三菱UFJは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱える中、足元ではＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、データ利活用の高度化による社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクの高まりやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、日本を含む世界各国における政策がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。
当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。一昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。
地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。

(2) 経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、ＡＩ関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
金融情勢に目を転じますと、株価は、2025年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、2025年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、2025年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2025年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、2025年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。

(3) 対処すべき課題
今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。
「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じてお客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。
「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

(A) 成長戦略の進化

主要戦略

主な取組内容

1. 国内リテール顧客基盤の強化

・　カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす

2. 法人×ＷＭビジネス強化

・　法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく

3. ＧＣＩＢ・市場一体ビジネス
 モデルの強化

・　プライマリー機能とセールス＆トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する

4. アジアプラットフォームの強靭化

・　Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する

5. 資産運用立国実現への貢献

・　インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献する

6. ＧＸ起点でのバリューチェーン支援

・　ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく

7. 新たな事業ポートへの挑戦

・　お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する

(B) 社会課題の解決

目指す社会

優先課題

主な取組内容

持続可能な
社会

1. カーボンニュートラル社会の実現

エンゲージメント、トランジション支援の加速

2. 自然資本・生物多様性の再生

自然依存・影響低減に向けたソリューション提供

3. 循環型経済の促進

循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援

活力溢れる
社会

4. 産業育成、イノベーション支援

成長資金の供給と運用対象の拡大

5. 少子高齢化への対応

資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進

6. 金融サービスへのアクセス拡大

生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献

7. 人的資本重視の経営

社員が活き活きと活躍できる環境の提供

強靭な
社会

8. 人権尊重

サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化

9. 安心・安全なサービスの提供

サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化

10. 強固な企業ガバナンスの発揮

お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底

(C) 企業変革の加速

主要戦略

主な取組内容

1. スピード改革の加速

・　変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす

2. 人的資本の拡充

・　事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざす

3. システム開発リソースの増強

・　システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図る

4. ＡＩ・データ基盤の強化

・　ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する
・　生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく

(4) 目標とする経営指標
本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ＲＯＥ目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。

 〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕

 〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕

 〔中長期ＲＯＥ目標〕

＊１　ＭＵＦＧ定義ＲＯＥ
＊２　Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き
＊３　東証定義ＲＯＥ。金融指標の前提は以下のとおり
 本邦政策金利：1％程度、米国FF金利：3％台半ば、日経平均株価(2026年度末)：5万円台半ば、
 ドル円(2026年度末)：150円台前半
＊４　普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
＊５　社内管理上の連結業務純益
＊６　親会社株主に帰属する当期純利益
＊７　リスク・アセット
＊８　前提条件は以下のとおり
 本邦政策金利：1％程度、政策保有株式の削減による売却益：無し

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2026年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

資本余力低下／リスクアセット増加

・　グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。

外貨流動性リスク

・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

業務継続リスク

・　自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

ＩＴリスク

・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

サードパーティリスク

・　委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。
・　自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。

気候変動に関するリスク

・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
・　取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

外部環境等に関するリスク

１．本邦及び世界の経済の不透明性・悪化のリスク
本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、主要な市場における産業や通商政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレ、デフレやスタグフレーション、不動産市況の動向、銀行、ノンバンク、証券会社、保険会社及び投資ファンドその他の金融仲介機関等の金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞や変化、市場環境、規制環境あるいは事業環境の急速かつ大幅な変化等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。更に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震(津波を含みます。)による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

３．サステナビリティに関するリスク
昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、適用ある各法域の法令に基づいて、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。

サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定どおり進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

戦略及び出資先に関するリスク

４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。
そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・　預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと。
・　取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定どおりに進まないこと。
・　貸出についての利鞘拡大が想定どおりに進まないこと。
・　当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。
・　当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定どおりに進まないこと。
・　デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定どおりに進まないこと。
・　顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。
・　効率化を図る戦略が想定どおりに進まないこと。
・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定どおり進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。
・　必要な人材を確保・育成できないこと。
・　必要な外貨流動性を確保できないこと。
・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
・　当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。

