ニシオホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他６社）が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行うほか、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱、㈱光新運輸及び㈱関東貨物が運送、㈱Nexus Solutionsが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。なお、㈱昭和技興は2025年６月にニシオティーアンドエム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（その他）

山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備、製造及び販売を行うほか、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。なお、㈱大塚工場は2025年９月に株式売却により当社の連結の範囲から除外しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。

　そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。

（2）経営環境及び経営戦略

①経営環境

　当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、2023年４月に持株会社体制へ移行しました。また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。

②経営戦略

　当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。

中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要

（数値目標）

売上高

2,200億円

営業利益

190億円

EBITDA

573億円

ROI

23.2％維持

資本コスト

7.09％維持

　なお、2026年９月期の公表計画は、売上高2,200億円、営業利益200億円としております。中期経営計画

“ Next Stage 2026 ”の売上高目標、営業利益目標と比べると、売上高は当初目標を踏襲、営業利益は1,000百万円増額しております。中期経営計画の進め方については変更はありません。

（基本方針）

イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる

・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ

『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～

建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する

『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～

土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートする

それにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する

・国内建機レンタル事業の競争力強化

DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する

・成長性の高い海外でのM&Aを推進

ロ．サステナビリティ経営の推進

・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする

（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　2026年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Next Stage 2026 ”（2024年９月期から2026年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。

　①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率

　②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA

　③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率

　また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。

　①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。

　②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。

　③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。

 （※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）

（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針

①企業グループとしての経営方針、事業展開方針

　当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、グループ会社各社が自社のノウハウや技術を磨き上げることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくことを事業展開方針としております。

②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用

　レンタル資産は事業会社にて調達・保有いたします。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、グループ内の資金を当社に集約いたします。グループ会社各社はコアとなるノウハウや技術を明確にし、成長が見込める事業への設備投資や技術開発にかかる資金は、当社より積極的に投資を行います。

③子会社の株式保有

　当社及び当社グループ会社が100％出資することを原則とします。

（5）財務の安全性に関する基本方針

　当社グループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。

自己資本比率

レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。

有利子負債月商倍率

固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月までに抑えていきたいと考えています。

現預金保有月商倍率

主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。

　このような事業環境の下、「株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかなければならない」とする当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づいて、以下に取り組んでまいります。

① 成長性への信頼回復

　当社が持続的成長と企業価値向上を実現し、PBRを改善していくためには、国内建機レンタル事業の中長期的な成長性に対する信頼性の回復が急務であると考えております。国内建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させるべく、運送物流事業やイベント事業と融合させ、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立するほか、DXを活用して建設業界の生産性向上をサポートしてまいります。また、成長性を表す指標としてEBITDA、効率性を表す指標としてROIを重視し、M&Aや事業撤退を検討する際は資本コストやその事業の長期的な波及効果等も考慮し、幅広い視点で判断いたします。

② サステナビリティ経営の推進

　「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」という社是を基にサステナブルであるレンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献いたします。当社が提案する木造モジュールは一般流通材を使用した木造建築であり、CO2排出量の削減につながるほか、構造材としてのリユースを想定しており、循環型社会の形成に貢献するだけでなく、林業活性化のサポートも目指しております。また、電動建機の保有拡大や現場での充電設備の増強等、電動建機普及のためのインフラ整備を進め、脱炭素化社会への移行を推進しております。

③ 安全への取り組みと人材育成

　危険が伴う建設現場では安全への取り組みは最も重要な課題の一つであり、当社グループでは現場からの要望を元に現場内外の安全対策商品やシステムの開発を行うほか、安全衛生委員会の設置や協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会の実施、安全と環境を考える広報誌「安全くん」の無償配布等、建設業界全体の安全に対する意識向上に努めております。また、経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成を重要視しており、自ら主体的・能動的に考え、行動できる人材を育てるために職能資格制度や目標管理制度を導入しているほか、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の変動要因について

　当社グループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。

(2）業績の季節変動について

　当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため貸与資産の稼働率は中間連結会計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は中間連結会計期間に偏重する傾向があります。

　直近期における当社グループの中間連結会計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

中間連結会計期間

自　2024年10月１日

至　2025年３月31日

当連結会計年度

自　2024年10月１日

至　2025年９月30日

中間連結会計期間の

通期に対する比率

（％）

売上高

111,543

214,954

51.9

営業利益

11,421

19,602

58.3

経常利益

11,192

18,827

59.4

　上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。

(3）固定資産の減損会計について

　当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）貸与資産の法規制について

　当社グループのコア商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（１）有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

西尾　公志

1960年８月４日生

1985年４月

㈱小松製作所入社

1987年１月

当社入社

1988年６月

経営計画室長

1988年12月

取締役

1991年５月

東京支店長

1992年12月

常務取締役

1994年６月

1999年６月

2003年６月

代表取締役社長(現)

