MS&ADインシュアランスグループホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社236社、関連会社36社（2026年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上火災保険株式会社
②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③　三井ダイレクト損害保険株式会社

(2) 国内生命保険事業

日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

(3) 海外事業

日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

　国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

②　デジタル・リスク関連サービス事業

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

　★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針（バリュー）＞

お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2) 目標とする経営指標

当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。

2030年度目指す姿

2026年度目標

修正利益

（除く政策株式売却損益）

8,000億円

5,300億円

ＥＰＳ成長率

11％（年率）

４％（年率）

修正ＲＯＥ

（除く政策株式売却損益）

11％以上

10％

ＥＳＲ

180％以上

180％以上

（注）１　修正利益 ＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因

２　ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率

３　修正ＲＯＥ　＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）

４　ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。

保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。

このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。

世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。

国内保険会社の取組姿勢

お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ

グループタグライン

Taking on Risk, Leading the World　～リスクに挑み、世界をリードする～

［グループの2030年度目指す姿］

当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。

事業構造最適化

提供価値の変革

資本アロケーション最適化

お客さまに最適な

安心のお届け

「お客さまを守る」

最高のエフォートレス

体験の提供

「期待を超える」

最先端の

ソリューションの開発

「ミライを創る」

更なる成長を目指す領域の拡大、

収益力向上

「グループの成長と規律を両立する」

○お客さまへの適切な価値提供

○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化

○キャパシティ提供力の強化

○お客さまへのエフォートレスな価値提供

○お客さまに適したディストリビューション

○ソリューションの開発・提供

○社会課題・地域課題への対応

○国内保険事業におけるオーガニック成長実現

○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入

○規律ある事業投資の実施

○資産運用領域の収益力向上

事業基盤強化

戦略機能強化

ガバナンス強化

人的資本経営

ＡＩ・ＤＸ

○グループの舵取り機能の実効性向上

○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化

○持株会社の第２線・第３線機能の強化

○持株会社の事業管理機能の強化

○グループ会社のモニタリング強化

○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長

○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」

○「Well-being」の向上

○ＩＴ構造最適化のさらなる推進

○ＡＩによる価値創出と競争力強化

○サイバーセキュリティ態勢強化

サステナビリティ

自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造

人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造

人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上

［事業領域別の取組み］

「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。

国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。

国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、ＡＩ・ＤＸの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。

海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したＩＥＣ（International Executive Committee）を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手ＭＧＡ（Managing General Agent）への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。

資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先（Barings LLC、ＬＧＴ（注５）等）を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値（注６）を拡大します。また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。

（注）５　ＬＧＴ（Liechtenstein Global Trust）：多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。

６　時価純資産価値：経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。

３【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

①　リスク管理基本方針

当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。

当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。

「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。

グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。また、グループリスク対策会議を2024年度に設置し、当社グループに内在するリスク及び外部環境の変化に伴うリスクに関する論議を通じ、当社グループ全体のリスクの検知力と管理体制の強化を図っております。

グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。

③　ＥＲＭをベースにしたグループ経営

ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。

当社グループでは、リスク・リターン・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

ａ．ＥＲＭの機能と役割

ＥＲＭでは、資本の健全性（ＥＳＲ（※１））を維持しつつ、リスク対比の収益性（ＲＯＲ（※２）やＶＡ（※３））が高い事業領域におけるリスクテイクを高めることで、目標とする資本効率性（修正ＲＯＥ（※４））の達成を図ります。これら３者の関係は下図のとおりであります。

（※）１　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio／経済価値ベースのソルベンシー・レシオ）：後述ｂ.(ａ)参照

２　ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.(ｂ)参照

３　ＶＡ（Value Added）：後述ｂ.(ｃ)参照

４　修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.(ｄ)参照

ｂ．ＥＲＭで注視する指標

（※）５　統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）

６　時価純資産　：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他負債性資本等）

（ａ）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは

リスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）であります。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。

（ｂ）ＲＯＲ (Return on Risk）とは

リスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標であります。

リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。

（ｃ）ＶＡ（Value Added）とは

リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標であります。資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しております。

（ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは

資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標であります。

④　ＥＲＭとリスク管理

当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。

ａ．ＥＲＭサイクル

ＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。

ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み

引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。

ｃ．ストレステストの実施

当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。

また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。

(2) 当社グループの主要なリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　グループ重要リスク

グループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定したうえで、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

