オリエントコーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。

事業等

主なサービス内容

主要な関係会社名

決済・保証

事業

売掛金決済保証

事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。

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家賃決済保証

お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。

㈱オリコフォレント

インシュア

集金代行

加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行う仕組みであります。

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小口リース保証

お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当社グループ会社が締結しております。

㈱オリコビジネスリース

海外事業

タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。

Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.(タイ）

Orico Auto Finance Philippines Inc.（フィリピン）

PT Orico Balimor Finance（インドネシア）

カード・融資事業

お客さまからクレジットカードの申し込みを受け、当社が信用調査を実施。承認したお客さまに対してクレジットカードを発行する仕組みであります。

お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い、リボルビング払いにて商品の購入又はサービスの提供を受け、当社が加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して約定に基づき支払う仕組みであります。

クレジットカードには、当社が単独で発行するプロパーカード、加盟店と提携して発行する提携カード、法人代表者又は個人事業主向けのビジネスカードがあり、原則としてショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯※されております。

また、融資専用のローンカードの発行や、目的ローン等の無担保融資等を行っております。

※信用調査の結果等により、キャッシング機能が付帯されない場合があります。

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個品割賦事業

お客さまが当社の加盟店から商品の購入又はサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を実施。承認したお客さまに代わり加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して分割払い等により支払う仕組みであります。

主要な商品はオートローン、オートリース及びショッピングクレジットであります。

㈱ＣＡＬ信用保証

㈱オリコプロダクトファイナンス

㈱オリコオートリース

銀行保証事業

お客さまが提携金融機関に対して借入の申し込みを行うにあたり、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。

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［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 理念等

　当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを補完する「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。

　なお、「オリコがめざすサステナビリティ」は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

〔パーパス〕

　その夢の、一歩先へ

　Open the Future with You

〔バリュー〕

　正しさを求める　信頼を育む

　未来を想う 挑戦を楽しむ

〔我々の想い〕

　わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な

　金融サービスを提供してきました。

　これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、

　お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、

　真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、

　そうした信頼されるパートナーであり続けること。

　そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、

　そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。

　その夢の、一歩先へ。あなたとともに。

(２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

《経営戦略》

　当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ　Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。

《経営環境及び対処すべき課題等》

　昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。

　とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。

　AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。

《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》

　当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。

＜経営目標・実績＞

2026年３月期（実績）

2028年３月期（目標）

2030年３月期（目標）

経常利益

144億円

250億円超

500億円超

ROE

5.3%

7.5%以上

12%以上

営業収益一般経費率

63.3%

60％未満

50%台前半

①事業戦略

a.事業構造改革の完遂

＜現状と課題＞

　これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。

　一方、前述のとおり、AI・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって推進していくことが重要だと認識しております。

　具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。

　また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。

＜今後の方針＞

　2027年３月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める１年と位置付け、以下の施策を中心に取り組んでまいります。

イ．生産性向上とお客さま視点での価値創出

　バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。

ロ．金利上昇局面に耐え得る収益構造への転換と成長戦略の柱となり得る事業領域の基盤確立

　金利上昇時でも安定した収益を生み出す収益構造への転換を最優先課題と位置付け、価格転嫁と経費水準の適正化を両立させながら事業ポートフォリオの組替えを加速するとともに、ALM高度化等にも取り組んでまいります。また、新たな事業の柱となり得る事業領域の確立に向けて個人戦略・法人戦略等の取組を強化し、強固な収益構造をめざしてまいります。

ハ．変革を支え、持続させる組織・人財基盤の強化

　業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。

b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)

＜現状と課題＞

　当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。

　当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推進してまいりました。

　デジタル分割払いにつきましては、大手ECサイトへの導入など一定の進展が見られたものの、UI/UX上の課題等もあり、取扱高は当初計画を下回る結果となりました。また、個人向けオートリースについても、市場全体の伸長率が想定を大きく下回ったことなどから、計画対比では伸び悩む結果となりました。