サコス㈱取締役

同社取締役会長(現)

2022年10月

西尾レントオール分割準備㈱(現　西尾レントオール㈱)代表取締役社長(現)

(注)３

1,311

取締役

特命事項担当

外村　圭弘

1955年７月12日生

1978年３月

当社入社

1996年９月

千葉営業部長

1997年12月

取締役(現)

1998年10月

東京支店長

2008年12月

常務取締役

2011年12月

2023年４月

専務取締役

特命事項担当(現)

(注)３

27

取締役

管理部門担当

四元　一夫

1959年６月８日生

1980年４月

当社入社

2004年10月

経理部長

2016年10月

社長室長

2016年12月

執行役員

2018年12月

取締役(現)

2022年10月

2023年４月

西尾レントオール分割準備㈱(現　西尾レントオール㈱)取締役(現)

当社管理部門担当(現)

(注)３

10

取締役

安全品質部門担当

瀬尾　伸一

1959年３月８日生

1982年４月

サコス㈱入社

2002年６月

同社取締役東京営業部長

2005年12月

同社常務取締役

2009年12月

同社代表取締役社長(現)

2023年４月

当社取締役(現)

当社安全品質部門担当(現)

(注)３

0

取締役

中小路　久美代

1963年６月15日生

1994年４月

奈良先端科学技術大学院大学客員助教授

1995年７月

米国コロラド大学計算機科学科助教授

2002年４月

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2011年６月

2013年７月

2019年４月

2023年４月

2025年６月

㈱SRA先端技術研究所所長

京都大学学際融合教育研究推進センター特定教授

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授(現)

当社取締役(現)

アズワン㈱社外取締役（現）

(注)３

－

取締役

三橋　さゆり

1965年５月14日生

1991年４月

建設省(現　国土交通省)入省

2011年６月

市原市副市長

2021年７月

国土交通省水管理・国土保全局水資源部長

内閣官房水循環政策本部事務局長

2022年10月

2024年12月

一般財団法人日本建設情報総合センター審議役(現)

当社取締役(現)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

森田　光一

1965年４月13日生

1986年４月

当社入社

2001年10月

東京営業部管理課長

2010年10月

資産統括部長

2022年12月

2023年３月

当社監査役(現)

西尾レントオール分割準備㈱（現　西尾レントオール㈱）監査役（現）

(注)４

14

監査役

阪口　祐康

1963年１月18日生

1995年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

協和綜合法律事務所入所

2000年４月

同所パートナー(現)

2014年12月

当社監査役(現)

2015年６月

㈱錢高組社外監査役(現)

(注)４

－

監査役

阿部　修二

1949年２月７日生

1977年９月

公認会計士登録

1977年12月

税理士登録

1988年11月

センチュリー監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年７月

阿部公認会計士事務所所長(現)

税理士法人SORA代表社員(現)

2010年10月

㈱大和コンピューター社外監査役(現)

2015年12月

当社監査役(現)

(注)４

－

計

1,365

　（注）１.取締役 中小路久美代及び三橋さゆりは社外取締役であります。

 ２.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、2024年12月19日開催の第66回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４.監査役の任期は、2021年12月20日開催の第63回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

 （２）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として「監査役３名選任の件」を付議しており、当該議案

 が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

 （役職等）を含めて記載しております。

 男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

西尾　公志

1960年８月４日生

1985年４月

㈱小松製作所入社

1987年１月

当社入社

1988年６月

経営計画室長

1988年12月

取締役

1991年５月

東京支店長

1992年12月

常務取締役

1994年６月

1999年６月

2003年６月

代表取締役社長(現)

サコス㈱取締役

同社取締役会長(現)

2022年10月

西尾レントオール分割準備㈱(現　西尾レントオール㈱)

代表取締役社長(現)

(注)３

1,311

取締役

特命事項担当

外村　圭弘

1955年７月12日生

1978年３月

当社入社

1996年９月

千葉営業部長

1997年12月

取締役(現)

1998年10月

東京支店長

2008年12月

常務取締役

2011年12月

2023年４月

専務取締役

特命事項担当(現)

(注)３

27

取締役

管理部門担当

四元　一夫

1959年６月８日生

1980年４月

当社入社

2004年10月

経理部長

2016年10月

社長室長

2016年12月

執行役員

2018年12月

取締役(現)

2022年10月

2023年４月

西尾レントオール分割準備㈱(現　西尾レントオール㈱)取締役(現)

当社管理部門担当(現)

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

安全品質部門担当

瀬尾　伸一

1959年３月８日生

1982年４月

サコス㈱入社

2002年６月

同社取締役東京営業部長

2005年12月

同社常務取締役

2009年12月

同社代表取締役社長(現)

2023年４月

当社取締役(現)

当社安全品質部門担当(現)

