オーケーウェブは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、2025年６月30日現在、連結子会社３社で構成されております。
　当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。
　主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで企業独自のQ&Aコミュニティを構築・運営できる「OKWAVE Plus」、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むクラウドサンクスカード「GRATICA」、そしてオンラインマッチングサービス「Sincerely yours」です。
(1) 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」
　「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」は助け合いの心でつながるQ&Aコミュニティで、Q&A形式の互助コミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。
　「OKWAVE Plus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。
(2) GRATICA
　「GRATICA」はクラウドサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。
(3)　Sincerely yours
　「Sincerely yours」はオンラインマッチングサービスで、人柄を重視したパートナー探しを支援することを目的としており、「ペンパル」という関係でのメッセージ交換を通じてお互いをよく知る仕組みを提供しております。個人ユーザー向けに提供しており、個人ユーザーからの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

主な会社名とセグメント

事業内容

提供先

単一セグメント

 ㈱オウケイウェイヴ

Q&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営。
インターネットを通じてだれでも参加でき、自身の知識や経験を持ち寄りそれらを必要とする人とつながることで、助け合いの心でつながるコミュニティを形成する。

個人ユーザー

法人向けサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」の提供。
「OKWAVE」プラットフォームを活用したサービスを法人向けに提供。導入企業はその顧客同士による独自の互助コミュニティを形成できるサービス。

法人

クラウドサンクスカード「GRATICA」の提供。
組織やコミュニティ内で日常的に交わされる「ありがとう」を、カラフルなカードに添えて送ることができるコミュニケーションツール。

法人

㈱オープンサイト
（注）１

オンラインマッチングサービス「Sincerely yours」の提供。
中高年を対象とした、文通を通じてユーザー同士が新たな出会いを見つけ、豊かな人間関係を築くことを支援する。

個人ユーザー

OKWAVE USA, Corporation
（注）２

デジタルグリーティングカード「DAVIA」の提供

個人ユーザー

OKfinc LTD.
（注）３

サービスの受託運営とシステムの受託開発

法人

注１．2024年７月31日付で株式会社オープンサイトの株式を取得し、子会社といたしました。
　２．OKWAVE USA, Corporationは、清算結了いたしました。
　３．OKfinc LTD.は、2025年１月23日開催の取締役会において解散及び清算を決議し、2025年６月30日現在において
 清算手続中であります。

 （事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、「問い」から始まり「ありがとう」が生まれるコミュニケーションの習慣化と、生まれた「ありがとう」の可視化により、組織やコミュニティ内の関係性向上と労働生産性を高めるソリューションを提供しています。このように、「Oshiete(教えて)」「Kotaeru(答える)」「ARIGATO(ありがとう)」という気持ちを循環させ、波(WAVE)のように広げることで、人々の関係性を向上させ、世界中の様々な問題を解決へつなげていくことを目指しています。特に、分断社会、格差社会と言われる社会環境の中で広がる社会課題に対し、社会的価値を創造することで収益の極大化と事業・企業価値を最大化させることが当社の経営方針です。Q&Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&Aコミュニティ「OKWAVE」の発展、法人向けサービスであるサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」、「ありがとう」をカタチにして人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにするクラウドサンクスカード「GRATICA」を発展させることで、より多くのユーザーを獲得し、人々がお互いにサポートしあう社会の創出を目指し、社会的価値を高めかつ企業価値を高めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・当社サービスの登録利用者数（アカウント数）・ページビュー（PV）数・企業向けサービスの導入数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。

