせています。 本計画において、成長に向けたコア戦略として、①人材育成の強化（人材戦略）、②DXの推進（DX戦略）そして、それらを通じた③「なんぎんファン」の創出（パートナーシップ戦略）を掲げています。行員一人ひとりの挑戦と成長のもと、データを活用して行動する銀行へと進化し、地域の成長を力強く支え続ける金融機関を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1) 信用リスク 当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしながら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリスクがあります。 これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。 また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実上できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。 加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況において、不動産業及び建設業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 流動性リスク 当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生した場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク 当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じた場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク 当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コンピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリスクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当行グループでは、業務効率化等を目的として生成ＡＩ等のデジタル技術を一部で活用しておりますが、当該技術の利用に伴い、情報漏洩や生成内容の正確性に起因する誤判断、法令等への抵触等のリスクが生じる可能性があります。 これらに対しては、社内ルールの整備や適切な運用等により管理に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク 当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の賠償を求められる場合や、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させるべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起された場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ イベント・リスク 当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) レピュテーショナル・リスク（風評リスク） 当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等により、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リスクに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報管理 当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。 また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。 しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。 (7) 自己資本比率規制 ① 自己資本比率規制及びその影響要因 当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。2026年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自己資本比率4％を超える9.82%を維持しております。 しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大 ・有価証券の減損処理、評価損の拡大 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 ② 繰延税金資産 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。 この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 (8) 退職給付債務 当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損会計 当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 規制変更に関するリスク 当行及び当行グループは、現時点での規則（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク 当行及び当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開し、また、法令等の規制緩和に伴う業務拡大を前提とした営業戦略を実施しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。 (12) 競争に伴うリスク 当行及び当行グループが主な営業基盤とする鹿児島県を含む九州地区は、近年地域金融機関の競争環境が激化しております。 当行及び当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 格付け低下のリスク 格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となる場合や、資金調達コストの増加を招く可能性があります。