(注)３

0

取締役

中小路　久美代

1963年６月15日生

1994年４月

奈良先端科学技術大学院大学客員助教授

1995年７月

米国コロラド大学計算機科学科助教授

2002年４月

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2011年６月

2013年７月

2019年４月

2023年４月

2025年６月

㈱SRA先端技術研究所所長

京都大学学際融合教育研究推進センター特定教授

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授(現)

当社取締役(現)

アズワン㈱社外取締役（現）

(注)３

－

取締役

三橋　さゆり

1965年５月14日生

1991年４月

建設省(現　国土交通省)入省

2011年６月

市原市副市長

2021年７月

国土交通省水管理・国土保全局水資源部長

内閣官房水循環政策本部事務局長

2022年10月

2024年12月

一般財団法人日本建設情報総合センター審議役(現)

当社取締役(現)

(注)３

－

常勤監査役

森田　光一

1965年４月13日生

1986年４月

当社入社

2001年10月

東京営業部管理課長

2010年10月

資産統括部長

2022年12月

2023年３月

当社監査役(現)

西尾レントオール分割準備㈱（現　西尾レントオール㈱）監査役（現）

(注)４

14

監査役

阪口　祐康

1963年１月18日生

1995年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

協和綜合法律事務所入所

2000年４月

同所パートナー(現)

2014年12月

当社監査役(現)

2015年６月

㈱錢高組社外監査役(現)

(注)４

－

監査役

増田　豊

1961年６月14日生

1985年10月

日新監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1989年８月

公認会計士登録

1997年８月

センチュリー監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2022年７月

増田豊公認会計士事務所代表(現)

2022年９月

税理士登録

2024年７月

税理士法人Harvest代表社員(現)

2025年12月

当社監査役(現)

(注)４

－

計

1,365

（注）１.取締役 中小路久美代及び三橋さゆりは社外取締役であります。

 ２.監査役 阪口祐康及び増田豊は社外監査役であります。

 ３.取締役の任期は、2024年12月19日開催の第66回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のも

 のに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

 ４.監査役の任期は、2025年12月19日開催の第67回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも

 のに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、会社経営や専門分野における豊富な知識と経験を有する方を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。

　社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行うほか、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。

　これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。

　社外取締役中小路久美代氏は学識経験者としての情報通信分野を中心とした専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役三橋さゆり氏は国土交通省における長年の経験と高い知見を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても市原市副市長や内閣官房水循環政策本部事務局長等を務めた多様な経歴から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、社外監査役増田豊氏が新たに選任され、また、社外監査役阿部修二氏は任期満了に伴い退任することから、引き続き当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となる予定であります。

　増田豊氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断しております。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定する予定であります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客又はその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。

　なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会での意見交換を通じて、内部監査や監査役監査、会計監査人との連携を図り、監査・監督を行っております。

　内部監査部門における監査結果により把握された問題点については、適宜代表取締役社長へ報告がされ、監査役会にも出席し報告する体制を確保しております。

　会計監査人とは、監査結果報告等を通じ、監査役、社外取締役、内部監査部門との連携を確保しています。会計監査人より不正等の指摘があった場合、代表取締役社長の指示により、管掌取締役を中心に調査・是正・報告を行う体制としており、また、監査役会は常勤監査役を中心に、内部監査部門等と連携し、調査・是正を行う体制としております。

２【沿革】

　当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。

　したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。

　また、2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。

年月

概要

1959年10月

電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。

1963年３月

宝電産株式会社に商号変更。

1965年９月

道路機械のレンタルを開始。

1965年10月

西尾実業株式会社に商号変更。

1969年１月

西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。

1971年５月

合併により西尾リース株式会社に商号変更。

1977年２月

米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。

1978年４月

一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。

1978年９月

株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。

1979年３月

米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。

1981年４月

総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。

1983年８月

トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。

1983年12月

西尾レントオール株式会社に商号変更。

1989年９月

卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）

1990年８月

社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。

1992年１月

日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT
ALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。

1992年10月

東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。

1993年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1995年２月

日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。

1998年10月

土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。

1999年４月

都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。

2002年３月

大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。

2006年10月

トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。

2008年10月

建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。

2008年11月

北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。

2009年１月

三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。

2009年６月

工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。

2009年９月

建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。

2010年４月

ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。

2010年６月

九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。

特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。

2010年10月

神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。

年月

概要

2012年４月

経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年９月

スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。

2016年４月

オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。

2017年４月

ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2017年９月

工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。

2017年10月

オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。

2018年７月

オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。

2019年５月

シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。

2021年２月

電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）

2023年４月

会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。

建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。

タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。

2025年４月

会社分割によりサコス株式会社（連結子会社）の建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオール株式会社（連結子会社）へ承継。

2025年９月

株式会社大塚工場（連結子会社）の全株式を売却。