（３）経営環境
近年、インターネットや生成AIを中心としたデジタルテクノロジーの発展により、人々の生活は大きく変化し、日本国内をはじめ世界各地で格差が広がり、分断や対立が起こっています。企業内、組織内においては、労働生産性を高めるためにお互いの関係性を高めるために組織内の心理的安全性を高める取り組みが行われ、エンゲージメントの向上が注目されるようになりました。加えて、特に日本国内においては、少子高齢化と人口減少の中で、多くの企業において収益力が低下し労働者の賃金は上がらず、行政においても共助・公助の負担増による財政破綻が問題になりつつあり、互助の必要性が叫ばれつつあります。
このような社会環境の中で、当社サービスが社会の中で担う役割の重要性は増しています。当社は創業からWeb3.0の思想を持ち、以来「互助」を中心とした自律分散型のサービスの提供を行っており、今後も「人と人とが、広く、オープンに、フラットにつながることによる、お互いを助け合いサポートするチカラ」を基盤にした、「互助プラットフォーム」と「組織内に互助の絆と関係性を生むサービス」を提供、および開発をしてまいります。そのサービスの活性化のカギとなるのが「ありがとう」という感謝のチカラで、ありがとうによって、人と人とがより強く、信頼を持てつながることができるだけでなく、交換された「ありがとう」の情報が、Web3.0とAIのテクノロジーの活用により社会的価値を生むような事業を創造することを目指します。
また、近年のAIの進化は目を見張るものがあります。特に、ChatGPT(チャットGPT)に代表される生成AIの台頭は、当社が「Q&A形式での問題解決サービス」という事業領域である限りにおいては、当社にとって脅威になりえると考えています。このため当社では、「確度の高い正解を提供する」領域においては、当社の所有するデータによって学習したAIの積極的活用を行い、「正解のない」領域についてより注力し、多くの人のありがとうが交わされ、PCやスマートフォンの画面越しに多数の人のつながりを感じられるようなサービスを積極的に展開します。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社は、社会課題の増加と個人的な苦悩度合いの深刻化を背景に、中長期的にお互いが助け合う社会への構造変化を促すため人が人を支える仕組みを提供し、インターネットを活用して悩みを解決し社会に貢献することが当社の重要な役割であると考えております。そのため、感謝の見える化の実現に向けQ＆Aコミュニティ「OKWAVE」においては登録ユーザー数の拡大を、「OKWAVE Plus」においては法人顧客の拡大及び回答者の拡大を目指します。サンクスカードサービス「GRATICA」においては法人顧客基盤の強化に向け、利用機会の拡大及び利便性の向上に努めます。
特に、「DXによる複雑化」「自然災害の増加」「少子高齢化」「労働人口の減少」「孤独・孤立」といった領域は注力する分野だととらえており、これらの領域を中心に社会的価値を創造することで、収益の極大化と事業・企業価値を最大化に取り組みます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。
　(コーポレートガバナンスの改善・強化)
当社は、2022年4月にRaging Bull合同会社との取引において発生した債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたため、当該取引の実態を調査するための調査委員会を設置し実態調査を実施しました。2022年6月10日に受領した調査委員会の調査報告書において、ガバナンスの不備が報告されました。
また、名古屋証券取引所より内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、2022年10月15日付で当社株式は特設注意市場銘柄（現 特別注意銘柄）に指定され、再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。その結果、2024年５月31日付で、特設注意市場銘柄の指定を解除されることができました。
当社は、一連の不祥事により、株主、投資家及び取引先などステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを忘れず、今後も内部管理体制を常に見直し、以下の改善策を引き続き着実に実施・運用することによるガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
① 法令遵守の意識
外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。それぞれの職務や立場に合わせた研修の仕組みを確立させて、定期的な施策により社員全員（役員も含む）の法令遵守の意識を保持します。また、取締役会においては、個々の事業に着手する際には、特別利害関係取締役に該当するか否か（法令・定款に反する事項はないか）を確認することを徹底します。
また、法務・コンプライアンス重視の経営姿勢を強く意識し、法務部との事前協議を決裁要件に含めるなど、体制の強化に努めてまいります。
② 特定の人物に対する先入観に流されないための対策
特定の人物の知人・紹介というだけで、その人物又は会社を信頼することはせず、取締役会には常に審議に必要な情報の全てが提出され、客観的事実と証拠に基づいて不明瞭な点が解消されるまで活発な議論を行える体制に改善してまいります。
③ 取締役相互間ならびに社内会議体との連携・相互監督の強化
取締役相互間で容易に連絡ができるような仕組みづくり、かつ取締役会と業務執行取締役と部長で構成される会議との連携・相互監督を強化することで、特定人物に情報が偏ることなく取締役全員が同じ情報を持ち、公平かつ公正に審議が行える体制へ改善してまいります。
④ 取締役会の調査、与信管理及びリスク管理不足について
取締役会で指摘・助言等があった場合、特定の人物の調査に偏ることなく、外部の専門機関や内部監査室を中心とした構成員による調査を実施するように改善してまいります。また、与信管理体制及びリスク管理体制を強化し、特に取引金額が大きくなる場合は、複数の視点からのアプローチによる調査を実施いたします。
⑤ ガバナンス体制の根本的な改善・再構築
社内規程にある職務権限決裁管理表の起案者、承認者、決裁者が、特定の人物のみで行われることがないよう、起案者は承認、決裁に加わることができないといった相互牽制の仕組みを取り入れることで、ガバナンスを高めてまいります。
⑥ 内部統制部門及び内部監査体制の強化
内部牽制システムを実質的に機能させるために、経験のある人員を増員した上で職務を適切に分掌し、内部統制部門及び内部監査体制の強化を図ります。
⑦ 開示体制の見直し
上場会社として適時開示を適正に行うために、適時開示を担当する部門に関する人的体制を拡充し、複数の役職員の関与のもと、適時開示の時期及び内容をチェックできる体制を構築してまいります。