　さらに、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加しております。当社グループでは価格転嫁を進めておりますが、価格転嫁のタイミングが市場金利の上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでには一定の時間を要します。このため、足元では収益性への影響が顕在化しております。

　一方で、分割払い市場は引き続き拡大基調であることから、今後もお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応し、新たな顧客の獲得及び持続的な成長機会の創出を図ってまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループの個人戦略においては、以下の施策を中心に事業構造の強化を進めてまいります。

イ．顧客体験及びエンゲージメントの向上

　デジタル分割払いを中心に、UI/UXの改善等を進めるとともに、顧客利便性の向上並びに契約率及び稼働率の底上げを図ってまいります。

　また、顧客のライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、中長期的な顧客エンゲージメントの向上及び顧客生涯価値(LTV)の最大化をめざしてまいります。

ロ．自動車市場におけるバリューチェーンを俯瞰した新領域への取組推進

　個人オートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。

　デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。

c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)

＜現状と課題＞

　当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。

　当連結会計年度においては、金融機関向け保証事業や一部の法人向けソリューションを中心におおむね計画どおりに進捗しております。

　とりわけ、顧客基盤の拡大及び取引重層化に向けた取組は確実に進捗しており、株式会社みずほ銀行等との連携やデジタルチャネルの活用、加盟店網の活用等により市場深耕を一段と進めていくとともに、中小企業(SME)向けソリューション等の商品化に取り組むことで、顧客課題解決を起点としたマーケットイン型営業への転換を完遂してまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、法人戦略においては、以下の施策を中心に事業基盤の強化を進めてまいります。

イ．金融機関向け事業の多様化・高度化

　金融機関向け保証事業においては、保証料率の適正化、与信判断の精緻化及び代弁率の抑制により、残高の積み上げと収益性の確保の両立を図ってまいります。

　併せて、取り扱い領域の拡大や地域金融機関との連携強化を通じ、取引基盤の拡充を進めることで、中期的に安定した収益成長の実現をめざしてまいります。

ロ．企業間決済・資金繰り支援領域の強化

　企業間決済及び資金繰り支援分野においては、与信モデルの高度化及びデジタルチャネルの活用を通じて、BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性向上を図ってまいります。

　また、外部環境の変動等による既存取扱高の減少リスクに対応するため、新規顧客の獲得や新たなマーケットの開拓にも引き続き注力してまいります。

ハ．中小企業(SME)向けソリューションの拡充

　中小企業向けには、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたデジタル型ソリューションの提供を強化し、顧客基盤の拡大及び取引深度の向上を図ってまいります。

　加えて、短期資金需要や小口投資支援など、SME特有の資金ニーズに対応したサービスラインナップを整備することで、法人向け事業における新たな収益の柱として育成していく方針であります。

ニ．新規領域への取組

　不動産関連事業等の新規領域については、リスク管理を徹底しながら投資規模を段階的に拡大していくとともに、家賃決済保証事業等における不動産管理会社等とのリファーラル連携を強化することで、当社グループ全体の事業ポートフォリオの安定化及び収益源の多様化に寄与してまいります。

d.海外戦略(海外事業)

＜現状と課題＞

　当社グループは、「新興国のお客さまに安心・安全な金融サービスを提供する」ことを基本方針として、国内で培った与信・回収ノウハウを活用し、東南アジアを中心にオートローン事業を展開してまいりました。

　近年、進出国において地域金融機関との激しい競争環境のなかで、収益確保を優先した事業運営の結果、リスク管理やガバナンス体制の強化が十分に進まず、不良債権の増加を招く結果となりました。これにより、当社グループの収益性が大きく悪化する状況となりました。

　こうした状況を踏まえ、当社グループでは、与信基準の厳格化並びに回収体制の強化及び経費の削減を推進し、事業構造の再構築に注力したことで、タイ及びインドネシアにおいては黒字化の目途が立っております。

　しかしながら、昨今の地政学リスクの高まり等を背景に、両国における自動車需要の中期的な動向は不透明な状況が続いております。これに伴い、オートローンの取り扱いの動向も不確定要素が存在しており、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　引き続き、黒字化の定着に向けて外部環境を注視しつつ、さらなる事業構造改革を進めてまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、次の施策を中心に、強固な基盤構築を図ってまいります。

