クオンタムソリューションズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）及び連結子会社６社（株式会社プロケアラボ、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。当社グループにおける各社の事業上の位置付け及びセグメントとの関係は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメント区分と同一であります。

事業系統図は、次のとおりであります。

AIソリューション事業
当事業におきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。
AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力の確保、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型の事業です。そのため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担するのではなく、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、関連事業の具体化を進めております。
当社グループは、USD.AIに関連する最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを踏まえ、複数の業界パートナーとの間で、事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。
AIゲーム事業につきましては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。今後は、既存IPの運営、次世代ゲームの開発及びデジタルアセット経済システムとの連携を通じて、より拡張性のあるゲームビジネスモデルの構築を検討してまいります。
企業向けAIソリューション事業につきましては、潜在顧客とのコミュニケーションを継続し、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を進めております。
（主な関係会社）当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited

ウェルネス事業
まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営及び関連化粧品の販売を展開するウェルネス事業を行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進してまいりました。既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見直し等により、従業員の定着率及び店舗運営効率には一定の改善が見られております。
現在、ウェルネス事業における予約需要は引き続き堅調であり、一部店舗においては予約需要に供給が追いついていない状況にあります。また、スクール事業における教育体制も概ね整備され、外部受講生の募集を正式に開始しております。今後、当社グループは、高付加価値サービスの品質を維持しつつ、既存の予約需要を十分に満たせない状況を改善するため、新規店舗の開設も検討し、収益規模及び収益性のさらなる向上を図ってまいります。
（主な関係会社）株式会社プロケアラボ

デジタルアセット投資及び運用関連事業
当社グループは、当連結会計年度より、連結子会社を通じて、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの取得、保有及び運用に関する事業を開始しております。
デジタルアセット戦略の推進にあたっては、ARK Invest及びCVI関連投資家を含む外部投資家との関係構築を進めております。これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。
また、当社グループは、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。
一方で、デジタルアセット価格及び為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、デジタルアセットを単なる受動的な保有資産として位置付けるのではなく、適切なリスク管理及びガバナンス体制の下、市場環境、資産価格、流動性及び資金需要等を踏まえ、能動的な管理方針に基づき資産配分及び運用方針を慎重に見直し、保有するデジタルアセットの価値の最適化を図ってまいります。
（主な関係会社）GPT Pals Studio Limited

(注)１．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。
 ２．当連結会計年度において、株式会社ビットワン及び株式会社クロスワンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
　当社グループは、事業全体の収益改善の早期実現、財務基盤の安定化及び企業価値の向上を重要な経営課題として位置付け、AIソリューション事業、ウェルネス事業及びデジタルアセット関連事業を主要な事業領域として推進しております。
　AIソリューション事業につきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力資源、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型事業であるため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担することを基本方針とはせず、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、事業の具体化を進めてまいります。
　また、当社グループは、USD.AIに関連する最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。
　AIゲーム事業においては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。企業向けAIソリューション事業においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じ、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を継続しております。
　ウェルネス事業につきましては、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進しております。既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見直し等により、従業員の定着率及び店舗運営効率には一定の改善が見られております。現在、予約需要は引き続き堅調であり、一部店舗においては予約需要に供給が追いついていない状況にあります。今後は、新規店舗の開設も検討し、収益規模及び収益性のさらなる向上を図ってまいります。
　デジタルアセット関連事業につきましては、当連結会計年度より、連結子会社を通じて、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの取得、保有及び運用に関する事業を開始しております。
　デジタルアセット戦略の推進にあたっては、ARK Invest及びCVI関連投資家を含む外部投資家との関係構築を進めております。これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。

　また、当社グループは、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。
　一方で、デジタルアセット価格及び為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適切なリスク管理及びガバナンス体制の下、市場環境、資産価格、流動性及び資金需要等を踏まえ、能動的な管理方針に基づき資産配分及び運用方針を慎重に見直し、保有するデジタルアセットの価値の最適化を図ってまいります。そのような中、当社グループは、グローバルな観点で「最先端のAIソリューションでよりよい明日の実現」、「革新技術で今日を変え未来を彩る」を掲げ、常に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを目指しております