（※）７　発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。

８　影響度 ：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。

2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク（インフレ懸念を含む。）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能（以下、「ＡＩ」という。）の急速な進展に係るリスクを適切にコントロールし、当社グループの持続的な成長を図ることが必要であることから、グループ重要リスクは2025年度と同様のものとしております。

一方で、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に以下ａ～ｅの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、ＩＦＲＳ会計基準・新資本規制の導入を踏まえた修正を行っております。

ａ．ＡＩの急速な進展

ＡＩの急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点から確認し、当社グループへの影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。

ｂ．再保険市場の変化

再保険市場の急激な変動（ソフト化、ハード化）は、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があること、資産集約型再保険市場の拡大によってシステミックリスクの懸念が高まっていると考えられることから、想定シナリオを追加して管理を強化してまいります。

ｃ．業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの必要性の高まり及び姿勢の変化

損害保険会社各社の政策株式売却方針も踏まえ、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性（保険商品の提案から保険を含む統合的なリスクソリューションの提案への変化等）があることから、この変化に対応できない場合のリスクや、ビジネスモデルの変化による戦略実行に求められる人財の質等の変化を想定したシナリオを明確化しております。

ｄ．三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併

三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。

ｅ．信用リスク発現構造の認識

インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化したノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理を強化してまいります。

2026年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払い、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）したうえで、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。

No.

グループ重要リスク

（点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項）

１

大規模自然災害の発生 （留意事項：気候変動）

・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加

・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生

・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生

２

金融マーケットの大幅な変動 （留意事項：インフレーション）

・世界的な景気・経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落

・物価動向等を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下

３

信用リスクの大幅な増加 （留意事項：インフレーション、気候変動）

・実体経済の悪化、金融機関による与信の厳格化、金利や為替の変動に伴うコスト増、および脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルトやシステミックリスクへの発展

・世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落

４

グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生

（留意事項：コンダクト・リスク、デジタライゼーション、気候変動、人権）

※企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為とは、法令等に違反する行為、お客さま等のステークホルダーの視点が欠如した行為、社会規範等から逸脱した行為、当社グループの行動指針等に反する行為等（いずれも不作為によるものや業界等の慣行に基づくものを含む）をいう。

・当社グループの経営理念等（ミッション・ビジョン・バリュー、お客さま本位の業務運営等）が当社グループの業務運営における役職員等の行動にまで浸透せず、お客さま本位や健全な競争環境等の実現ができないことによる当社グループの社会的信用の失墜

・業界慣行や当社グループ内の行動目標（経営目標や営業・損害サービスに関する目標等）、社員等の評価制度（人事制度・代理店評価制度等）等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くことによる当社グループの社会的信用の失墜

・商品・サービス（事務・システムを含む）の設計がお客さま等の視点（ニーズ・適合性・利便性・わかりやすさ等）を欠くことによるお客さまの不利益の発生

・グループ戦略遂行上の組織改編（事業会社の合併を含む）・業務変革・システム開発に伴う業務混乱や目標未達成による社会的信用の低下

・国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反（不正競争や不当な取引制限、優越的地位の濫用を含む）、長時間労働・ハラスメント等の重大な労務問題等の発生

・当社グループ（受入出向者を含む）又は外部委託先（代理店や社外出向者を含む）等における情報漏えい等の発生

・ＡＩの活用推進・規制変更・社会的受容性の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報の開示・利用、関係当局および当社グループが策定するガイドライン等への抵触やＡＩを悪用した保険金不正請求・金融犯罪等に対する不十分な対応による社会的信用の低下等の発生

・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる開示や課題への対応不備、事業活動の過程（取引先等を含む）で生じる人権等の権利侵害、それらに関連する訴訟等による社会的信用の低下や財務的な負担

・財務報告に係る内部統制の重大な不備や経済価値ベースの資本規制等への対応不備による開示情報の重大な誤りの発生

５

サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい （留意事項：デジタライゼーション）

・デジタライゼーションの進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化（技術進展が著しいＡＩ等を利用したものを含む）、クラウドの活用やサプライチェーンの拡大に伴うサイバー攻撃による影響範囲の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生

No.

