宮越ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。
事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

区 分

会 社 名

持株会社

宮越ホールディングス株式会社（当社）

不動産開発及び賃貸管理事業

深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）

科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）

新規事業、その他事業

クラウン株式会社（連結子会社）

深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）

CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.（連結子会社）

皇冠投資管理有限公司（連結子会社）

(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。
 ２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。
 ３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。
 ４．2026年３月より、新規事業として半導体及び電子部品等の輸入販売等を始動しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、新規事業につきましては、現在、事業の立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想の中心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。一方で、WICのグランドオープンまで賃料収入が見込めない中、中国の先進都市である14省・4直轄市との連携プラットフォームを最大限に活用して、中国の先進的な企業から半導体及びロボット等のエレクトロ分野における製品及び電子部品等の輸入販売等を行う事業に新たに参入いたします。
当社グループがそれらのプロジェクトや新規事業を進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額や輸入コストの増加懸念、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発や新規事業における専門的な人材の確保などが主な課題と捉えております。
①につきましては、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を開発し、広大な市場に販売することにより事業の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の分散投資を行う企業の２極化が進んでおり、当社グループでは中国投資に前向きな企業に対してWICへの進出を促すため、WICにおいて中国14省・４直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。
②につきましては、為替市場の変動リスクに対応するため建設資金や事業運転資金を現地金融機関から現地通貨の人民元で調達するなどの手段を駆使して為替変動の影響を最小限に抑える方針です。
③につきましては、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスの所謂サステナビリティにおけるESGの課題に取り組んでおります。建築される建物は、百年建築・日本品質を目指し、WELL・ LEED認証は全てプラチナ、緑色建築認証は３つ星の取得に取り組む方針であり、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を進めております。
④につきましては、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理などの優秀で経験豊富な人材の登用を進めており、すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。また、新規事業分野においても、半導体、電子部品の専門知識と経験豊富な人材の採用を進め、既に日本及び中国の両サイドにおいて専門部署の立ち上げを行っております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）為替相場の変動に伴うリスク
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。

（2）地球温暖化に伴う自然環境の変化のリスク
当社グループが推進するWICプロジェクトは、海外30ヶ国から200社を超える先進的大手外資企業を誘致することから、進出企業は入居する建物が災害に強く環境に配慮し、省エネ仕様の建築基準を求めています。しかし、昨今の地球温暖化等に伴い発生する災害が予測しえない規模で起こり得るリスクを考慮したうえで、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証の高レベルな認証基準に沿った建物を構築する必要があります。

（3）不動産市況変動のリスク
当社グループが推進するWICプロジェクトに関し、中国国内外の要因により景気が減速し、不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。

（4）ウクライナ・中東情勢等地政学的なリスク
ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。

なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。
今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い（総資産の42％）ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 2026年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役
会長兼社長

宮 越 邦 正

1941年２月６日生

1966年５月

東邦電器製作所 創業
代表

1968年７月

東邦電器㈱ 設立
代表取締役社長

1981年６月

㈱クラウンユナイテッド
代表取締役社長 (現)

1993年６月

クラウン㈱
代表取締役会長

2001年６月

宮越商事㈱(現 クラウン㈱)
代表取締役社長 (現)

2011年10月

当社
代表取締役会長兼社長 (現)

2011年10月

深セン皇冠(中国)電子有限公司
董事長 (現)

2014年３月

深セン皇冠(中国)電子有限公司
総経理 (現)

2022年10月

宮越グループ㈱
代表取締役社長（現）

(注)3

―株

取締役
常務執行役員
 管理本部長

板 倉 啓 太

1949年２月23日生

1988年６月

㈱クラウンユナイテッド
取締役 (現)

1993年２月

クラウン㈱
入社 管理部長

1993年６月

クラウン㈱
取締役経理部長

1995年１月

宮越商事㈱(現 クラウン㈱)
取締役管理本部長 (現)

2005年11月

隆邦医葯貿易有限公司（2024年１月清算）董事

2011年10月

深セン皇冠(中国)電子有限公司
董事

2011年10月

深セン皇冠金属成型有限公司
董事総経理 (現)

2012年６月

当社
常務取締役

2019年６月

当社
取締役常務執行役員（現）

2022年10月

宮越グループ㈱
取締役（現）

2024年11月

深セン皇冠(中国)電子有限公司
董事（現）

(注)3

1,000株

取締役
(監査等委員)

