大分銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。
〔リース業〕
大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
〔その他〕
「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。
なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』
ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)
2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。
　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。
①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します
②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します
③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます
④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します
これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。

指標名

2026年３月期
目標

2026年３月期
実績

2027年３月期
目標

財務指標

連結当期純利益(注１)

67億円

105億円

100億円超

連結ＲＯＥ(注２)

3.4％

5.3％

5.0％超

連結自己資本比率

10％程度

9.53％

9.5％程度

単体ＯＨＲ

74.4％

49.5％

65％程度

エンゲージメント
指標

お客さまの付加価値額増加
(注３)

5,809億円
(※2023年度実績)

7,335億円

2026年度付加価値額が
2023年度比で増加

金融商品仲介資産残高

5,661億円

6,903億円

7,000億円
(※2030年度目標)

ＳＤＧｓ投融資累計額

1,875億円

4,187億円

2,500億円以上

ＣＯ２排出量削減率
(2013年度比)

―

78.2％削減

65％以上削減

従業員エンゲージメント
(注４)

85％以上

92.5％

85％以上

女性管理職比率

4.0％

5.1％

5.0％以上

社会インパクト
指標

地域ビジョン個別ＰＪ実行件数

８件

42件

17件以上

(注１)親会社株主に帰属する当期純利益
(注２)株主資本ベース
(注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)
付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など
(注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合

経営環境
2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。
県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。

対処すべき課題等
「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

〔　大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)　〕

・気候変動への対応

・地域価値の創造

・多様性の尊重

・金融インフラ／金融サービスの高度化

・従業員エンゲージメントの向上

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。
(1) 信用リスク
2026年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.49％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金利リスク
当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク
当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク
当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・事務リスク
当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・システムリスク
当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・サイバー攻撃リスク
近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・法務リスク
当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・人的リスク
当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・イベントリスク
犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報資産リスク
当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク
当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(7) 特定地域への依存
当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他金融機関等との競争激化
当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)自己資本比率規制
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。
　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
　・本項記載のその他の不利益な展開
(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(11)退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損等
当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)外部格付
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

後　藤　富一郎

1955年５月５日生

1978年４月

当行入行

2009年10月

営業企画部長

2010年６月

常勤監査役

2013年６月

常務取締役

2014年４月

常務取締役経営戦略本部長

2014年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2015年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2016年４月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年６月

取締役会長(現職)

(注)３

15,877

取締役頭取
(代表取締役)

高　橋　靖　英

1963年１月18日生

1985年４月

当行入行

2012年６月

営業企画部長

2015年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2017年６月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役
員兼務)

2019年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2024年６月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

(注)３

14,101

専務取締役

岡　松　伸　彦

1961年６月22日生

1984年４月

当行入行

2005年12月

犬飼支店長

2013年６月

日田支店長

2015年６月

執行役員中津支店長

2017年６月

常務執行役員別府支店長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2020年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2024年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2025年６月

専務取締役(執行役員兼務)(現職)

(注)３

17,746

常務取締役
営業統括本部長

佐　藤　泰　則

1964年10月19日生

1987年４月

当行入行

2007年６月

犬飼支店長

2014年６月

個人営業支援部長

2017年６月

執行役員法人営業支援部長

2020年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年６月

常務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)
(現職)

(注)３

5,974

常務取締役

池　田 雄

1966年１月21日生

1988年４月

当行入行

2009年６月

大在支店長

2017年６月

日田支店長

2020年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2023年６月

常務執行役員本店営業部長兼東支店長

2024年６月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

(注)３

14,409

常務取締役
 経営戦略本部長

濱　田　法　男

1967年５月14日生

1990年４月

当行入行

2010年４月

営業推進部推進役

2018年６月

小倉支店長

2022年６月

執行役員営業戦略部長

2023年６月

執行役員総合企画部長

2025年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)
(現職)

(注)３

10,645

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

和　田　久　継

1953年２月26日生

1976年３月

三和酒類株式会社入社

1985年９月

取締役

1989年９月

常務取締役

1995年10月

代表取締役常務

2003年10月

代表取締役専務

2008年10月

代表取締役副社長

2009年10月

代表取締役社長

2013年４月

一般社団法人大分県工業連合会副会長

2016年11月

宇佐商工会議所副会頭(現職)

2017年10月

三和酒類株式会社代表取締役会長

2020年９月

大分県人事委員会委員

2021年５月

一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職)

2021年９月

公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職)

2023年６月

当行取締役(現職)

2023年10月

三和酒類株式会社相談役(現職)

2025年７月

大分県人事委員会委員長(現職)

(注)３

500,000

取締役
監査等委員

平　川　浩　行

1963年８月30日生

1986年４月

当行入行

2006年８月

東京支店副支店長

2012年６月

総合企画部副部長

2015年６月

営業戦略部長

2016年６月

小倉支店長

2018年７月

府内産業株式会社代表取締役社長

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)４

8,140

取締役
監査等委員

森 毅

1969年５月22日生

1993年４月

日本銀行入行

2018年６月

同行大分支店長

2023年６月

同行金融機構局金融高度化センター長

2024年６月

同行業務局審議役

2025年６月

同行退職

2025年６月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)４

1,599

取締役
監査等委員

河　野　光　雄

1952年２月９日生

1981年３月

公認会計士登録

1986年８月

河野公認会計士事務所開設(現職)

1987年３月

税理士登録

2001年３月

株式会社ジョイフル社外監査役(現職)

2019年６月

当行監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年10月

税理士法人アクティ代表社員(現職)

