日本テクノ・ラボは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。

(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について
当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「Mistral」）の開発・販売並びにMistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
　当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。
　当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。
　上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置Mistral　MULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。
　当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。

(2) ストレージソリューション事業について
当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープメディア（１巻18テラバイト）を使用し、データを長期保存することが可能なライブラリシステム（製品名「MnemosNEXT」）の導入に向けた営業活動を行っております。昨今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めており、昨年度は、当社製品FIREDIPPERとの連携による薬剤製造工場内の365日映像の記録システムとして採用されました。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等におきましても大きな需要があると思われます。引き続き、この様な大型導入に向けて営業活動を継続してまいります。

(3) セキュリティ事業について
当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、インク・トナーを最大90％削減するトナー機能、オフィス内のあらゆるプリンター・複写機の電力消費量を測定収集するCO2オフセットナビゲーター機能、全てのプリンター・複合機に出力されるドキュメントの文章および印刷イメージを収集し、検閲および監査機能を統合したセキュアプリントソリューション（製品名「SPSE」）を提供しております。また、Microsoft Windows Protected Print、Google Chromebook、Apple MacOS・iOSに対応し、さらに全てのクライアントPC上のプリンターを制御できる製品（製品名「TCCM」）の販売を開始しました。両製品共に官公庁、自治体に採用され、引き続き大規模導入に向けて営業活動を継続してまいります。
　また、PC端末の利用制限とPC内データを暗号化・複号化する製品（製品名「PC GUARD」）、ソフトウェアの不正使用・不正コピーを防止する製品（製品名「COPY GUARD」）の開発・販売、本製品を用いてWEBサイト利用時に本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等を実現するインテグレーション開発を行っております。
　当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネットワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FIREDIPPER」）の開発・販売、本システム導入構築のインテグレーション開発を行っております。AI技術を用いた画像解析、モジュール型組込みコンピューター「NVIDIA Jetson」を活用した画像変換サーバーの開発、販売も積極的に行っております。

(4) その他事業について
 当事業におきましては、東京大学より、量子計測・放射線計測研究に使用する専用ボードの開発を受託いたしま
　した。本ボードは、FPGAを搭載し、基板クロックを大幅に上回る50ピコ秒（ps）の時間分解能でパルスを測定でき
　ることを最大の特長としております。複数のボードを組み合わせることにより、多方向からの同時計測が可能とな
　り、放射線発生源の位置をこれまでにない精度で特定することができます。本技術は、次世代PET（陽電子放出断層
　撮影）装置への応用をはじめ、原子力発電所等における高精度な放射線モニタリングへの活用が期待されており、
　医療診断及び安全管理の両分野における技術革新に貢献するものと認識しております。当社は、本開発を通じて得
　られた知見と技術力を今後の事業展開に活かし、引き続き科学技術の発展および社会課題の解決に取り組んでまい
　ります。

［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。

(1) 収益構造の安定化
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
　具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

(2) 品質管理体制の強化
自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

(3) 新しいビジネスモデルの創出
当社はこれまで、Mistral、Mnemos, SPSE、FIREDIPPER、iDupli等の製品を創出して まいりました。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると確信しております。世界各国から集まった多様な人材の力を結集し、グローバルな開発力を磨きながら、時代の潮流と市場の変化を鋭敏に捉えた次世代製品の創出に、全力で取り組んでまいります。

(4) 情報セキュリティ管理システムの構築
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。

(5) ローコストオペレーション
昨今の物価上昇や国際情勢の変動は、事業運営にも少なからず影響を与えております。引き続きコスト効率の改善に注力しながらも、必要な投資は適切に行い、中長期的な企業価値の向上に誠実に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の異常な変動について
当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発を行う必要があります。
市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。
しかしながら、機能強化又は新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特有の法的規制について
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の経営方針について

① 小規模組織で運営されていることについて
当社は、2026年３月31日現在、取締役６名、監査役３名及び従業員30名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。
今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保や育成について
当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。
当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について
当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

① 品質管理について
当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理について
当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。
情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。
しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 開発スケジュールの遅延による業績見通しへの影響について
当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り完成できるよう努めております。
しかしながら、開発スケジュールにより、完成が翌事業年度以降に遅延した場合、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高であります。しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

⑤ 災害等のリスク
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新株予約権による株式の希薄化について
当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

松 村 泳 成

1949年６月18日生

1974年４月

日本ミニ・コンピュータ㈱入社

1978年４月

米デジタルイクイップメント㈱入社

1984年４月

日本マサチューセッツ・コンピュータ㈱取締役営業部長就任

1989年１月

当社設立代表取締役就任(現任)

(注)１

823,200

取締役
 開発本部長

松 村 泳 勲

1954年11月21日生

1990年１月

当社入社

1995年７月

取締役第二開発本部長就任(現任)