武　田 茂

1952年９月11日生

1978年10月

監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）

1983年４月

日本合同ファイナンス㈱（現 ジャフコグループ㈱）

1988年８月

武田公認会計士事務所開設（現）

1994年９月

トッキ㈱（現 キヤノントッキ㈱）
社外監査役

2002年12月

興亜監査法人
代表社員

2012年８月

税理士法人KOA
代表社員（現）

2017年３月

㈱パパネッツ
監査役

2019年５月

㈱パパネッツ
社外取締役（現）

2024年６月

当社
取締役(監査等委員) (現)

(注)4

―株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役
(監査等委員)

田村　幸治

1951年５月10日生

2006年11月

㈱日本食糧新聞社 常務取締役
ニッショク映像㈱ 社長

2008年11月

㈱日本食糧新聞社
専務取締役

2012年11月

㈱日本食糧新聞社
常勤監査役

2014年11月

㈱日本食糧新聞社
常勤顧問

2015年６月

当社
取締役(監査等委員)(2024年６月退任)

2025年６月

当社
取締役(監査等委員) (現)

(注)4

―株

取締役
(監査等委員)

宮 越 盛 也

1969年10月18日生

1988年４月

㈱プリンスホテル 入社

1993年５月

日本通運㈱ 入社

2002年６月

㈱タスク
常務取締役

2006年６月

㈱タスク
専務取締役

2010年５月

㈱タスク
代表取締役社長 (現)

2012年６月

㈱ビオカ
代表取締役社長 (現)

2014年６月

当社
非常勤監査役

2015年６月

当社
取締役(監査等委員) (現)

(注)4

2,200株

計

3,200株

(注) １．段鳳林氏は、2025年６月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たに取締役（監査等委員）として田村幸治氏が就任いたしました。
２．取締役武田茂、田村幸治及び宮越盛也は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武田茂 委員 田村幸治 委員 宮越盛也

②　社外役員の状況
本報告書提出日（2026年６月25日）現在、当社の社外取締役は武田茂、田村幸治、宮越盛也の３名であり、この３名が監査等委員会を構成しております。
社外取締役 武田 茂氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。社外取締役 宮越 盛也氏は当社の株式を2,200株所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。
また、武田茂、田村幸治および宮越盛也の３氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の監査等委員会は、企業の経営者としての経験を有し、社会的責任を充分に理解した立場で監査を行うことを基本としており、更に、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしております。武田茂氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有していることから、会計専門家としての立場から企業会計に関する幅広い知識と知見に基づき、ガバナンス体制の適正性・妥当性や業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督・助言などの役割を担っております。
各監査等委員は、取締役会および監査等委員会において、監査結果および重要事項等について協議を行い、経営全般の監視にあたるとともに、相互に連携を取りながら機能的な監査を実施しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と会計監査人は、双方の監査方針及び監査計画を確認し、定期的に監査の実施状況を報告し、情報交換、意見交換等を行っております。会計監査人は、内部監査部門が実施した監査結果に関する確認や意見交換等を行っております。
これらの監査と内部統制室との関係につきましては、会計監査人と内部統制室が連携しグループの内部統制監査を実施しその結果を監査等委員会に対して報告を行い、内部監査部門は内部統制室との連携により内部監査・業務監査を行っております。また、これらの監査結果につきましては、内部統制室を通じ、代表取締役に適宜報告がなされます。

２ 【沿革】
当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。

年月

概要

2011年10月

宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。
宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。

2015年４月

現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。

2016年４月

現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。

2016年12月

第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資。

2017年７月

第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資。

2018年７月

第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い「プライム市場」へ移行。

クラウン株式会社（旧商号 宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1948年５月

会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。

1955年４月

ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。

1960年４月

商号をクラウン株式会社(英文：CROWN RADIO CORPORATION)に変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年５月

白黒テレビの製造を開始。

1968年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1969年10月

東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。

1970年５月

カラーテレビの製造を開始。

1985年７月

英文名商号をCROWN CORPORATION に変更。

1987年10月

東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。

1993年10月

商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHI CORPORATION)に変更。

2005年11月

現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。(2024年１月清算)

2005年12月

現地法人「CROWN PRECISION (HK) CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。

2006年１月

現地法人「深セン皇冠 (中国) 電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。

2011年９月

東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。

2011年10月

単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。

2012年７月

商号をクラウン株式会社(英文：CROWN CORPORATION)に変更。