　(営業損益及び営業キャッシュフロー向上)
当社グループは、2021年６月期から前連結会計年度までの営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であるため、当連結会計年度に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止となる可能性がありました。当連結会計年度は特に営業キャッシュ・フローの創出に注力した結果、当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは64,464千円となり、上場廃止を回避できる見込みです。しかし、依然として、営業損失の状況であり、今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出に引き続き努めてまいります。

　(資金繰りの改善及び財務体質の強化)
当社グループは当連結会計年度において第三者割当及び新株予約権行使による増資を行ったことや損失が改善したことにより、当連結会計年度末の現預金残高は542,309千円となり、前連結会計年度末比で手許資金の水準は改善しております。しかしながら、営業損失が継続して発生しており、資金繰りの改善及び財務体質の強化を図る必要があると考えております。そのため財務基盤の回復に努めるべく、引き続き営業損益の改善及び様々な資金調達方法を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社は「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う(互助)プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。
現在、当社グループでは企業理念の実現に向けて、創業以来運営しているQ＆Aサービスの提供のほか、HR分野を対象としたソーシャルカードサービスを展開しております。このような事業の発展による収益構造や外部環境の変化を見据え、事業のリスクに対して適切かつ迅速に対処できる環境を整えるため、リスク管理についても組織的に取り組んでおります。
下記に示しておりますリスクは本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末日（2025年６月30日）において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクであると当社が判断しているものであり、全てが網羅されているとは限りません。記載されたリスク以外のリスクが顕在化することで、それらが当社事業に悪影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク

①　Q＆Aコミュニティの運営に関するリスク
ａ．レピュテーションの低下（発現可能性 低、影響度 大）
　当社グループが運営するQ&Aコミュニティ「OKWAVE」に提供される質問・回答、商品、サービスに関する評価情報等は、全て利用者から提供される情報であり、利用者に質問・回答を強制することはできません。加えて、他のWebサイトと同様、Q&Aコミュニティには有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答も寄せられる可能性があります。当該リスクの発生可能性、発生時期は予測不能であり想定しておりませんが、何らかの原因により利用者から質問・回答等が提供されない状況が続いた場合や、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答が続いた場合、サイトの利用価値が薄れ、利用者からの信頼を失い当社グループの業務運営や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、健全で質の高いサイト運営を実現させるため、参加度合に応じたポイントの付与等、参加意欲の醸成を図る方針です。
ｂ．競合の発生と競争激化（発現可能性 低、影響度 中）
　企業向けサービスの提供においては、Q&Aコミュニティの運営ノウハウやシステムを各クライアント企業へ、特にカスタマーリレーションを目的として提供することで収入を得ております。今後の市場の動向や競合他社との価格競争等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については当社グループの提供するシステムやマーケティング戦略が競合他社と比較して劣る場合には常態的に存在するものと考えており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、Q&Aコミュニティを長年運営してきたノウハウにより他社との差別化に取り組んでいるほか、競合他社の動向を注視し、適切な販売価格の設定に取り組んでおります。さらに、新規事業領域の拡大に向けた新製品の開発、マーケティングの実施に取り組んでおります。
C．ドメイン「okwave.jp」の所有権（発現可能性　低、影響度　大）
　2021年６月に当社グループが運営していたソリューション事業を分社化により株式会社PRAZNA（現　株式会社PKSHA Communication）を新設し、株式会社PKSHA Technologyに譲渡しております。それに伴い、株式会社PKSHA Communicationに対して、「OKBIZ.」シリーズおよび「IBISE BY PKSHA」での「okwave.jp」ドメイン（以下「本ドメイン」）の使用許諾を行っておりましたが、当社が2022年７月に監理銘柄（確認中）に指定されたことにより、株式会社PKSHA Communicationに本ドメインが譲渡されております。なお、株式会社PKSHA Communicationで本ドメインの利用が終了した場合には当社に再譲渡する契約となっており、最終的には当社に本ドメインは帰属するものであること、また、当社が本ドメインを使用することは許諾されておりますが、本ドメインが当社に再譲渡なされない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　新規事業に関するリスク（発現可能性 低、影響度 中）
　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業運営に関するリスク