(注)４

13,552

取締役
監査等委員

山　本　章　子

1958年７月20日生

1981年４月

大分県庁入庁

2013年４月

生活環境部地球環境対策課長

2018年４月

生活環境部長

2020年５月

学校法人道徳学園理事(現職)

2020年６月

当行取締役

2023年６月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)４

6,955

取締役
監査等委員

能　美　知　子

1981年10月28日生

2015年１月

大分県弁護士会に弁護士登録
弁護士法人吉田法律事務所に勤務

2018年11月

田中保之法律事務所に勤務(現職)

2025年６月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)４

79

計

609,077

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　平川　浩行
委員 森 毅
委員 河野　光雄
委員 山本　章子
委員 能美　知子
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　能美知子の戸籍上の氏名は田中知子(たなか ともこ)であります。

６　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

本店営業部長兼東支店長

渡辺　祐司

常務執行役員

別府支店長

植木　克彦

執行役員

中津支店長兼福沢通支店長
兼鶴居支店長兼中津東支店長

阿南　裕輔

執行役員

人財開発部長

猪股　高士

執行役員

営業戦略部長

神田　哲也

執行役員

法人営業支援部長

阿部　修

執行役員

リスク統括部長

三浦　正敦

②2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名の再任ならびに監査等委員でない取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)
男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.1％)

役職名

氏名

取締役会長

後　藤　富一郎

取締役頭取(代表取締役)

高　橋　靖　英

専務取締役(代表取締役)

佐　藤　泰　則

常務取締役

濱　田　法　男

常務取締役

三　浦　正　敦

取締役

和　田　久　継

取締役監査等委員

平　川　浩　行

取締役監査等委員

森 毅

取締役監査等委員

河　野　光　雄

取締役監査等委員

山　本　章　子

取締役監査等委員

能　美　知　子

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　当行は、取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子を、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３　2026年６月23日の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、委員長となる取締役については、定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。
委員 平川　浩行
委員 森 毅
委員 河野　光雄
委員 山本　章子
委員 能美　知子
４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
2026年６月23日の定時株主総会終結後の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

常務執行役員

渡辺　祐司

上席執行役員

阿南　裕輔

上席執行役員

阿部　修

執行役員

猪股　高士

執行役員

神田　哲也

執行役員

奥村　哲也

執行役員

小野　智宏

５　新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

三　浦　正　敦

1968年11月19日生

1991年４月

当行入行

2013年９月

証券国際部推進役

2021年６月

市場金融部長

2023年６月

執行役員市場金融部長

2025年６月

執行役員リスク統括部長

2026年６月

常務取締役(執行役員兼務)就任予定

2026年
６月から
１年

5,258

③社外役員の状況
当行では、2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在において、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。
当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。
＜独立社外取締役の独立性判断基準＞
１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)
２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者
(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者
(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与
(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与
(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者
(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)
(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと
(1)上記１、２に記載の事項
４　役員等が相互に就任している状況にないこと
５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと
６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと
７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。
(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)
(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人
(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する
(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

社外取締役の和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。
社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

氏名

役職

選任理由、当行との関係

和田　久継

取締役

三和酒類株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、地元経済事情等を踏まえた的確な意見、助言等により、当行の中長期的な企業価値の向上、および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、社外取締役として選任しています。
和田久継氏個人および同氏が相談役を務める三和酒類株式会社とは通常の銀行取引がありますが、三和酒類株式会社と当行グループとの取引に関しては当決算時点では当行からの出資および貸出金はありません。また、同社との取引による収益は、当行の直近事業年度における連結粗利益の1％未満であり、また同社の直近事業年度における売上高に占める当行との取引の割合も1％未満であり、それぞれがコントロールを受け得る状況ではなく、独立性に与える影響はありません。
また和田久継氏個人との取引についても、取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

河野　光雄

取締役
監査等委員

公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019年より当行社外監査役、2021年より社外取締役監査等委員としての実績から、当行の中長期的な企業価値の向上および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
河野光雄氏個人および同氏が経営する河野公認会計士事務所、代表社員を務める税理士法人アクティ、社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

山本　章子

取締役
監査等委員

これまでの長年にわたる地方行政等の経験のほか、2020年より当行社外取締役、2023年より社外取締役監査等委員としての実績や、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等の豊富な知見により、当行の中長期的な企業価値の向上および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
山本章子氏個人および同氏が理事を務める学校法人道徳学園と当行の間には通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

能美　知子

取締役
監査等委員

2025年より社外取締役監査等委員に就任しており、弁護士とし

２ 【沿革】

1892年12月27日

株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。

1927年10月

株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。

1953年１月

商号を株式会社大分銀行に変更。

1953年２月

大分不動産商事株式会社設立。
(1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。

1960年９月

外国為替業務取扱開始。

1966年８月

本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。

1973年４月

当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。

1974年２月

東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定
(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。

1974年10月

事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。

1975年４月

大分リース株式会社設立。

1976年４月

大分保証サービス株式会社設立。

1978年10月

総合オンライン全店移行完了。

1981年11月

外国為替コルレス業務開始。

1983年４月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。

1983年５月

株式会社大分カード設立。

1985年６月

商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。

1987年６月

大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

1987年11月

国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1989年６月

担保付社債信託法に基づく受託業務開始。

1992年３月

第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。

1994年12月

香港駐在員事務所を開設。

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始。

2000年４月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始。

2001年３月

ダイレクトセンター開設。

2002年７月

大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

2002年10月

生命保険商品の窓口販売業務開始。

2004年12月

証券仲介業務開始。

2013年５月

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。

2016年４月

大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、
大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

2022年４月

大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。

2023年３月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。