　(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境においては、AI技術の社会実装、デジタルアセット市場の変動、消費者サービス需要の変化及びグローバル資本市場環境の変化が、当社グループの事業推進及び経営判断に重要な影響を及ぼしております。
AIソリューション事業においては、生成AI及び大規模モデルの活用が世界的に急速に普及する中、計算能力はAI産業の発展を支える中核的なインフラとなっております。特にAIインフラ分野においては、GPU、高速ネットワーク、電力、データセンター拠点及び運営能力の重要性が高まっており、AIコンピューティングリソースの供給不足及び高性能計算資源に対する需要拡大は、業界共通の認識となっております。
一方で、AIインフラ事業は、初期投資規模が大きく、GPU設備の調達コスト、電力及びデータセンター運営コストが高く、技術更新の速度も速いという特徴を有しております。そのため、当該分野における事業展開にあたっては、顧客需要、外部資金、パートナー資源及び収益性の検証を踏まえ、投資規模及び推進方法を慎重に判断する必要があります。
企業向けAIソリューション分野においては、生成AIツールの企業利用拡大に伴い、企業におけるモデル利用、AIワークフロー、データ管理、コスト管理及び情報セキュリティに対する関心が継続的に高まっております。企業のAI活用は、単一ツールの導入から、プラットフォーム化、管理機能の強化及び業務シーンへの組込みへと移行しつつあります。
ウェルネス事業においては、美容、健康及びセルフケアに対する消費者需要の継続的な高まりを背景として、高付加価値サービス市場には安定した需要があります。特に、日本国内における消費回復及び個人向けサービス消費の高度化を背景として、専門性、安定したサービス品質及び良好な顧客体験を提供できる美容関連サービスには、引き続き一定の成長余地があるものと認識しております。一方で、美容サービス業界においては、人材不足、従業員の定着、教育研修体制の構築及び店舗運営効率の改善が共通の課題となっております。
デジタルアセット関連事業においては、世界のデジタルアセット市場は、高い成長可能性と高い価格変動性が併存する段階にあります。イーサリアムをはじめとする主要デジタルアセットは、機関投資家の参入、ブロックチェーン活用の拡大及び金融市場環境の変化等を背景として市場の注目度が高まっておりますが、価格変動、流動性の変化、規制動向及び為替変動は、関連資産の価値及び財務パフォーマンスに大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、グローバル金融市場、為替、金利及び資金調達環境の変化も、当社グループの各事業の推進に影響を及ぼします。特にAIインフラ事業及びデジタルアセット関連事業は、資金需要が大きく、市場変化も速い事業領域であるため、当社グループは、今後の経営において、外部資金、パートナー資源、顧客需要及び資本効率を踏まえ、成長分野への投資を慎重に推進することが、企業価値の向上及び財務基盤の改善における重要な課題であると認識しております。

(3) 中長期経営戦略
当社グループは、資本効率、収益改善及び財務基盤の安定化を重視し、以下の中長期経営戦略を推進してまいります。

① 外部資金及びパートナー協業を基盤としたAIインフラ事業の推進
AIDC事業は、高成長が期待される一方で、重資産型事業に該当します。当社グループは、単独で大規模投資を負担することを基本方針とはせず、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築を通じて、単独投資リスクの低減を図ってまいります。
具体的には、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを活用し、信頼性の高い業界パートナーと共同で、GPU調達、データセンター拠点、電力供給、顧客需要及び収益性について検討を進めております。商業的実現可能性を慎重に確認したうえで、段階的に事業化を推進してまいります。
今後、当社グループは、AIコンピューティングリソース提供及び関連サービスを通じて安定的な収益基盤を形成し、AIDC事業を中長期的な成長エンジンとして育成していく方針であります。

② AIゲーム及びWeb3連動型事業の構築
当社グループは、既存ゲーム事業を基盤として、AIゲーム、Web3ゲーム及びデジタルアセット連動型事業モデルの研究開発を推進してまいります。
今後は、IP運営、AI技術活用、ユーザーコミュニティ形成及びデジタルアセット経済圏構築等を通じて、新たなゲーム収益モデルの構築を目指してまいります。

③ 企業向けAIソリューション及びAI Gateway関連事業の推進
企業におけるAI利用拡大に伴い、複数モデル接続、コスト管理、データセキュリティ及び業務プロセス統合に対する需要が増加しております。
当社グループは、AI Gateway及び企業向けAIソリューション関連事業の検証を継続するとともに、AIDC事業により形成されるAIコンピューティングリソースを活用し、企業顧客向け統合型AIサービスモデルの構築を目指してまいります。

④ ウェルネス事業を安定的運営基盤として育成
ウェルネス事業においては、収益改善が進展しており、予約需要も堅調に推移しております。当社グループは、店舗運営効率改善、教育研修事業拡大及び新規店舗開設計画を継続して推進してまいります。
今後は、少人数・高付加価値型店舗展開及び教育体制整備を通じて、サービス供給能力及び収益性向上を図り、ウェルネス事業を安定収益基盤の一つとして育成してまいります。