その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 金融犯罪にかかるリスク キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングに係る預金の不正払戻し等の金融犯罪が多発する現状を踏まえ、当行及び当行グループはセキュリティの強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化により、被害を受けたお客様への補償や、未然防止対策にかかる費用が増大した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 感染症拡大にかかるリスク 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、当行グループの貸出金等の信用リスクに影響が生じる可能性があります。貸倒引当金の算定に際しては、その計算基礎となる債務者区分等について、入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の感染が想定を超えて拡大し、経済への影響が長期化した場合には、与信費用等が増加する可能性があります。 (16) 気候変動リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行の店舗等への物理的な被害による損失や、お取引先の財務状況や担保資産の価値等に悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの営業成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役頭取 代表取締役 田中 暁爾 1966年６月19日生 1990年４月 株式会社南日本銀行入行 2007年４月 総合企画部リスク統括グループ調査役 2009年４月 総合企画部企画課長 2011年11月 本店営業部融資課長 2013年２月 荒田支店長 2014年７月 経営企画部部長代理 2018年２月 経営企画部副部長 2019年６月 総合企画部長 2020年６月 執行役員総合企画部長 2021年６月 取締役総合企画部長 2022年11月 常務取締役総合企画部長 2023年４月 常務取締役 2023年６月 取締役頭取（現職） 2025年６月から１年 普通株式 13,200 専務取締役 代表取締役 正野 和広 1962年６月８日生 1985年４月 株式会社旭相互銀行入行 2002年10月 東谷山支店長 2005年10月 鴨池支店長 2007年７月 鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大隅ブロック長 2009年２月 本店営業部部長代理 2010年６月 営業統括部次長 2011年２月 営業統括部支店支援室長 2012年６月 執行役員営業統括部支店支援室長 2013年６月 執行役員卸本町支店長 2014年６月 2016年６月 取締役本店営業部長 取締役営業統括部長 2019年６月 常務取締役営業本部長 2020年６月 常務取締役 2023年６月 専務取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 17,600 常務取締役 吉留 昌彦 1964年10月30日生 1988年４月 株式会社旭相互銀行入行 2007年７月 鴨池支店長 2011年２月 審査部融資企画グループ主任調査役 2011年７月 経営企画部部長代理 2014年７月 川内支店長兼川内ブロック長 2016年７月 中央支店長兼市内第一ブロック長 2019年６月 執行役員本店営業部長 2020年６月 取締役営業統括部長 2023年４月 取締役人事総務部長 2023年７月 取締役人事部長 2024年４月 取締役 2025年６月 常務取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 11,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 岩下 幸利 1967年８月８日生 1986年４月 株式会社旭相互銀行入行 2007年２月 本店営業部渉外課課長 2007年10月 東谷山支店長 2011年２月 八代支店長 2012年３月 営業統括部主任調査役 2014年４月 営業統括部統括調査役 2015年２月 営業統括部支店支援室室長代理 2017年７月 卸本町支店長 2020年６月 執行役員本店営業部長 2021年11月 執行役員本店営業部長兼天文館支店長 2023年４月 執行役員融資部長 2023年６月 取締役融資部長 2024年４月 取締役 2025年６月 常務取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 9,300 取締役 大山 聡穂 1969年８月２日生 1992年４月 株式会社南日本銀行入行 2010年10月 喜入支店長 2012年７月 垂水支店長 2015年２月 種子島支店長 2017年７月 天文館支店長兼城南支店長 2019年７月 加世田支店長兼加世田ブロック長 2021年４月 融資部部長代理 2022年４月 ローン事業部長 2023年10月 執行役員ローン事業部長 2024年４月 執行役員人事総務部長 2024年６月 取締役人事総務部長 2025年４月 取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 5,900 取締役 営業統括部長 古園 雅彦 1971年１月23日生 1993年４月 株式会社南日本入行 2011年２月 出水支店長 2012年10月 鴨池支店長 2016年４月 国分支店長兼姶良ブロック長 2019年７月 中央支店長兼鹿児島市第一ブロック長 2021年４月 市場営業部長 2023年４月 執行役員本店営業部長兼天文館支店長 2024年４月 執行役員総合企画部長 2025年４月 執行役員営業統括部長 2025年６月 取締役営業統括部長（現職） 2025年６月から１年 普通株式 4,400 取締役 社外 西山 芳久 1948年１月８日生 1972年４月 鹿児島県庁入庁 1997年４月 保健福祉部県立病院課長 2000年４月 総務部人事課長 2002年４月 商工観光労働部次長 2003年４月 総務部次長 2005年４月 環境生活部長 2007年３月 鹿児島県退職 2007年７月 鹿児島県代表監査委員就任 2011年３月 鹿児島県代表監査委員辞任 