NECキャピタルソリューションＮＥＣキャピタルソリューション株式会社8793東証プライムその他金融業2026年3月期, 連結, 日本基準
リース事業が売上2,416億円でセグメント売上の88%を占めますが、利益率は2.6%と薄く、稼ぎの効率ではファイナンス事業の21.9%が上です。
売上100円のうち88円は機器の仕入れなどの原価に消え、営業利益として残るのは3円です。
2026年3月期は学校向けICT機器や官公庁の大型リースが増え、売上は+20.1%、純利益は+38.9%伸びました。
数字で見ると
2026年3月期、事業の売上利益差-29pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
NECキャピタルソリューションが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +7.4% · 売上（連結） +20.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 812 | 866 | 880 | 860 | 924 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 701万円 | 770万円 | 761万円 | 781万円 | 833万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.7歳 | 43.1歳 | 43.5歳 | 43.8歳 | 44.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.8年 | 13.4年 | 13.8年 | 14.4年 | 14.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
NECキャピタルソリューションは東京都港区に本社を置くのリースの会社です。連結の従業員は924人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEUV、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YEUV
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。 (1) リース事業 情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売 リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等 (2) ファイナンス事業 金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等 (3) インベストメント事業 有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等 株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス (4) その他の事業 賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、 観光事業及びその他各種サービス等 事業系統図については、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。 この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。 また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定にあわせて再特定した当社グループのマテリアリティについて、大株主の異動を含めた当社グループの立ち位置の変化、及び国内外の事業環境の変化を踏まえ、新たに、「地域社会・経済の活性化」「ビジネスプロセスの変革」を追加いたしました。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進 ・ 社会・ICTインフラ整備の推進 ・ 地域社会・経済の活性化 ・ 新たなサービスや事業の創出 ・ 人的資本への投資 ・ ビジネスプロセスの変革 ・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求 (2) 中長期的な会社の経営戦略 グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第二段階の実現を目指す計画として「中期計画2028」を策定しております。 第一段階 当社らしい循環型サービスを創出 第二段階 当社らしい循環型サービスを発展 第三段階 当社らしい循環型サービスの収益確立 ① 「中期計画2028」の概要 2026年度から2028年度までの３か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けています。 「中期計画2028」では、サステナビリティ経営を深化させるとともに、以下の６つを基本方針としています。 ・持続的な成長に向けた収益基盤の拡大 ・グループ・パートナーとのシナジー創出 ・循環型サービスの発展 ・ブランド・アイデンティティの構築 ・人的資本への投資 ・DX戦略の推進 ② セグメント別経営方針 基本方針を前提に、事業の強化、収益力の向上、業務改革および組織・人材面の変革を一体的に進めてまいります。事業戦略においては、事業セグメントを従来の商品軸から事業軸へ見直し、各事業の成長戦略をより明確化いたしました。具体的には、以下の事業戦略を中心に事業拡大を図ります。 「公共・ICTインフラ事業」 官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大とPFI連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。 「コーポレートファイナンス事業」 法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指 します。 「不動産・エネルギー事業」 不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや 蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。 「グローバル事業」 米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを 中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。 「インベストメント事業」 収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。 また、SBI新生銀行グループとの連携強化や、NECグループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を進めてまいります。 持続的成長を支えるため、経営基盤の強化にも取り組みます。