事業構造改革の完遂

　与信厳格化と効率経営を徹底し、安定的な黒字基盤の確立を図ってまいります。また、DXの活用による申し込みプロセスの高度化及び回収コストの低減を進めるとともに、良質債権の着実な積み上げを通じて、収益の安定化とボラティリティの低減をめざしてまいります。

②財務規律

　当社グループは、資金ビジネスにおける適切な価格転嫁と経費適正化を両輪で進めるとともに、ALMの高度化、商品・サービスにおける変動金利の適用、非金利収入の強化等により、金利上昇局面においても安定的な収益を確保できる収益基盤の構築を図ってまいります。

　また、グループ会社の統廃合や業務の内製化を進めることで、収益性と効率性を重視した財務規律の強化に取り組んでまいります。

③経営基盤強化

　当社グループは、サステナビリティを経営の中心に据え、マテリアリティを起点として社会価値の創出と企業価値の向上の両立をめざしております。

　この実現に向け、事業構造改革及び成長戦略を支える人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付け、カルチャー変革、人材育成、環境変化に柔軟に対応できる組織づくり及び健康経営に取り組んでまいります。

　加えて、急速な技術革新の進展やサイバーリスクの高度化、不正利用の巧妙化といった事業環境の変化を踏まえ、AI・データ活用を前提とした業務プロセスの再構築、システム基盤の高度化、ガバナンス及びセキュリティ体制の強化をさらにスピードアップ・スケールアップして取り組んでまいります。

　とりわけAI・デジタル技術の活用が、業務効率化及び付加価値創出の両面において重要な成長ドライバーとなるものと考えており、これらを適切に活用しながらCX及びEX双方の向上を図り、企業価値の持続的な向上をめざしてまいります。

④資本政策

　当社グループの中期経営計画における資本政策は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを基本方針としております。

３【事業等のリスク】

(１) リスクマネジメント

当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。

当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。

リスク管理の状況については、四半期に１回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。

また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リスク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。

(２) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)

当社はRAFを、リスクアペタイト（事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び総量）に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置付けています。

「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化に資する適切な管理・運営を行っております。

(３) トップリスク運営

内外の環境などを踏まえ、足元から３年ないし５年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。

選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。

選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の「トップリスク」は以下のとおりであります。

＜トップリスク＞

リスク事象

リスクシナリオ

①

経済環境の低迷深刻化による業績への影響

物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加

②

金利上昇による業績への影響

グローバルインフレの継続や米国関税政策、地政学の影響による想定外の金利上昇の結果、金融費用の増加や事業収益の減少が、業績を下押し

③

サイバー攻撃による事業への影響

当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失

④

大規模システム障害等による事業への影響

情報資産の老朽化や人員不足などによるシステム開発力不足が基幹システム障害等を引き起こすことにより、個人情報の漏えいや業務停止等が発生し、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失

⑤

社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損

役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失

⑥

不正利用増加による企業価値の毀損

カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失

⑦

自然災害や新たな感染症による業績への影響

首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損

⑧

人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響

経営方針・理念の浸透スピードの遅延や、事業環境変化に合わせた経営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が低下

⑨

技術革新等による事業への影響

技術革新による先端技術の取り込みの遅れによりビジネス機会を喪失

(４) 事業等に関する主なリスク

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。

①信用リスク

リスク

・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性を有する

・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性を有する

・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性を有する

対応策

・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる

・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上している

・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取り組んでいる

②金利変動リスク

リスク

・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性を有する

対応策

・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取り組んでいる

③流動性リスク

リスク

・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する

対応策

・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる

④サイバーセキュリティリスク

リスク

・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来す可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する

対応策

・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備している。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めている。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備している

・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備するとともに、他社におけるインシデント発生事案等を参考にした改善の取組、継続的なリスク低減を図る

⑤情報リスク

リスク

・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する

対応策

・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取り扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取り扱いに関する態勢を整備している