５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域で買収・出資・資本提携等を実施しており、今後もグローバルに買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。(既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkがあります。また、近年実施した主な買収・出資には、アジア環太平洋地域における資産運用会社やインベスターサービス会社の買収やノンバンク金融機関への出資があります。)しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定どおり進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定どおりのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想どおりに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

６．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク
当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2026年3月末時点では23.9％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。
当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定どおりにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。
モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。更に、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。
当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.9％(2026年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

自己資本に関するリスク

７．自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当社グループには2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
(i) 2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性27名　女性5名　(役員のうち女性の比率15.6％)
 ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

本　田　桂　子

1961年9月27日

1984年4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1986年5月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

1989年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社入社

1999年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー
パートナー

2007年7月

同社ディレクター(シニアパートナー)

2013年7月

世界銀行グループ
多数国間投資保証機関長官

2014年6月

同長官ＣＥＯ

2019年10月

同退任

2020年1月

コロンビア大学国際公共政策大学院
Adjunct Professor and Adjunct Senior
Research Scholar

2020年3月

ＡＧＣ株式会社社外取締役

2020年6月

当社社外取締役(現職)

2022年6月

株式会社リクルートホールディングス
社外取締役(現職)

2025年4月

早稲田大学商学学術院
経営管理研究科教授(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

桑　原　聡　子

1964年11月1日

1990年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会
森綜合法律事務所入所

1998年1月

森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー

2016年6月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

2020年3月

株式会社ユニカフェ社外監査役(現職)

2020年4月

外苑法律事務所パートナー(現職)

2020年6月

日本郵船株式会社社外監査役

2021年6月

当社社外取締役(現職)

2023年6月

日本郵船株式会社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

野　本　弘　文

1947年9月27日

1971年4月

東京急行電鉄株式会社入社

2003年4月

同社経営統括本部
メディア事業室統括室長

2004年4月

イッツ・コミュニケーションズ
株式会社代表取締役社長

2007年6月

東京急行電鉄株式会社取締役
同社執行役員開発事業本部長

2008年1月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年4月

同社執行役員都市生活創造本部長

2010年6月

同社代表取締役 専務取締役

2011年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2018年4月

同社(現東急株式会社)
代表取締役会長(現職)

2019年6月

株式会社スリーハンドレッドクラブ
代表取締役社長(現職)
当社社外取締役(現職)
(他の会社の代表状況)
東急株式会社代表取締役会長
株式会社スリーハンドレッドクラブ
代表取締役社長

(注)2

普通株式

25,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

マリ・エルカ・
 パンゲストゥ

1956年10月23日

1986年8月

インドネシア戦略国際問題研究所入所

1987年7月

インドネシア国財務省 Program For Financial Policy and Training
リサーチコーディネーター
インドネシア大学 Inter University Center, Economics 副所長

1991年11月

太平洋経済協力会議 貿易通商フォーラムプログラムコーディネーター

1997年1月

インドネシア戦略国際問題研究所
エグゼクティブディレクター

2004年10月

インドネシア国 貿易相

2011年10月

同 観光・創造経済相

2015年3月

インドネシア大学国際経済学教授

2020年3月

世界銀行専務理事
（開発政策・パートナーシップ）

2023年7月

AIA Group Limited社外取締役(現職)

2024年6月

当社社外取締役(現職)

2024年11月

インドネシア共和国国家経済評議会
副議長(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

清　水 博

1961年1月30日

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

2009年3月

同社執行役員 総合企画部長

2012年3月

同社常務執行役員 総合企画部長

2013年7月

同社取締役常務執行役員

2014年3月

同社取締役常務執行役員
法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長

2014年7月

同社常務執行役員

2016年3月

同社専務執行役員

2016年7月

同社取締役専務執行役員

2018年4月

同社代表取締役社長
グループ事業統括本部長

2021年6月

富士急行株式会社社外取締役(現職)
東急株式会社社外取締役(現職)