具体的には、業務プロセスの標準化・効率化、AIやRPAを活用した業務自動化、基幹システム整備を含むDX推進に加え、役割・職務を起点とした人材マネジメントの高度化、人材育成投資の拡充、カルチャー変革を進めます。さらに、創立50年を見据えたブランド再構築にも取り組み、社内外における企業価値向上を図ります。 事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本等の重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。 海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。 このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。 当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (4) 会社の対処すべき課題 2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。 賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。 このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、第一段階である「中期計画2025」に続き、第二段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。 また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更を行い、社内のマネジメントアプローチと統一し、今後は「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループは2023年４月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。 この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。 こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール（制御）は事業展開を決定する重要な要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理すべきリスクと収益の源泉とはならない削減すべきリスクに分けて考えております。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 (1) 気候変動に係るリスク 地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。 こうした状況を踏まえ、当社はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を開始しております。 (2) 信用リスク 当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。 さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。 しかしながら、リース事業やファイナンス事業は回収期間が中長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を蒙り、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加して当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性はありますが、その場合においてもリース物件や担保資産の売却等で債権保全・回収の極大化に努めております。 (3) 流動性リスク 当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。 直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 (4) 金利変動リスク 一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施することにより金利変動リスクの低減に努めております。 (5) 為替変動リスク 当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っており、為替相場の急激な変動により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、基本方針である外貨建営業資産とバランスさせた外貨建調達を実行することで為替変動リスクの低減に努めております。 (6) 残価変動リスク 当社グループでは、中古価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という。）を設定したオペレーティング・リースを展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を、当初設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得る可能性を有する半面、売却価格が残価を下回る場合には損失が発生するリスクを有しております。 そのため予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当該物件の処分価格が残価を下回った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、定期的なモニタリングの実施とリスク量の計測を行うと共に、物件の種類や満了時期を分散させることで残価変動リスクの低減に努めております。 (7) 株価及び有価証券価格変動リスク 当社グループでは、上場・非上場の株式及び債券を保有しております。これらの資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格が著しく下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの変動リスクの対処としては、当社グループが許容する範囲内に当該リスク量を収めるべくリスク管理を行っており、当社グループのリスクの管理低減に努めております。 (8) 不動産価格変動リスク 当社グループでは、販売用不動産を保有しております。販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。不動産担保ローンや建物リース、また不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンにおいては、取引の対象となる不動産の価値が目減りし、当該取引の債権の与信が悪化する可能性があります。不動産価格の変動が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、不動産関連与信の集中状況を確認しながら取引審査を厳格に行うと共に、その後の与信管理にも万全を期し、担保として設定されている不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 (9) 海外投資のリスク 当社グループでは、海外の企業に対する投融資を行なっております。