①　法的リスク
ａ．訴訟の提起（発現可能性 中、影響度 中）
　当連結会計年度において、当社グループでは多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があり、その内容によっては当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、知的財産権の適切な管理、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。
　しかしながら当社では、2022年４月18日に資金の運用を委任していた取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。この通知により、当該取引先との間の契約で定めた投資運用が行われていない可能性があり、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたことから、2022年６月27日付で過年度の決算訂正を行うとともに、多額の貸倒引当金を計上しております。今後、当該事項に関連して、株主等から訴訟を受ける可能性があります。
ｂ．法的規制（発現可能性 低、影響度 大）
　当社グループの事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の制約を受けますため、今後、法的規制の変更等により新たな対応を余儀なくされる場合があります。このようなリスクが発生するのは各省庁等における現行の法解釈に何らかの変化が生じた場合、または、新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合と考えております。当社グループの業務が制約を受け想定通りに事業運営が進まなくなる等、当社グループの経営成績、及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、遵法精神のもと各法に従って業務を遂行しております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。

②　情報セキュリティに関するリスク
ａ．システムトラブル（発現可能性 低、影響度 大）
　システム障害、外部からの不正アクセス等、当社グループの事業はインターネットを中心にした通信ネットワークに依存しております。そのため、ウイルスの侵入、自然災害、長期的な大規模停電、事故等によりネットワークが切断される場合や、事業所の損壊やその他の理由により業務継続が困難になる場合があり、Webサイト運営に支障が生じ、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また、外部からの不正アクセスやウイルスの攻撃等による犯罪、職員の過失等によりデータの書き換え、データの消去や不正流出の恐れがあります。これらの障害や不正の発生可能性、時期は予測不可能であるため想定しておりませんが、発生した際には当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループシステムへの信頼が低下し当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化、負荷分散、ディザスタ・リカバリー（災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制）等、通信環境安定化に努めております。
ｂ．情報漏洩（発現可能性 低、影響度 大）
　不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報が外部に漏洩し、不正使用される可能性があります。これらの事態の発生可能性、時期は予測不可能であるため想定しておりませんが、このような事態が起こった場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社情報セキュリティマネジメントに対する信用の失墜により、当社グループの事業推進及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、ISO27001を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補填されるとは限りません。

③　人材の確保に関するリスク
ａ．人材獲得競争の激化（発現可能性 低、影響度 中）
　今後、人材獲得の激化による既存社員の流出や新たな人材の確保ができない場合があります。このようなリスクは当社の職場環境、待遇が競合他社に比較して劣る場合には常態的に発生すると考えておりますが、発生した場合には十分なリソースの確保ができず当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、従業員の成長とやりがいの充足のため、定期的に新規事業創出の機会を与えております。また、働き甲斐のある職場環境の醸成にむけ組織環境を労使間の対話を通じて検討するなどの機会を設けております。