・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取り組んでいる

⑥システムリスク

リスク

・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理している。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性を有する

対応策

・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期している。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後にわたる定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取り組んでいる

⑦コンダクトリスク

リスク

・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性を有する

対応策

・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取り組んでいる

・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取り組んでいる

⑧外部不正リスク

リスク

・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として高い水準で推移しており、業績を下押しする可能性を有する。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性を有する

対応策

・不正申し込みの傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正被害発生の未然防止に取り組んでいる

・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能の提供に加え、生体認証の導入に向けた取組等、不正取引防止対策を進めている

・当社Webサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っている。併せて、会員への啓発活動として動画やWebサイトを活用し注意喚起を行っている

⑨気候変動リスク

リスク

・物理的リスクとして、台風や豪雨等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性、具体的には、当社データセンターが停電などに発展した場合に、事業継続リスクが増大する可能性を有する

・移行リスクとして、当局の規制及び消費者の嗜好の変化により、所有から利用へのトレンドが加速することでシェアリングエコノミーやサブスクリプション市場が進展。既存のチャンネルが縮退することで、ガソリン中古車オートローン取扱高が減少する可能性を有する

対応策

・物理的リスクの対応策については、「⑩大規模災害・感染症による影響」に記載のとおり

・移行リスクの対応策として、オートリース等シェアリングエコノミーやサブスクリプション（特に車両）等の所有から利用へのトレンドに合致した商品・サービスの開発・推進に取り組んでいる

⑩大規模災害・感染症による影響

リスク

・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性を有する

・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また、感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性を有する

対応策

・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入している

・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施している

・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っている

⑪規制変更リスク

リスク

・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行している。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性を有する

・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性を有する

対応策

・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っている

・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っている

⑫人的（人材、人権等）リスク

リスク

・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性を有する

・経営戦略を達成するため、これまで以上にDX・AIをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性を有する

・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされた場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性を有する

対応策

・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取り組んでいる

・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取り組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備している

・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従って、人権デュー・ディリジェンスを行い、特定された重要な人権リスクに関する負の影響の防止・軽減を図るなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化している

⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

リスク

・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性を有する

対応策

・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

飯盛　徹夫

1960年９月12日生

1984年４月　現、株式会社みずほ銀行入行

2009年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ経営企画部長

2011年４月　同社執行役員

2011年６月　株式会社みずほ銀行執行役員

2011年６月　同行経営企画部長

2012年４月　株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2012年４月　同行経営企画部長

2013年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2013年４月　同社リテールバンキングユニット長

2013年４月　株式会社みずほ銀行常務執行役員

2013年４月　株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2014年４月　株式会社みずほ銀行営業店業務部門長

 （兼）証券・信託連携推進部担当役員

2016年４月　同行リテール・事業法人部門共同部門長

2016年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループリテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員