これら投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化及び海外投資における国・地域固有の政治・経済・社会情勢の変動によるカントリーリスクの顕在化等による事業環境の変化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの対処として、海外営業取引に関するカントリーリスクの管理制度を定めており、特定の国へのリスクへの集中や過大なリスクの管理低減に努めております。 (10) ＳＢＩ新生銀行グループとの関係 当社グループは、2024年10月２日、株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という）の持分法適用関連会社となり、ＳＢＩ新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、リース事業、ストラクチャードファイナンス分野及び地域貢献・地方創生の分野において、同グループ各社との連携を進めております。 当社グループは、昭和リース株式会社との相互補完によるリース事業における事業機会の拡大、ＳＢＩ新生銀行との連携によるストラクチャードファイナンス分野での投融資事業の強化、並びに地域金融機関等との連携を通じた不動産、ヘルスケアアセット及び再生可能エネルギー等の分野における顧客ニーズへの対応を企図しております。 これらの連携施策が想定どおりに進捗しない場合、又は当初見込んだシナジー効果が発現しない場合には、当社グループの事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) ＮＥＣグループとの関係 当社グループは、2024年10月２日の資本異動により日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という）の持分法適用関連会社ではなくなりました。筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣは引き続き当社の議決権の11.81％を保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きＮＥＣグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。なお、当社グループにおけるＮＥＣ製品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 設備投資の動向及びリース業界における競合 当社グループが基軸として事業展開しているリース事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社のリース事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、厳しい競合状態にあります。市場金利の動向にかかわらず料率競争が継続した場合には、当社グループの収益性が低下し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります。 (13) 自然災害によるリスク 当社グループは、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある地震及び台風等の自然災害や感染症の流行等に対し、費用対効果を検討の上、事業活動への影響を最小化するための対策を実施しております。 (14) 制度変更リスク 当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、商品・サービスのメリット喪失や、規制対応へのコスト増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、当社は既存の顧客基盤を深耕すると共に新規顧客の開拓を行いながら、顧客の経営資源に関わるさまざまな課題に対して解決策を提供することで、収益性向上とリスクの低減に取り組んでまいります。 (15) 重要情報漏えいリスク 当社グループは、業務に関連して多数の機密情報や個人情報を保有しており、機密情報の漏えいが生じた場合には、罰則・損害賠償による損失、業務停止処分、信用の低下及び風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対処として、当社グループでは情報セキュリティ教育やアクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じております。 (16) システムリスク 当社グループでは、様々な情報システムを使用し業務を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等、自然災害及びシステム障害等により情報漏えいや業務が中断するリスク等が想定されます。 情報システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務を中心に支障をきたすとともに当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性がありますが、こうしたリスクへの対処として、これまでに情報システム機器のコンピュータ専用ビルへの移転、高速専用回線用バックアップ回線装備、外部不正アクセス防止強化及びシステム障害に即座に対応するための専門要員配置等を行っており、今後とも一層の情報システム管理の整備・強化に努めてまいります。 (17) 人材の育成・確保に関するリスク 当社グループの事業を展開する上で必要な人材を育成または雇用できない場合や雇用している人材が退職した場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、事業展開上必要なノウハウの承継や新たな事業への取り組みの鍵は従業員であり、従業員の能力こそが会社にとっての大きな財産であると考え、採用活動の強化や計画的な教育・研修活動の強化に努めております。 (18) 内部統制の構築等に係るリスク 当社グループにおいて、財務報告にかかる内部統制が有効に機能しなかった場合、或いは想定外の問題が発生した場合等の要因により、当社の内部統制部門または当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下等に基づく、当社株価の下落等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、財務報告にかかる内部統制を構築し内部統制の有効性の確保と評価に努めております。 (19) コンプライアンスリスク 当社グループは、業務を行うに際して、会社法、貸金業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、個人情報保護法及び独占禁止法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては現地の法令等の適用や規制当局の監督を受けております。 