(3) 自然災害、感染症に関するリスク

①　激甚災害に関するリスク（発現可能性 低、影響度 中）
ａ．保有資産の損傷、システムや社員への被害による経済活動、事業活動の停滞
　自然災害が多く発生している昨今において大地震、水害、気候変動に伴うその他の自然災害により当社グループの事業運営が停滞し、開発や販売活動に支障をきたした場合、当社グループの業務運営や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、緊急対策室を中心にBCP（事業継続計画）の策定、強化を行っております。またBCP訓練を定期的に実施し、緊急時の対応に関する社員教育を行っております。データに関してはディザスタ・リカバリー（災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制）等の対策を行っております。

②　感染症の流行に関するリスク
ａ．新型コロナウィルス等の感染症の感染拡大（発現可能性 低、影響度 小）
　重大な新型感染症が発生し感染拡大した場合は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化することが予想されるため当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクへの対策として、リモートワーク、外出自粛といった外部環境の変化のなかで求められるサービスの提供を進めております。加えて、業務執行体制、販売体制においても従前と同様の対応をリモートにて行えるよう措置を講じております。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
　当社グループは、2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連する損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。
　2023年６月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 また、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
　このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年６月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
　当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

①既存事業の収益構造の改善
　顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
　また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
　今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
　当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。

　しかしながら、当連結会計年度において114,741千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

杉　浦　元

1970年７月22日生

1996年４月

大和企業投資株式会社 入社

1997年７月

株式会社ソラシドエア 設立 取締役

1999年６月

株式会社ブイ・シー・エヌ 取締役パートナー

2000年２月

当社 取締役

2008年５月

株式会社コンコードエグゼクティブグループ 取締役

2016年７月

株式会社エリオス 設立 代表取締役(現任)

2022年３月

株式会社エスポア 社外取締役

2022年８月

当社 代表取締役社長(現任)

2024年７月

株式会社オープンサイト 代表取締役社長(現任)

(注)３

760,000

取締役

新 田　義 寛

1976年６月８日生

2002年４月

野村アセットマネジメント株式会社 入社

2004年４月

ボストンコンサルティンググループ 入社

2007年４月

株式会社ベネッセコーポレーション 入社

2012年11月

アマゾンジャパン合同会社 入社

2014年５月

デジタルアーツ株式会社 入社

2015年１月

公益財団法人日本英語検定協会　入社

2025年７月

当社 事業推進担当執行役員(現任)

2025年９月

当社 取締役(現任)

(注)３

―

取締役

山 本　峰 義

1974年10月30日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2006年10月

森岡・山本・韓法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2022年８月

当社 取締役(現任)

(注)３

―

取締役

関 常　芳

1958年１月３日生

1983年９月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人入所

1991年３月

公認会計士 登録

1995年８月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年６月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1997年６月

株式会社サンセキ 常務取締役

2003年７月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2014年７月

関常芳公認会計士事務所 所長(現任)

2014年８月

株式会社K&Sコンサルティング代表取締役社長(現任)

2016年６月

株式会社ファンケル 社外監査役

2021年３月

監査法人天悠(現 JAZY監査法人)パートナー(現任)

2023年９月

当社 取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中　村　真　広

1984年11月10日生

2009年４月

株式会社コスモスイニシア 入社

2009年11月

株式会社ア・プリオリ 入社

2011年８月

株式会社ツクルバ 設立 代表取締役

2018年２月

株式会社KOU 設立 取締役

2019年12月

株式会社KOU 代表取締役(現任)

2021年８月

株式会社ツクルバ 取締役

2021年８月

一般社団法人Whole Earth Life 代表理事(現任)

2023年９月

当社 取締役(現任)

2023年11月

バ・アンド・コー株式会社 設立 代表取締役会長(現任)

(注)３

―

取締役

片　田　朋　希

1978年10月27日生

2007年６月

インヴァスト証券株式会社 入社

2009年３月

株式会社EMCOMホールディングス　入社

2011年７月

株式会社企業再生投資 入社

2013年５月

株式会社Nextop.Asia 入社

2016年１月

株式会社M&J 代表取締役

2017年４月

合同会社IGK 業務執行役員

2019年10月

GFA株式会社(現 abc株式会社)　代表取締役

2020年２月

アトリエブックアンドベッド株式会社 取締役(現任)