2017年４月　みずほ信託銀行株式会社取締役社長（代表取締役）

2020年４月　当社社長執行役員

2020年６月　当社代表取締役社長

 （兼）社長執行役員

2025年４月　当社代表取締役会長

 （兼）会長執行役員

2025年６月　当社取締役会長（現任）

注４

普通株式

32,591

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

（兼）社長執行役員

梅宮　真

1964年12月23日生

1987年４月　現、株式会社みずほ銀行入行

2012年４月　同行大阪支店長

2015年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員財務企画部長

2015年４月　株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部長

2017年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務財務・主計グループ長

2017年４月　株式会社みずほ銀行常務取締役財務・主計グループ長

2017年６月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役常務財務・主計グループ長

2020年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

 （兼）執行役専務財務・主計グループ長

2020年４月　株式会社みずほ銀行副頭取執行役員財務・主計グループ長

2020年４月　みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員財務・主計グループ長

2022年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

 （兼）執行役副社長(代表執行役)デジタルイノベーション担当

 （兼）財務・主計グループ長

2022年４月　株式会社みずほ銀行副頭取執行役員デジタルイノベーション担当

 （兼）財務・主計グループ長

2023年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

 （兼）執行役副社長(代表執行役)グループCDO

2023年４月　株式会社みずほ銀行副頭取執行役員CDO

2023年４月　みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員CDO

2024年４月　当社副社長執行役員

2024年４月　当社企画グループ管掌

 （兼）財務・経理グループ管掌

2024年６月　当社取締役副社長

 （兼）副社長執行役員

2024年11月　当社代表取締役副社長

 （兼）副社長執行役員

2025年４月　当社代表取締役社長

 （兼）社長執行役員（現任）

注４

普通株式

4,916

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（兼）専務執行役員

松岡　英行

1967年12月11日生

1990年４月　当社入社

2018年６月　当社執行役員

2019年４月　当社企画グループ経営企画部長

2020年６月　当社常務執行役員

2020年６月　当社企画グループ副担当

 （兼）企画グループ経営企画部長

2020年８月　当社企画グループ副担当

 （兼）企画グループ経営企画部長

 （兼）企画グループ経営企画部戦略企画室長

2021年１月　当社企画グループ副担当

 （兼）企画グループ経営企画部長

2022年６月　当社人事・総務グループ長

2025年４月　当社専務執行役員

2025年４月　当社人事・総務グループ長

 （兼）業務統括部担当 （兼）企画グループカルチャー変革担当

2025年６月　当社取締役

 （兼）専務執行役員（現任）

2026年４月　当社人事・総務グループ長

 （兼）CX統括部担当 （兼）人事・総務グループカルチャー変革・組織開発担当（現任）

注４

普通株式

19,651

代表取締役

（兼）常務執行役員

馬塲　一晃

1967年８月６日生

1991年４月　当社入社

2018年６月　当社執行役員

2018年10月　当社海外事業グループ海外事業部長

2019年４月　当社海外事業グループ担当

 （兼）企画グループ経営企画部事業開発室長

2020年８月　当社財務・経理グループ副担当

 （兼）財務・経理グループ財務部長

 （兼）財務・経理グループ財務部ALM室長

2022年４月　当社常務執行役員

2022年４月　当社コンプライアンスグループ長

2023年４月　当社ビジネスプロモーション部門長

2023年10月　当社ビジネスプロモーション部門長

 （兼）ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション企画部長

2024年４月　当社ビジネスプロモーション部門長

2025年４月　当社財務・経理グループ長

2025年６月　当社代表取締役

 （兼）常務執行役員（現任）

2026年４月　当社財務・経理グループ長

 （兼）財務・経理グループ財務部長（現任）

注４

普通株式

16,347

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

西野　和美

1968年６月９日生

1992年４月　富士写真フイルム株式会社入社

2001年４月　一橋大学大学院商学研究科 助手（特別研究生）

2002年４月　東京理科大学経営学部経営学科 専任講師

2004年４月　同大学経営学部経営学科 専任講師

 （兼）同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻 専任講師

2006年４月　同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（現、経営学研究科技術経営専攻） 准教授