これらについて違反が生じた場合には、罰則・契約解除・損害賠償による損失や、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範」を定め、コンプライアンス教育や内部通報制度を通じて、法令等のみならず広く社会ルールの遵守徹底に努めております。 (20) 人権リスク 当社グループは、人権の尊重を経営における重要課題の一つであると認識し、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取り組みを実践することにより社会的責任を果たします。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動やサプライチェーンを通じた人権リスクを評価・特定し、人権リスクの防止・軽減に継続して努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (ⅰ)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 菅 沼 正 明 1963年６月28日生 1987年４月 日本電気㈱ 入社 2008年４月 同社 流通・サービスソリューション事業本部サービス業ソリューション事業部統括マネージャー 2009年10月 同社 流通・サービス・交通営業本部サービス営業統括マネージャー 2010年10月 同社 新事業推進本部統括マネージャー 2011年７月 同社 新事業推進本部長 2014年４月 同社 執行役員 2022年４月 当社 シニアオフィサー 2022年６月 当社 代表取締役社長（現任） (注)１ 12,072 代表取締役 執行役員副社長 平 野 昇 一 1964年８月29日生 1988年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行 2015年５月 同行 執行役員 法人企画部長 2016年４月 同行 執行役員 経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長 2017年４月 同行 シニアオフィサー グループ企画財務兼グループ金融調査部ＧＭ 執行役員 経営企画部長兼金融調査部長兼金融円滑化推進管理室長 2017年11月 同行 シニアオフィサー グループ企画財務執行役員 金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2018年４月 同行 チーフオフィサー グループ企画財務常務執行役員 金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2021年４月 同行 専務執行役員 法人ビジネスユニット長 2022年４月 昭和リース㈱ 非常勤取締役 2022年６月 同社 代表取締役社長兼社長執行役員 2024年10月 当社 非常勤顧問 2024年12月 当社 代表取締役、執行役員副社長（現任） (注)１ 2,192 取締役 執行役員常務 新 井 貴 1963年６月26日生 1988年４月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行） 入行 2008年３月 同行 新事業・技術投資グループ次長 2009年６月 同行 企業投資グループ次長 2012年６月 同行 中国支店次長 2014年４月 当社 執行役員常務付兼㈱リサ・パートナーズ取締役 2016年４月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役執行役員 2017年４月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役常務執行役員 2021年６月 当社 取締役、執行役員 2022年４月 当社 取締役、執行役員常務（現任） (注)１ 6,401 取締役 執行役員常務 塚 田 雄 一 1966年12月22日生 1989年４月 当社 入社 2010年４月 当社 事業戦略本部営業統括部長 2011年５月 当社 人事部長 2012年４月 当社 経営企画部長兼人事部長 2016年４月 日本電気㈱出向（同社 財務部事業ファイナンス部長） 2020年４月 当社 営業推進本部長 2022年４月 当社 執行役員 2023年４月 当社 執行役員常務 2023年６月 当社 取締役、執行役員常務（現任） (注)１ 4,889 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 名 和 高 司 1957年６月８日生 1980年４月 三菱商事㈱ 入社 1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 入社 2001年６月 同社 ディレクター 2010年６月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻） 教授（現任） 2011年６月 当社 社外取締役（現任） (注)１ ― 取締役 萩 原 貴 子 1961年３月12日生 1984年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2002年４月 同社 ネットワークサービスビジネスカンパニー人事部統括部長 2006年４月 同社 人材開発部統括部長 2008年２月 同社 ダイバーシティ開発部統括部長 2014年４月 ソニー希望㈱・ソニー光㈱（現ソニー希望・光㈱）代表取締役 2014年４月 独立行政法人国立女性教育会館（現独立行政法人男女共同参画機構）外部評価委員（現任） 2015年２月 ㈱グリーンハウス取締役・Chief Health Officer 2020年７月 ㈱ＤＤＤ 代表取締役（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年３月 マブチモーター㈱ 社外取締役（現任） (注)１ ― 取締役 山 神 麻 子 1970年１月１日生 1999年４月 弁護士登録、太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所） 入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱（出向） 2006年５月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2012年７月 名取法律事務所(現名取・大木法律事務所）入所（パートナー）（現任） 2016年１月 日本弁護士連合会国際室長 2021年６月 当社 社外取締役（現任） (注)１ ― 取締役 牧 角 司 1962年６月５日生 1985年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2007年２月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行（クレジットリスク部部長） 2010年10月 同行 ストラクチャードリスク管理部部長 2014年４月 同行 執行役員 スペシャルティファイナンス部長兼スペシャルティファイナンス部プロジェクトファイナンス室長 2015年４月 同行 執行役員 法人営業担当役員 2016年４月 同行 執行役員 審査 2016年11月 同行 執行役員 審査総括 2018年４月 