グループ重要リスク

（点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項）

６

システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現 （留意事項：デジタライゼーション）

・デジタライゼーションの進展に伴うお客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生、大規模自然災害の発生等に伴うシステム関連施設の罹災、資金決済インフラの停止、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞

・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対応の遅れ

・大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現による経営計画の未達成

７

感染症の大流行 （留意事項：気候変動）

・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生

・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下

８

保険市場の変化 （留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション）

・業界慣行の見直しや環境変化（お客さまの意識や社会的要請の変化を含む）に応じたビジネスモデル（販売チャネル、保険事業以外のリスク関連事業を含む）・ビジネススタイルの変革が進まないことや、お客さまや社会から求められる提供価値の変化に対応できないことによる競争劣位

・ＡＩ等のテクノロジーの活用の遅れによる競争劣位

・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響

・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・ＩｏＴ機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響

・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加

・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響

・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ（ソーシャル・インフレーションを含む）等による保険金・事業費の増加

・再保険市場の急激な変動による収益の不安定化、特定の再保険会社や管轄法域の集中によるシステ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

（2026年６月30日現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役会長

会長執行役員

原 典　之

1955年７月21日生

1978年４月

大正海上火災保険株式会社入社

2008年４月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長

2010年４月

同社常務執行役員名古屋企業本部長

2012年４月

同社取締役常務執行役員

2013年４月

同社取締役専務執行役員

2015年４月

同社取締役 副社長執行役員

2016年４月

同社取締役社長 社長執行役員

当社執行役員

2016年６月

取締役執行役員

2020年６月

取締役社長 社長執行役員

2021年４月

三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員

2024年６月

当社取締役会長 会長執行役員（現職）

2026年４月

三井住友海上火災保険株式会社取締役特別顧問

(注)３

207,366

取締役副会長

副会長執行役員

（代表取締役）

金　杉　恭　三

1956年５月29日生

1979年４月

大東京火災海上保険株式会社入社

2008年４月

あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長

2009年４月

同社執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2012年４月

当社執行役員

2012年６月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員

2013年４月

同社取締役専務執行役員

2014年６月

当社取締役執行役員

2016年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長

2020年６月

当社取締役副会長 副会長執行役員（現職）

2022年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長（現職）

(注)３

213,241

取締役社長

社長執行役員

(代表取締役)

舩　曵　真一郎

1960年５月11日生

1983年４月

住友海上火災保険株式会社入社

2013年４月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2015年４月

同社常務執行役員東京企業第一本部長

2017年４月

同社取締役専務執行役員

当社執行役員

2019年４月

専務執行役員

2020年４月

執行役員

三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員

2021年４月

同社取締役社長 社長執行役員

2024年６月

当社取締役社長 社長執行役員（現職）

2026年４月

三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員（現職）

(注)３

171,455

取締役

副社長執行役員

（代表取締役）

工　藤　成　生

1964年８月11日生

1987年４月

大正海上火災保険株式会社入社

2018年４月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2019年４月

同社執行役員東京本部長

2021年４月

同社常務執行役員

2022年４月

同社取締役常務執行役員商品・サービス本部長

2023年４月

同社取締役専務執行役員商品・サービス本部長

2025年４月

当社副社長執行役員

2025年６月

取締役 副社長執行役員（現職）

(注)３

56,493

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

執行役員

新　納　啓　介

1965年７月５日生

1988年４月

大東京火災海上保険株式会社入社

2018年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2020年４月

同社常務執行役員

当社執行役員

2020年６月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役社長（現職）

2025年６月

当社取締役執行役員（現職）

(注)３

69,758

取締役

ロッシェル・

カップ

(Rochelle

Kopp)