2020年２月

株式会社CAMELOT 取締役(現任)

2020年６月

GFA Capital株式会社(現 abc CAPITAL株式会社)取締役(現任)

2020年６月

ネクスト・セキュリティ株式会社　取締役(現任)

2020年10月

株式会社SDGs technology 代表取締役

2021年２月

アトリエブックアンドベッド株式会社 代表取締役

2021年５月

ガルヒ就労支援サービス株式会社　取締役

2021年6月

GFA Management株式会社 取締役

2021年６月

GFA Capital株式会社(現 abc CAPITAL株式会社)代表取締役

2021年７月

プレソフィア株式会社 取締役(現任)

2021年８月

GFA FOODS株式会社(現 Total Foods株式会社)取締役(現任)

2022年２月

T.N.H株式会社 取締役(現任)

2022年３月

ピクセルカンパニーズ株式会社　取締役

2022年３月

株式会社SDGs technology 取締役(現任)

2022年11月

株式会社エピソワ 取締役

2022年11月

株式会社フィフティーワン 取締役

2022年12月

株式会社ULUOI 取締役

2023年８月

GFA Management株式会社 代表取締役

2025年１月

株式会社エムワン 取締役(現任)

2025年２月

GFA International株式会社　取締役(現任)

2025年４月

GFA株式会社(現 abc株式会社)　専務取締役(現任)

2025年９月

当社取締役(現任)

(注)３

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

瀧　野 章

1952年７月28日生

1977年４月

株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行) 入社

2005年12月

新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社

2012年４月

株式会社七豊物産 常勤監査役

2013年７月

株式会社ザ・キッス 常勤監査役

2016年11月

株式会社イーエムネットジャパン 常勤監査役

2019年５月

株式会社ポケット・クエリーズ　常勤監査役

2019年11月

株式会社M.SLASHホールディングス 常勤監査役

2022年７月

株式会社PRICING DATA 常勤監査役

2025年７月

株式会社オープンサイト 監査役（現任）

2025年７月

当社 仮監査役(一時監査役職務代行者)

2025年９月

当社 常勤監査役(現任)

(注)４

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監査役

山　田 徹

1978年１月26日生

2003年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2004月４月

青木・関根・田中法律事務所
弁護士(現任)

2005年４月

弁理士登録

2022年９月

当社 監査役(現任)

(注)４

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監査役

長　尾　拓　真

1982年12月７日生

2007年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2016年４月

有限会社アイ・ディ・シー 入社

2017年２月

株式会社ストリーム・税理士法人ストリーム 入社

2018年２月

パイクリスタル株式会社 監査役（非常勤）

2018年６月

INCLUSIVE株式会社 監査役（非常勤）

2021年４月

A'ALDA Pte.Ltd,. 入社

2023年１月

株式会社ワンヘルスコーポレーション 代表取締役(現任)

2023年５月

当社 監査役(現任)

2024年４月

株式会社オレンジ 取締役(現任)

2024年６月

A'alda Japan株式会社 取締役(現任)