同行 常務執行役員 審査総括 2022年４月 同行 専務執行役員 審査総括（現任） 2024年12月 当社 社外取締役（現任） (注)１ ― 取締役 對 間 康 二 郎 1964年６月10日生 1989年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行 2013年４月 同行 法人営業本部 法人営業統轄部 西日本統轄室長（内局） 2014年４月 同行 監査役室長 2016年４月 同行 法務・コンプライアンス統轄部長 2017年４月 同行 グループ法務・コンプライアンス統括部ＧＭ 2020年４月 同行 シニアオフィサー グループ法務・コンプライアンス 2022年１月 同行 チーフオフィサー グループ法務・コンプライアンス 2022年４月 同行 執行役員 グループ法務・コンプライアンス担当 2023年４月 同行 常務執行役員 グループ法務・コンプライアンス担当（現任） 2024年12月 当社 社外取締役（現任） (注)１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 小 泉 吉 之 1961年９月27日生 1984年４月 ㈱日本リース（現三井住友ファイナンス＆リース㈱） 入社 2004年８月 当社 カスタマービジネス推進部担当部長 2012年４月 当社 エリア法人営業本部東日本営業部長 2013年４月 当社 エリア法人営業本部長 2016年４月 当社 執行役員兼エリア法人営業本部長 2017年４月 当社 執行役員兼事業法人営業本部長 2020年４月 当社 執行役員 2022年４月 当社 主幹 2022年６月 当社 監査役（現任） (注)２ 2,700 常勤監査役 清 谷 清 弘 1955年５月10日生 1978年４月 大東鉄線㈱ 入社 1980年３月 三井リース事業㈱（現ＪＡ三井リース㈱）入社 2005年３月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行 2005年３月 昭和リース㈱ 代表取締役副社長兼副社長執行役員 2007年４月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス本部長 2009年６月 昭和リース㈱ 代表取締役副社長兼副社長執行役員 2016年４月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行） 執行役員 法人担当兼 昭和リース㈱ 代表取締役副社長兼副社長執行役員 2016年５月 同行 執行役員 法人担当兼 昭和リース㈱ 代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 同行 常務執行役員 法人担当兼 昭和リース㈱ 代表取締役社長兼社長執行役員 2020年４月 同行 エグゼクティブアドバイザー グループ事業戦略 2020年７月 同行 エグゼクティブアドバイザー グループ企画財務 2023年６月 同行 グループ海外事業統括部 営業推進役 2024年10月 同行 グループ法人企画部 営業推進役 2024年12月 当社 社外監査役（現任） (注)３ ― 監査役 伊 東 敏 之 1969年10月20日生 1993年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行 2012年３月 同行 ＶＢＩ推進部 ビジネスインキュベーション室次長 2013年８月 同行 マネージメント事務局業務推進役 2015年７月 同行 法人企画部 金融法人企画担当営業推進役 2017年11月 同行 法人企画部 金融市場企画室営業推進役 2018年４月 同行 仙台支店長 2019年４月 同行 グループ法人企画部 営業推進担当上席営業推進役 2020年10月 同行 グループ法人企画部 金融法人戦略担当統轄次長兼金融法人営業部営業推進役 2022年８月 同行 グループ法人営業企画部金融法人戦略担当副部長 2022年11月 同行 グループ法人営業企画部副部長 2023年３月 新生企業投資㈱（現ＳＢＩ新生企業投資㈱） 取締役（現任） 2023年４月 同行 グループ法人企画部副部長（現任） 2024年12月 当社 社外監査役（現任） (注)３ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 赤 塚 大 1974年10月１日生 1998年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行 2011年５月 同行 経営管理統轄部次長 2014年１月 同行 経営管理統轄部統轄次長 2017年４月 同行 グループ経営企画部シニアマネージャー 2017年11月 同行 法人企画部営業推進役 2018年10月 同行 法人企画部営業推進役兼グループ事業戦略部グループデータ戦略室シニアマネージャー 2021年７月 同行 グループ経営企画部セクションヘッド 2022年11月 同行 グループ経営企画部副部長 2024年12月 当社 社外監査役（現任） 2025年４月 同行 グループ経営企画部部長（現任） (注)３ ― 計 28,254 (注) １．2025年６月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで ２．2022年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで ３．2024年12月12日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで ４．取締役名和高司氏、取締役萩原貴子氏、取締役山神麻子氏、取締役牧角司氏及び取締役對間康二郎氏は社外取 締役であります。 ５．監査役清谷清弘氏、監査役伊東敏之氏及び監査役赤塚大氏は社外監査役であります。 ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上記記載の執行役員を兼務する取締役を含め、報告書提出日現在14名の執行役員が在任しております。 (ⅱ)2026年６月26日開催予定の第56期定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」 を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 菅 沼 正 明 1963年６月28日生 1987年４月 日本電気㈱ 入社 2008年４月 同社 流通・サービスソリューション事業本部サービス業ソリューション事業部統括マネージャー 2009年10月 同社 流通・サービス・交通営業本部サービス営業統括マネージャー 2010年10月 同社 新事業推進本部統括マネージャー 2011年７月 同社 新事業推進本部長 2014年４月 同社 執行役員 2022年４月 当社 シニアオフィサー 2022年６月 当社 代表取締役社長 2026年６月 当社 取締役会長（現任） (注)１ 12,072 代表取締役社長 平 野 昇 一 1964年８月29日生 1988年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行 2015年５月 同行 執行役員 法人企画部長 