2017年４月　一橋大学大学院商学研究科 准教授

2018年４月　同大学大学院経営管理研究科 准教授

 （兼）同大学保健センター センター長

 （兼）同大学学生支援センターキャリア支援室 室長

2019年４月　同大学大学院経営管理研究科 准教授

 （兼）同大学役員補佐（学生担当）

2019年６月　当社取締役（現任）

2019年６月　古河機械金属株式会社社外取締役（現任）

2019年12月　株式会社ミルテル社外取締役

2020年９月　一橋大学大学院経営管理研究科 准教授

2022年４月　同大学大学院経営管理研究科

 教授

2022年６月　株式会社牧野フライス製作所

 社外取締役

2024年６月　独立行政法人中小企業基盤整備機構 監事（現任）

2024年９月　一橋大学副学長、経営管理研究科教授（現任）

2026年６月　株式会社C1 Capital社外取締役（現任）

注４

普通株式

3,982

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

本庄　滋明

1955年２月13日生

1979年４月　富士通株式会社入社

1999年10月　同社システム本部インターネットソリューション推進室担当部長

2000年４月　同社システム本部コンサルティング事業部コンサルティング部長

2003年４月　同社コンサルティング事業本部プロジェクト統括部長（産業担当）

 （兼）ソフトウェア事業本部プロジェクトAーXMLプロジェクト員

2004年６月　同社コンサルティング事業本部副部長

2005年６月　同社産業・流通ソリューション本部長

2006年６月　同社常務理事

 （兼）産業・流通ソリューションビジネスグループ副グループ長

 （兼）ソリューション担当

 （兼）産業・流通ソリューション本部長

2008年６月　同社顧問

2008年６月　株式会社富士通ビジネスシステム常務取締役

2009年６月　株式会社富士通総研常務取締役

2010年６月　同社取締役

 （兼）執行役員専務

2012年６月　同社代表取締役社長

2018年４月　同社常任顧問

2019年３月　同社常任顧問退任

2022年６月　当社取締役（現任)

注４

普通株式

3,115

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

平山　景子

1973年４月16日生

1996年４月　現、株式会社NTTドコモ入社

2005年２月　現、アマゾンジャパン合同会社入社

2007年５月　現、グーグル合同会社入社

2015年２月　同社ブランドマーケティング統括責任者

（兼）サーチマーケティング統括責任者

2018年５月　Uber Technologies, Inc.入社 日本マーケティング責任者

2018年９月　同社Women of Uber 日本リード

2021年３月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 マーケティング&フランチャイズ・ディベロップメントディレクター

2021年９月　同社マーケティング&フランチャイズ・ディベロップメントディレクター

（兼）Women BERG日本リード

2023年１月　現、株式会社Habitto入社 マーケティングCMO

（兼）広報部門統括責任者

2024年１月　株式会社Blue Blossom創業者

（兼）代表取締役(現任)

2024年３月　当社顧問

2024年５月　株式会社東京個別指導学院社外取締役

2025年３月　株式会社ポピンズ社外取締役(現任)

2025年６月　当社取締役（現任）

注４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（常勤監査等委員）

深澤　雄二

1957年７月23日生

1980年４月　現、株式会社みずほ銀行入行

2007年４月　株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年４月　同行コーポレートバンキングユニット統括役員付審議役

2007年４月　当社顧問

2007年６月　当社常務執行役員

2007年６月　当社営業本部顧客営業推進グループ担当

2010年６月　当社コンプライアンスグループ担当

 （兼）総務グループ担当

2013年12月　当社コンプライアンスグループ担当

2014年５月　当社信用管理グループ担当

2016年６月　当社信用管理グループ担当

 （兼）総務グループ担当

2017年４月　当社リスク管理グループ担当

2019年６月　当社常勤監査役

2022年６月　当社取締役（常勤監査等委員）

 （現任）

注５

普通株式

8,403

取締役（監査等委員）

櫻井　祐記

1952年９月11日生

1976年４月　富国生命保険相互会社入社

2003年４月　同社財務企画部長

2007年７月　同社取締役

2009年４月　同社取締役 執行役員

2009年６月　富国生命投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年４月　富国生命保険相互会社常務執行役員

2014年６月　フコクしんらい生命保険株式会社社外取締役

2014年７月　富国生命保険相互会社取締役 常務執行役員

2016年４月　同社中期経営計画副担当

2016年６月　当社監査役

2019年４月　富国生命保険相互会社取締役 専務執行役員

2019年４月　同社中期経営計画担当

2022年４月　同社取締役副社長執行役員

2022年６月　当社取締役（監査等委員）

 （現任）

2024年４月　富国生命保険相互会社取締役

2024年７月　同社常勤顧問（現任）

2024年12月　株式会社アドバンスクリエイト社外取締役

注５

普通株式

768

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

松井　巖

1953年12月13日生

1980年４月　検事任官

2003年７月　横浜地方検察庁刑事部長

2005年１月　東京地方検察庁特別公判部長

2006年４月　東京地方検察庁刑事部長

2007年10月　大津地方検察庁検事正

2009年７月　名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月　大阪高等検察庁次席検事

2012年６月　最高検察庁刑事部長

2014年１月　横浜地方検察庁検事正

2015年１月　福岡高等検察庁検事長

2016年11月　日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）

2016年11月　現、新丸の内総合法律事務所（現任）

2017年６月　当社監査役

2018年６月　長瀬産業株式会社社外監査役（現任）

2018年６月　東鉄工業株式会社社外監査役（現任）

2018年６月　グローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月　株式会社電通グループ社外取締役