(注)５

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計

760,000

(注) １ 取締役山本峰義氏、関常芳氏、中村真広氏及び片田朋希氏は、社外取締役であります。
２ 監査役瀧野章氏、山田徹氏及び長尾拓真氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2025年９月27日開催の定時株主総会から2026年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2025年９月27日開催の定時株主総会から2029年９月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
５　任期は、2023年5月12日開催の臨時株主総会から2026年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります
６　上記の所有株式数は、2025年６月30日現在のものであります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
取締役山本峰義氏は、長年にわたる弁護士職歴を通じ、企業法務全般や労働問題などに携わり、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しております。当社のリスクマネジメントにおいて、法務面における的確な助言を行っており、また、コーポレートガバナンスにも知見が深く、これからも適切な監督及び経営の健全性確保をすることが期待できると判断し、選任しております。
取締役関常芳氏は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり監査業務に携わってきたことから財務会計分野における深い知見を持ち、また内部統制およびコーポレートガバナンス分野においても、上場企業の監査役を務める中で培われた豊富な経験に基づく有用な助言を行っております。今後も当社のガバナンス体制強化への貢献が期待できると判断し、選任しております。
取締役中村真広氏は、創業者の一人として事業をゼロから立ち上げ成長させ、株式上場に導いた実績を有しております。事業開発分野における経験が豊富であることに加え、組織のあるべき姿を描き、組織を活性化させる等、組織開発分野においても深い知見を持つことから、議案審議に際し有用な助言を行っております。今後も当社の営業活動全般における貢献を期待できるものと判断し、選任しております。
取締役片田朋希氏は、これまで他社の代表取締役などを歴任し、企業経営者として高い見識や豊富な経験を有していることに加え、当社の資本業務提携先であるGFA株式会社(現 abc株式会社)の専務取締役であり、 提携関係を一層強めるばかりでなく経営の透明性や客観性を高め、ガバナンスに対して的確な提言・助言が期待できると判断し、選任しております。
監査役瀧野章氏は、これまで複数企業の監査役としての経験を重ねており、企業経営に関する多くの知見と豊富な経験を活かし、特に当社のコンプライアンス、企業経営全般に関する助言をいただくとともに、客観的立場で当社のコンプライアンス強化に寄与していただけると判断致しました。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、かかる実績を踏まえ、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものとし、選任しております。
監査役山田徹氏は、弁護士及び弁理士としての経験を有し、法律実務と知的財産権に関する豊富な経験を有していることから、当社の経営に対してもかかる知見からの助言が期待できると判断し、選任しております。
監査役長尾拓真氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の監査体制の一層の強化を図るための有用な助言や提言が期待できるものと判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社経営、または監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明又は社内資料の提出を求めることができるものとしております。

２ 【沿革】

年月

事項

1999年７月

当社設立

2000年１月

「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始

2000年７月

FAQ/問い合わせ管理システム「OKBIZ.」の提供開始

2000年11月

Q&Aコミュニティ「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始

2005年１月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得

2005年10月

現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞

2006年６月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2007年11月

米国子会社 OKWAVE INC.（現OKWAVE USA, Corporation）設立

2012年３月

ソーシャル型CRMソリューション現「OKWAVE Plus」販売開始

2013年４月

米国Davia, Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収

2013年５月

「OKWAVE 総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設

2017年３月

不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立

2017年10月

ブロックチェーン関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立

2018年５月

ブロックチェーン開発を専門とするOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.を設立

2018年12月

サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」の提供開始

2020年４月

クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」の提供開始

2021年６月

ソリューション事業（一部除く）を株式会社PRAZNAに譲渡

2021年11月

投資ファンドのOK FUND L.Pをケイマン諸島に設立

2021年12月

株式会社アップライツを株式取得し、株式会社アップライツ、株式会社アップドリームならびに株式会社OMTYを子会社化

2022年４月

名古屋証券取引所ネクスト市場へ移行

2022年８月

代表取締役に杉浦元が就任

2022年９月

OK FUND L.Pの清算を決議

2022年９月

株式会社アップライツ、株式会社アップドリームならびに株式会社OMTYの連結除外を決議

2022年10月

特設注意市場銘柄（現　特別注意銘柄）に指定

2022年10月

元取締役らによる臨時株主総会決議取消訴訟の提起

2023年３月

Raging Bull合同会社に対する債権者破産手続開始の申立てを行うことを決議

2023年４月

元取締役らによる新株予約権無償割当の差止仮処分命令の申立て

2023年５月

元取締役、監査役に対する株主代表訴訟の提起

2023年11月

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の株式譲渡を決議

2024年５月

特設注意市場銘柄（現　特別注意銘柄）の指定解除

2024年７月

株式会社オープンサイトを子会社化

2024年12月

米国子会社OKWAVE USA, Corporationの清算を決議

2025年１月

海外子会社OKfinc LTD.の解散及び清算を決議

2025年６月

米国子会社OKWAVE USA, Corporationの清算結了を確認