2016年４月 同行 執行役員 経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長 2017年４月 同行 シニアオフィサー グループ企画財務兼グループ金融調査部ＧＭ 執行役員 経営企画部長兼金融調査部長兼金融円滑化推進管理室長 2017年11月 同行 シニアオフィサー グループ企画財務執行役員 金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2018年４月 同行 チーフオフィサー グループ企画財務常務執行役員 金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2021年４月 同行 専務執行役員 法人ビジネスユニット長 2022年４月 昭和リース㈱ 非常勤取締役 2022年６月 同社 代表取締役社長兼社長執行役員 2024年10月 当社 非常勤顧問 2024年12月 当社 代表取締役、執行役員副社長 2026年６月 当社 代表取締役社長（現任） (注)１ 2,192 取締役 執行役員常務 新 井 貴 1963年６月26日生 1988年４月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行） 入行 2008年３月 同行 新事業・技術投資グループ次長 2009年６月 同行 企業投資グループ次長 2012年６月 同行 中国支店次長 2014年４月 当社 執行役員常務付兼㈱リサ・パートナーズ取締役 2016年４月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役執行役員 2017年４月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役常務執行役員 2021年６月 当社 取締役、執行役員 2022年４月 当社 取締役、執行役員常務（現任） (注)１ 6,401 取締役 執行役員常務 塚 田 雄 一 1966年12月22日生 1989年４月 当社 入社 2010年４月 当社 事業戦略本部営業統括部長 2011年５月 当社 人事部長 2012年４月 当社 経営企画部長兼人事部長 2016年４月 日本電気㈱出向（同社 財務部事業ファイナンス部長） 2020年４月 当社 営業推進本部長 2022年４月 当社 執行役員 2023年４月 当社 執行役員常務 2023年６月 当社 取締役、執行役員常務（現任） (注)１ 4,889 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 萩 原 貴 子 1961年３月12日生 1984年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2002年４月 同社 ネットワークサービスビジネスカンパニー人事部統括部長 2006年４月 同社 人材開発部統括部長 2008年２月 同社 ダイバーシティ開発部統括部長 2014年４月 ソニー希望㈱・ソニー光㈱（現ソニー希望・光㈱）代表取締役 2014年４月 独立行政法人国立女性教育会館（現独立行政法人男女共同参画機構）外部評価委員（現任） 2015年２月 ㈱グリーンハウス取締役・Chief Health Officer 2020年７月 ㈱ＤＤＤ 代表取締役（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年３月 マブチモーター
２ 【沿革】 年月 事項 1978年11月 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始 1980年11月 福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設 1983年４月 ファクタリング事業の営業開始 1997年４月 資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始 1998年４月 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併 旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更 1999年12月 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 2002年２月 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更 2004年６月 「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更 2005年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得 2007年10月 ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立 2008年４月 リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立 2008年11月 「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更 2010年12月 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化 2011年２月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録 2012年４月 「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更 イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立 2012年12月 シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立 2013年11月 本社を東京都港区港南に移転 2013年12月 マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立 2015年10月 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、 「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更 2018年９月 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部） 2020年４月 プライバシーマークを取得 2020年11月 米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年７月 ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立 2024年10月 株式会社ＳＢＩ新生銀行の持分法適用関連会社に移行 2026年１月 株式会社キーストーンの株式を取得し、同社を連結子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。