2022年7月

日本生命保険相互会社
代表取締役社長 社長執行役員

2024年6月

当社社外取締役(現職)

2025年4月

日本生命保険相互会社
代表取締役会長(現職)
(他の会社の代表状況)
日本生命保険相互会社
代表取締役会長

(注)2

普通株式

0

取締役

デイビッド・
スナイダー

1957年7月25日

1984年12月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton &
Garrison LLP アソシエイト

1985年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1987年7月

Salomon Brothers Inc.
法務部ディレクター・アンド・カウンセル

1992年2月

Simpson Thacher & Bartlett LLP
アソシエイト

1994年1月

同所パートナー

2022年6月

ＰＨＣホールディングス株式会社
社外取締役(現職)

2023年6月

当社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

鈴 木　みゆき

1960年8月3日

1982年9月

ロイター社入社(英国ロンドン)

1997年1月

ロイター社（シンガポール）東南アジア
代表取締役

1998年4月

BROKAT ASIA PTE LTD（シンガポール）
マネージング・ディレクター

2001年1月

CAZH SINGAPORE（シンガポール）CEO

2002年3月

日本テレコム株式会社専務執行役員
兼コンシューマー事業本部長

2004年6月

レクシスネクシス社アジアパシフィック地域代表取締役社長兼CEO

2007年1月

KVH株式会社代表取締役社長
兼最高経営責任者

2011年3月

同社代表取締役副会長

2011年12月

ジェットスター・ジャパン株式会社
代表取締役社長

2015年5月

シスコシステムズ合同会社
代表執行役員社長

2018年1月

シスコシステムズ　アジア太平洋、
日本、中国地域　プレジデント

2022年8月

Twilio Inc.社外取締役(現職)

2025年2月

SanDisk Corporation社外取締役(現職)

2025年6月

当社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

100

取締役

辻 幸　一

1957年4月10日

1984年10月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1988年9月

公認会計士登録

1989年2月

スイス国チューリッヒ駐在

2004年7月

新日本監査法人シニアパートナー

2016年2月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長

2019年7月

EYジャパン合同会社Chairman & CEO
EY Japan株式会社取締役

2021年6月

当社社外取締役(現職)

2023年6月

帝人株式会社社外監査役
丸一鋼管株式会社社外取締役(現職)

2025年6月

帝人株式会社社外取締役(現職)

(注)2

普通株式

0

取締役

上　田　輝　久

1957年5月14日

1982年4月

株式会社島津製作所入社

2007年6月

同社執行役員 分析計測事業部
副事業部長

2011年6月

同社取締役 分析計測事業部長

2013年6月

同社取締役 常務執行役員

2014年6月

同社取締役 専務執行役員

2015年6月

同社代表取締役 社長　CEO

2022年4月

同社代表取締役 会長(現職)

2025年6月

当社社外取締役(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社島津製作所
代表取締役 会長

(注)2

普通株式

0

取締役

新　家　良　一

1965年12月8日

1988年4月

株式会社三和銀行入行

2014年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員

2018年5月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員

2020年5月

当社常務執行役員

2022年4月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

普通株式

1,100

取締役

安　田　敬　之

1963年6月19日

1987年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2013年6月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員

2015年2月

当社執行役員

2017年6月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員

2021年4月

同社取締役専務執行役員
当社執行役専務

2023年4月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員

2024年4月

当社常務執行役員

2025年6月

当社取締役(現職)

(注)2

普通株式

130,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

亀　澤　宏　規

1961年11月18日

1986年4月

株式会社三菱銀行入行

2010年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員

2014年5月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
当社常務執行役員

2017年5月

当社執行役常務

2017年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員

2018年5月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役専務執行役員
当社執行役専務

2018年12月

Global Open Network株式会社
代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)

2019年4月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役副頭取執行役員
当社代表執行役副社長
Global Open Network Japan株式会社
代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)