(注)１

7,000

取締役管理部長

鈴　木　孝　男

1955年２月23日生

1990年１月

当社入社

1995年７月

取締役カスタマーソリューション部長就任

2008年10月

業務執行役員カスタマーソリューション部長就任

2013年２月

業務執行役員管理部長就任

2021年６月

取締役管理部長就任

2023年６月

管理部長就任

2023年12月

取締役管理部長就任（現任）

(注)１

11,000

取締役
ストレージソリューションユニット統括部長

永 井 雅 人

1965年２月21日生

1993年５月

当社入社

1995年７月

第一開発部部長代理就任

2008年10月

業務執行役員第一開発部副部長就任

2009年６月

取締役業務執行役員研究開発ユニット統括部長就任

2018年６月

業務執行役員研究開発ユニット統括部長就任

2023年４月

業務執行役員ストレージソリューションユニット統括部長就任

2024年６月

取締役業務執行役員ストレージソリューションユニット統括部長就任（現任）

(注)１

3,400

取締役
情報セキュリティユニット開発部長

小 長 谷 岳 人

1973年６月11日生

1998年３月

当社入社

2009年６月

情報セキュリティユニット開発部長就任

2013年６月

取締役情報セキュリティユニット開発部長就任

2018年６月

業務執行役員情報セキュリティユニット開発部長就任

2020年６月

取締役情報セキュリティユニット開発部長就任

2023年６月

情報セキュリティユニット開発部長就任

2024年６月

取締役情報セキュリティユニット開発部長就任（現任）

(注)１

―

取締役
プリンタコントロ－ラユニット営業部長

中　山　和　彦

1965年11月20日生

1990年６月

当社入社

1995年７月

第二開発部長代理就任

2010年６月

取締役業務執行役員情報セキュリティユニ
ット開発統括部長就任

2026年４月

業務執行役員プリンタコントローラユニッ
ト営業部長就任

2026年６月

取締役プリンタコントローラユニット営業部長就任（現任）

(注)１

4,800

取締役
映像セキュリティユニット営業部長

鈴　木　英　孝

1956年11月20日生

1985年４月

キヤノン(株)入社

1996年１月

キヤノン(株)コンピュータ機器設計室長就
任

2001年１月

キヤノン電子(株)開発部長就任

2004年１月

キヤノン電子(株)常務執行役員就任

2011年１月

キヤノン(株)開発部長就任（兼任）

2019年４月

当社入社

2020年４月

業務執行役員映像セキュリティユニット営業部長就任

2026年６月

取締役映像セキュリティユニット営業部長就任（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

八　田　政　仁

1955年２月４日生

1978年４月

東京エンジニア株式会社入社

1994年６月

日本構造技術株式会社入社

2023年４月

株式会社港湾環境エンジニアリング入社

2024年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)１

―

常勤監査役

中　村　三　郎

1949年９月25日生

2001年４月

ニスカ㈱常務取締役就任

2010年４月

山梨県中小企業経営革新サポート事業プロジェクトマネージャー就任

2013年５月

東京都立産業技術センター広域首都圏輸出品技術支援センター事業専門相談員

2014年７月

日本貿易振興機構（ジェトロ）山梨貿易情報センター相談員

2017年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)２

―

監査役

武　内　裕　司

1956年１月19日生

1980年４月

日理㈱入社

1986年７月

ユニ・チャーム㈱入社

2021年１月

ユニ・チャーム㈱退職

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)２

400

監査役

沢　田 守

1948年２月１日生

2005年４月

㈱ソフトパークエーエスエー取締役ITサービスグループマネージャ就任

2006年７月

当社入社

2006年10月

内部監査人就任

2010年５月

当社退職

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)３

―

計

849,800

(注) １．2026年６月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．2025年６月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
３．2023年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
４．取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。
５．取締役八田政仁氏は、社外取締役であります。
６．監査役中村三郎氏及び武内裕司氏は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

齊　藤　勝　彦

1956年11月５日生

1981年４月

綜合警備保障㈱入社

―

2021年10月

退職

（現在に至る）

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である八田政仁氏は、製造業界における設計業務に長年にわたり携わり、幅広い知識と見識を有しているため、社外取締役に選任いたしました。八田政仁氏には、製造業界での豊富な経験と幅広い見識を生かして、独立的・客観的な立場から、経営への助言・監督をいただくことを期待しております。なお、八田政仁氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中村三郎氏は、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、社外監査役に選任いたしました。中村三郎氏には、情報産業に関する豊富な経験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。
社外監査役である武内裕司氏は、製造業界に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、社外監査役に選任いたしました。武内裕司氏には、製造業界に関する豊富な経験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。
なお、中村三郎氏及び武内裕司氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
また、中村三郎氏においては、常勤監査役として取締役の職務執行を独立した立場で監査監督ができると判断し、一般株主と利益相反のおそれがないことから、札幌証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案の審議に必要かつ有効な発言を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と連携をとり、取締役の職務の執行を監査しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1989年１月

東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。

1989年６月

本社を東京都品川区大崎に移転。

科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業を開始。

1990年７月

本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。

1991年６月

プリントサーバ事業（現イメージング＆プリンタコントローラ事業）を開始。

1991年10月

ファイルストレージソリューション事業（現ストレージソリューション事業）を開始。

1994年６月

本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。

2002年５月

本社を東京都千代田区平河町に移転。

2002年12月

セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。

2006年７月

セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。

2006年９月

福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。

2007年５月

札幌証券取引所アンビシャス市場上場。

2008年２月

統合監視映像システム「FIREDIPPER」販売開始。

2008年９月

セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。

2010年９月

福岡事業所を閉鎖。

2011年３月

ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。

2012年４月

ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。

2012年12月

ISO27001認証取得。

2015年10月

錠剤プリンタコントローラの開発成功。

2016年４月

アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。

2017年３月

サイバーセキュリティ事業開始。

ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。

2019年９月

株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。

2020年10月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。

2024年５月

本社を東京都千代田区に移転。