2022年３月　同社社外取締役（監査等委員）

2022年６月　当社取締役（監査等委員）

 （現任）

2023年３月　株式会社電通グループ社外取締役（現任）

注５

普通株式

8,635

取締役（監査等委員）

小笠原　由佳

1975年11月10日生

1999年４月　現、株式会社国際協力銀行入行

2005年９月　ベイン・アンド・カンパニー

2009年12月　独立行政法人国際協力機構　主任調査役

2019年４月　現、一般財団法人社会変革推進財団　インパクトオフィサー

2022年５月　Rennovater株式会社　社外監査役（現任）

2022年６月　日清食品ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2023年４月　株式会社藤村総合研究所　取締役（現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）

 （現任）

2024年６月　株式会社RYODEN社外取締役

 （現任）

注５

普通株式

768

計

 普通株式

99,176

（注）１．取締役　平山景子氏の戸籍上の氏名は青木景子であります。

２．取締役　小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。

３．取締役　西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役であります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平山景子氏は、2026年６月25日付でアンリツ株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

本庄　滋明

1955年２月13日生

1979年４月　富士通株式会社入社

1999年10月　同社システム本部インターネットソリューション推進室担当部長

2000年４月　同社システム本部コンサルティング事業部コンサルティング部長

2003年４月　同社コンサルティング事業本部プロジェクト統括部長（産業担当）（兼）ソフトウェア事業本部プロジェクトAーXMLプロジェクト員

2004年６月　同社コンサルティング事業本部副部長

2005年６月　同社産業・流通ソリューション本部長

2006年６月　同社常務理事（兼）産業・流通ソリューションビジネスグループ副グループ長（兼）ソリューション担当（兼）産業・流通ソリューション本部長

2008年６月　同社顧問

2008年６月　株式会社富士通ビジネスシステム常務取締役

2009年６月　株式会社富士通総研常務取締役

2010年６月　同社取締役（兼）執行役員専務

2012年６月　同社代表取締役社長

2018

２【沿革】

1950年代

～

1970年代

1954年12月

1961年８月

1967年５月

1972年12月

1974年４月

1974年10月

1977年10月

1978年６月

1979年９月

協同組合広島クーポンを設立

広島信用販売株式会社を設立

協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始

広島信販株式会社に商号変更

本社新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転

株式会社オリエントファイナンスと合併

広島証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転

東京証券取引所市場第一部に上場

1980年代

～

2000年代

1985年12月

1989年10月

1999年１月

2000年９月

2004年３月

2004年７月

2005年２月

2007年３月

2007年８月

2008年３月

現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立

株式会社オリエントコーポレーションに商号変更

日本債権回収株式会社を設立

本社新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転

オリファサービス債権回収株式会社を設立

株式会社みずほ銀行と業務提携

伊藤忠商事株式会社と業務提携

株式会社ＣＡＬ信用保証を設立

伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更

東京証券取引所市場第二部へ指定替え

株式会社オリコオートリースを設立

2010年代

2010年９月

2011年３月

2015年４月

2015年５月

2017年10月

2019年９月

株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

東京証券取引所市場第一部に復帰

株式会社オリコビジネスリースを設立

タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立

家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更

フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立

2020年代

～

2021年３月

2022年４月

2022年６月

2023年９月

2024年３月

2024年12月

2025年３月

2026年３月

インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

株式会社オリコオートリースを連結子会社化

株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化

個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更

空き家活用株式会社を持分法適用関連会社化

個人リース事業の運営会社を買収し株式会社オリコカーライフへ商号変更

株式会社オリコビジネスリースを完全子会社化

（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引き継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。