1964年６月29日生

1986年６月

ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト

1987年６月

同社シニア・ビジネスアナリスト

1988年８月

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）国際広報スペシャリスト

1992年10月

IPC Group, Inc.コンサルタント

1994年７月

Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル（社長）（現職）

2015年１月

ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リーダーシップコース教授

2019年４月

北九州市立大学外国語学部教授

2020年６月

当社取締役（現職）

(注)３

－

取締役

石　渡　明　美

1960年８月23日生

1983年４月

ブリストル・マイヤーズ株式会社入社

1985年12月

花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属

2003年３月

同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー

2005年12月

同社生活者研究センター室長

2010年３月

同社生活者研究センターセンター長

2015年３月

同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括

2021年１月

同社エグゼクティブ・フェロー

2022年１月

同社特命フェロー

2022年６月

当社取締役（現職）

(注)３

2,000

取締役

鈴　木 純

1958年２月19日生

1983年４月

帝人株式会社入社

2011年４月

同社帝人グループ駐欧州総代表

Teijin Holdings Netherlands B.V.社長

2012年４月

帝人株式会社帝人グループ執行役員

2013年４月

同社帝人グループ常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

同社代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ

2022年４月

同社取締役会長

2023年４月

同社取締役シニア・アドバイザー

2023年６月

同社シニア・アドバイザー（現職）

当社取締役（現職）

(注)３

7,500

取締役

岡　島　敦　子

1954年10月15日生

1977年４月

農林省（現 農林水産省）入省

2003年７月

農林水産省大臣官房審議官

2004年７月

厚生労働省大臣官房審議官

2006年７月

埼玉県副知事

2009年７月

内閣府男女共同参画局長

2013年４月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2016年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2022年４月

公立大学法人埼玉県立大学理事（現職）

2025年６月

当社取締役（現職）

(注)３

400

取締役

瀬　口　二　郎

1963年７月29日生

1986年４月

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1999年３月

メリルリンチ日本証券株式会社（現 ＢｏｆＡ証券株式会社）入社

2010年７月

同社代表取締役社長

Bank of America Corporation在日代表

2013年10月

同社Global Corporate & Investment Bankingアジア太平洋地域統括責任者

2016年６月

メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長

Bank of America Corporation在日代表

2019年１月

同社Co President of APAC（アジア太平洋地域共同総代表）

2023年７月

同社アジア太平洋地域シニアアドバイザー

2026年５月

株式会社産業革新投資機構専務執行役員

2026年６月

同社代表取締役社長ＣＥＯ（現職）

当社取締役（現職）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

川　津　英　樹

1968年11月２日生

1991年４月

住友海上火災保険株式会社入社

2023年４月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2024年８月

同社常務執行役員

2025年４月

同社取締役常務執行役員

2025年６月

同社取締役

当社取締役（監査等委員）（現職）

(注)４

25,078

取締役

（監査等委員）

國　井　泰　成

1959年６月12日生

1985年10月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

1989年８月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ執行役　東京監査事業部長

2018年６月

同法人包括代表

2023年２月

國井泰成公認会計士事務所公認会計士（現職）

2024年６月

当社監査役

2025年６月

取締役（監査等委員）（現職）

(注)４

1,000

取締役

（監査等委員）

村　山　由香里

1972年８月４日生

2000年４月

弁護士登録

坂井秀行法律事務所＊弁護士

2010年１月

金融庁監督局（金融会社室及び信用機構対応室）出向

2012年４月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）＊カウンセル

2013年１月

同事務所パートナー

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所＊パートナー（現職）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現職）

＊現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

(注)４

－

計

754,291

　（注）１　2025年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役ロッシェル・カップ、石渡明美、鈴木純、岡島敦子、瀬口二郎、國井泰成及び村山由香里は、社外取締役であります。

３　2026年６月22日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年６月23日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役村山由香里の戸籍上の氏名は萩原由香里であります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社では、本有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在、監査等委員でない社外取締役５名と監査等委員である社外取締役２名を選任しております。各社外取締役につきまして、当社との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれのある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、全ての社外取締役を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性

社外取締役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外取締役からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

なお、社外取締役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。

（ａ）当社又は当社の子会社の業務執行者

（ｂ）当社の子会社の取締役又は監査役

（ｃ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者

（ｄ）当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者

（ｅ）当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）

（ｆ）当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者

（ｇ）当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（ｈ）過去５年間において上記（ｂ）から（ｇ）のいずれかに該当していた者

（ｉ）過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

（ｊ）上記（ａ）から（ｉ）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査や監査等委員会監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、上記の報告を受けているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。

２【沿革】

2007年８月

三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定

2008年１月

三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議

2008年４月

三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

2008年７月

三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得

2010年４月

株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる

当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる

当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更

2011年４月

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる

2013年９月

三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結

2016年２月

Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2025年６月

監査等委員会設置会社に移行