2011年４月 かごしま産業支援センター理事長就任 2015年６月 かごしま産業支援センター理事長退任 2015年６月 株式会社南日本銀行監査役 2019年６月 株式会社南日本銀行監査役退任 2019年６月 株式会社南日本銀行取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 1,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 社外 逆瀬川 尚文 1951年12月８日生 1975年４月 株式会社南日本新聞社入社 1989年４月 同社阿久根支局長 1998年４月 同社政経部長 2003年４月 同社広告局次長 2004年１月 同社制作局長 2006年１月 同社編集局長 2007年12月 同社常務取締役 2008年12月 同社代表取締役社長 2017年12月 同社代表取締役社長退任 2019年６月 株式会社南日本銀行監査役 2023年６月 株式会社南日本銀行監査役退任 2023年６月 株式会社南日本銀行取締役（現職） 2025年６月から１年 － 取締役 社外 山縣 由美子 1959年３月19日生 1981年４月 株式会社南日本放送入社（アナウンサー） 1989年３月 株式会社南日本放送退社 1989年10月 ＮＨＫ福岡放送局入局（キャスター） 1991年３月 ＮＨＫ福岡放送局退局 1991年４月 株式会社福岡放送入社（キャスター） 1994年３月 株式会社福岡放送退社 1997年４月 株式会社南日本放送入社（キャスター） 2014年８月 株式会社南日本放送退社 2014年10月 国立大学法人九州大学理事就任 2020年９月 国立大学法人九州大学退職 2022年４月 公立大学法人福岡女子大学経営協議会委員（現職） 2022年９月 公立大学法人福岡女子大学講師 2024年４月 中村学園大学講師 2024年６月 株式会社南日本銀行取締役（現職） 2025年６月から１年 － 監査役 常勤 谷口 幸彦 1967年３月30日生 1989年４月 株式会社南日本銀行入行 2007年２月 姶良支店長 2008年10月 審査部審査グループ審査役 2010年10月 枕崎支店長 2014年７月 脇田支店長兼鹿児島市内第二ブロック長 2019年６月 融資部 副部長 2021年４月 融資部 経営支援室長 2023年４月 執行役員 経営支援室長 2025年４月 人事総務部付 執行役員待遇 2025年６月 監査役（現職） 2025年６月から４年 普通株式 1,300 監査役 社外 與倉 昭治 1953年11月４日生 1985年７月 鹿児島大学工学部講師 1991年10月 鹿児島大学教養部助教授 1997年６月 鹿児島大学理学部教授 2008年10月 鹿児島大学学長補佐 2009年４月 鹿児島大学大学院理工学研究科教授 2011年４月 鹿児島大学理学部副学部長 2013年４月 鹿児島大学理学部長・理工学研究科副研究科長 2019年３月 鹿児島大学退職 2019年４月 鹿児島大学名誉教授 2022年６月 株式会社南日本銀行監査役（現職） 2022年６月から４年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 社外 上山 幸正 1963年１月15日生 1995年４月 高山法律事務所（愛知県弁護士会）入所 1997年５月 照国総合法律事務所入所 2001年８月 上山法律事務所開所 2005年４月 鹿児島県弁護士会副会長就任 2006年３月 鹿児島県弁護士会副会長退任 2013年１月 弁護士法人かごしま設立 2017年４月 鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長就任 2018年３月 鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長退任 2018年４月 鹿児島県弁護士会会長就任 2019年３月 鹿児島県弁護士会会長退任 2023年６月 株式会社南日本銀行監査役（現職） 2023年６月から４年 － 監査役 社外 上野 総一郎 1966年２月19日生 2005年11月 南国殖産株式会社入社 2005年12月 同社取締役総務部長 2007年12月 同社取締役総務部・人事部統括 2009年12月 同社常務取締役 2011年12月 同社取締役常務執行役員 2020年12月 同社取締役専務執行役員 2023年12月 同社代表取締役社長（現職） 2025年６月 株式会社南日本銀行監査役（現職） 2025年６月から４年 － 計 普通株式 64,700 (注) １．取締役 西山芳久、逆瀬川尚文、山縣由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役 與倉昭治、上山幸正、上野総一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員は12名で、本店営業部長 上野貴史、融資部長 有島一寛、地域成長支援部長 長谷大士、リテール事業部長 鮫島勝昭、総合企画部長 若松丈、事務システム部長 入田啓之、業務監査部長 樋口順也、市場営業部長 吉永学、熊本営業部長 今村直哉、秘書室長 徳尾英明、人事総務部長 田之上健、地域成長支援部副部長 山下幸男であります。 ４．所有株式数は、すべて普通株式でありＢ種優先株式は所有しておりません。 ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役頭取 代表取締役 田中 暁爾 1966年６月19日生 1990年４月 株式会社南日本銀行入行 2007年４月 総合企画部リスク統括グループ調査役 2009年４月 総合企画部企画課長 2011年11月 本店営業部融資課長 2013年２月 荒田支店長 2014年７月 経営企画部部長代理 2018年２月 経営企画部副部長 2019年６月 総合企画部長 2020年６月 執行役員総合企画部長 2021年６月 取締役総合企画部長 2022年11月 常務取締役総合企画部長 2023年４月 常務取締役 2023年６月 取締役頭取（現職） 2026年６月から１年 普通株式 13,200 専務取締役 代表取締役 正野 和広 1962年６月８日生 1985年４月 株式会社旭相互銀行入行 2002年10月 東谷山支店長 2005年10月 鴨池支店長 2007年７月 鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大隅ブロック長 2009年２月 本店営業部部長代理 2010年６月 営業統括部次長 2011年２月 