2019年6月

当社取締役 代表執行役副社長

2019年8月

Global Open Network Japan株式会社
代表取締役会長

2020年4月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役
当社取締役 代表執行役社長

2026年4月

当社取締役 執行役会長(現職)

(注)2

普通株式

247,339

取締役

半　沢　淳　一

1965年1月19日

1988年4月

株式会社三菱銀行入行

2014年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
当社執行役員

2018年5月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員

2019年4月

当社執行役常務

2019年6月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員

2021年4月

同行取締役頭取執行役員
当社代表執行役副会長

2021年6月

当社取締役 代表執行役副会長

2022年4月

当社取締役

2026年4月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職)
当社取締役 代表執行役社長(現職)

(注)2

普通株式

236,500

取締役

三　毛　兼　承

1956年11月4日

1979年4月

株式会社三菱銀行入行

2005年6月

株式会社東京三菱銀行執行役員
当社執行役員

2009年5月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員

2011年5月

当社常務執行役員

2011年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役

2013年5月

同行専務執行役員

2015年10月

米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長
ＭＵＦＧユニオンバンク会長

2016年5月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
副頭取執行役員
当社執行役専務

2016年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
取締役副頭取

2017年6月

同行取締役頭取執行役員
当社取締役 代表執行役副会長

2019年4月

当社取締役 代表執行役社長

2020年4月

当社取締役 代表執行役副会長

2021年4月

当社取締役 執行役会長

2026年4月

当社取締役(現職)

(注)2

普通株式

398,362

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小　林 真

1962年2月22日

1985年4月

株式会社三菱銀行入行

2011年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員

2015年5月

同行常務執行役員

2015年7月

当社執行役員

2018年7月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員
当社常務執行役員

2018年10月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員

2020年4月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員

2020年6月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役専務執行役員

2021年6月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員

2022年4月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ

2022年6月

当社取締役(現職)

2025年10月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ

2026年4月

同社取締役会長(現職)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副会長(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役会長

(注)2

普通株式

287,958

取締役

窪　田 博

1969年5月17日

1992年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2018年4月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員

2019年4月

当社執行役員

2022年4月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員

2024年4月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
当社常務執行役員

2025年4月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役社長(現職)

2025年6月

当社取締役(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役社長

(注)2

普通株式

53,364

計

1,379,923

(注) １ 取締役のうち、本田桂子、桑原聡子、野本弘文、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、鈴木みゆき、辻幸一、及び上田輝久の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年6月27日の定時株主総会での選任後、2026年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：野本弘文(委員長)、桑原聡子、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一
報酬委員会：桑原聡子(委員長)、野本弘文、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一
監査委員会：辻幸一(委員長)、本田桂子、デイビッド・スナイダー、新家良一、安田敬之

　ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役会長

亀　澤　宏　規

1961年11月18日

(注)1

(注)2

普通株式

247,339

執行役副会長

板　垣　靖　士

1964年5月24日

1987年4月

株式会社東京銀行入行

2013年6月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員

2013年7月

当社執行役

２ 【沿革】

2000年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2000年 7月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2001年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。

2001年 4月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、名古屋の各証券取引所に上場。

2001年 7月

東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。

2001年 9月

東京信託銀行株式会社を完全子会社化。

2001年10月

三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。

2001年11月

株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。

2002年 1月

株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。

2002年 9月

東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。

2004年 4月

株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。

2005年10月

当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。

2005年10月

ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。

2006年 1月

株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。

2006年 6月

当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。

2007年 4月

ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。

2007年 9月

三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。

2008年 8月

三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。

2008年11月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。

2008年12月

アコム株式会社を連結子会社化。

2010年 4月

三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。

2010年 5月

当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。

2013年12月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。

2014年 7月

UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。

2015年 6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2017年10月

三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。

2017年10月

Japan Digital Design株式会社を設立。

2018年 4月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。

2018年12月

Global Open Network株式会社を設立。

2019年 4月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。

2022年 4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。

2022年12月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。

2024年 4月

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。