営業統括部支店支援室長 2012年６月 執行役員営業統括部支店支援室長 2013年６月 執行役員卸本町支店長 2014年６月 2016年６月 取締役本店営業部長 取締役営業統括部長 2019年６月 常務取締役営業本部長 2020年６月 常務取締役 2023年６月 専務取締役（現職） 2026年６月から１年 普通株式 17,600 常務取締役 岩下 幸利 1967年８月８日生 1986年４月 株式会社旭相互銀行入行 2007年２月 本店営業部渉外課課長 2007年10月 東谷山支店長 2011年２月 八代支店長 2012年３月 営業統括部主任調査役 2014年４月 営業統括部統括調査役 2015年２月 営業統括部支店支援室室長代理 2017年７月 卸本町支店長 2020年６月 執行役員本店営業部長 2021年11月 執行役員本店営業部長兼天文館支店長 2023年４月 執行役員融資部長 2023年６月 取締役融資部長 2024年４月 取締役 2025年６月 常務取締役（現職） 2026年６月から１年 普通株式 9,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 大山 聡穂 1969年８月２日生 1992年４月 株式会社南日本銀行入行 2010年10月 喜入支店長 2012年７月 垂水支店長 2015年２月 種子島支店長 2017年７月 天文館支店長兼城南支店長 2019年７月 加世田支店長兼加世田ブロック長 2021年４月 融資部部長代理 2022年４月 ローン事業部長 2023年10月 執行役員ローン事業部長 2024年４月 執行役員人事総務部長 2024年６月 取締役人事総務部長 2025年４月 取締役（現職） 2026年６月 常務取締役就任予定 2026年６月から１年 普通株式 5,900 取締役 営業統括部長 古園 雅彦 1971年１月23日生 1993年４月 株式会社南日本入行 2011年２月 出水支店長 2012年10月 鴨池支店長 2016年４月 国分支店長兼姶良ブロック長 2019年７月 中央支店長兼鹿児島市第一ブロック長 2021年４月 市場営業部長 2023年４月 執行役員本店営業部長兼天文館支店長 2024年４月 執行役員総合企画部長 2025年４月 執行役員営業統括部長 2025年６月 取締役営業統括部長（現職） 2026年６月から１年 普通株式 4,400 取締役 本店営業部長兼 天文館支店長 上野 貴史 1973年１月18日生 1995年４月 株式会社南日本銀行入行 2011年２月 加治木支店長 2013年２月 東谷山支店長 2015年７月 経営企画部経営企画推進室統括調査役 2018年１月 事務統括部次期システム移行推進室室長代理 2019年４月 事務統括部システム戦略室室長代理 2020年６月 システム統括部部長代理 2021年12月 総合企画部業務改革室長 2022年６月 システム統括部長 2023年４月 執行役員システム統括部長 2024年４月 執行役員融資部長 2026年４月 執行役員本店営業部長兼天文館支店長（現職） 2026年６月 取締役本店営業部長兼天文館支店長就任予定 2026年６月から１年 普通株式 100 取締役 融資部長 有島 一寛 1972年11月18日生 1996年４月 株式会社南日本銀行入行 2017年２月 阿久根支店長 2019年７月 営業本部WIN-WINネット業務部法人推進グループ上席調査役 2020年６月 営業統括部営業推進企画グルー
２ 【沿革】 1943年11月 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立 (資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町) 1951年10月 相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更 1962年12月 日本銀行歳入代理店事務取扱開始 1977年８月 相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働 1979年２月 全銀データ通信システム加盟 1980年４月 外国為替業務取扱開始 1983年４月 国債窓口販売業務開始 1984年３月 南九州サービス株式会社設立 1984年11月 第二次オンラインシステム稼働 1985年７月 旭ファイナンス株式会社設立（現 なんぎんリース株式会社） 1986年６月 旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了） 1987年６月 公共債ディーリング業務開始 1987年10月 福岡証券取引所に株式上場 1988年12月 海外コルレス業務取扱開始 1989年２月 普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更 1990年３月 アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了） 1990年６月 担保附社債信託業務の開始 1990年８月 南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了） 1995年１月 信託業務取扱開始 1995年５月 第三次オンラインシステム稼働 1999年９月 証券投資信託の窓口販売業務の開始 2000年３月 第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円） 2001年４月 損害保険商品窓口販売開始 2002年10月 生命保険商品窓口販売開始 2009年３月 第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行 2019年１月 新勘定系システムへの移行完了 2021年９月 第三者割当方式によるＢ種優先株式85億円発行 2022年９月 Ａ種優先株式150億円の取得及び消却 2023年４月 株式会社なんぎんキャピタル設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第117期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第116期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 43 / 他の開示値から算出: 1
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