⑤ デジタルアセットの能動的管理及び資本効率最適化
当社グループは、デジタルアセット関連事業を、資本運用及び成長戦略上の重要領域の一つとして位置付けております。
当社グループは、慎重なリスク管理を前提として、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの保有方針及び運用方針を継続的に見直してまいります。
デジタルアセット価格及び為替相場の変動が大きい環境下において、当社グループは、市場環境、資金需要、資産価値及びリスク水準等を総合的に勘案し、機動的なポジション管理及び運用方法見直しを行うことで、資本効率向上及び財務変動リスク低減を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、現在、営業損失、経常損失、キャッシュ・フロー上の制約及び期末時点における債務超過等の課題に直面しております。これらの状況を改善するため、当社グループは以下の施策を優先的に推進してまいります。
① 投資規律の強化
AIDC事業等の重資産型事業については、外部資金、顧客需要及び収益性について一定の見通しが確認できる場合に限り、投資判断を行う方針であります。
② 資金調達手段の多様化
外部資金、戦略投資家、プロジェクトファイナンス及びその他資本市場手段を活用し、財務基盤の改善を図ってまいります。
③ 既存事業の収益力向上
企業向けAIソリューションの商業化、ウェルネス事業の拡大及びAIゲーム収益の向上を通じて、営業損益の改善を図ってまいります。
④ デジタルアセット管理の最適化
能動的な管理方針により、暗号資産価格及び為替変動リスクを管理し、資産効率の向上を図ってまいります。
⑤ 継続企業の前提に関する不確実性の改善
資金調達、事業収益の改善及びコスト最適化を通じて、継続企業の前提に関する不確実性の改善に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

大澤　梅嘉

1963年１月１日

2001年４月

一般社団法人日本内部監査協会

2004年６月

EY新日本有限責任監査法人　エグゼクティブディレクター

2018年２月

PwC Japan　中国業務支援室責任者

2025年７月

オスマンサス・ユナイテッド合同会社　代表社員（現任）

2025年７月

ゼネラホールディングズ株式会社　非常勤監査役（現任）

2026年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

－

取締役

PENG LINYUAN

1978年12月27日

2005年２月

湘財証券国際業務部 アソシエイト

2008年12月

三越伊勢丹中国投資有限公司コマーシャル・アドバイザー

2017年４月

上海楽越黄金有限公司　起業

2021年３月

伊藤忠商事、アドウェイズと共同で、上海橙米子星数字伝媒科技有限公司（OrangeStar中国）設立

2024年２月

当社入社　副社長

2024年５月

当社取締役(現任)

2025年３月

株式会社プロケアラボ
代表取締役(現任)

(注)２

－

取締役

Francis Bing Rong Zhou

1985年２月11日

2018年１月

Silk Road Energy President

2018年８月

Madison Holdings　CEO/Executive　Director

2019年11月

Risecomm Executive Director

2021年２月

中東投資コンサルタント

2024年３月

当社副社長

2024年５月

当社代表取締役社長

2026年５月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役

TUNG CHUN FAI

1981年８月10日

2005年６月

CAF Securities 入社

2008年４月

DBS Bank 入社

2010年６月

Piper Jaffray　入社

2014年５月

Credit Venture Partners入社

2020年４月

BIT ONE HONG KONG LIMITED (現Quantum Solutions Asia Limited ) Director(現任)

2020年５月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD. Director(現任)

2021年５月

当社取締役（現任）

2021年８月

Quantum FOMM Limited　Director(現任)

2023年７月

コンパスクラウドAIジャパン
代表取締役(現任)

2023年10月

GPT Pals Studio Limited　Director(現任)

(注)２

－

取締役

福田　祐士

1957年１月21日

1979年４月

伊藤忠商事株式会社 入社

2009年４月

同社 常務執行役員

2012年６月

同社 代表取締役常務執行役員

2015年４月

同社 代表取締役専務執行役員

2019年６月

同社 代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社 理事

2022年６月

タキロンシーアイ株式会社 代表取締役

2023年４月

同社　代表取締役社長（現任）

2024年３月

当社取締役(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

YE DANDAN

1986年２月19日

2006年10月

HSBC銀行（中国）

2012年11月

ANZプライベートバンキング（香港）

2014年３月

クレディ・スイス（香港）

2017年11月

 西部証券 エグゼク
 ティブ・ディレクター

2018年12月

リーディング証券（香港）マネージング・ディレクター

2025年4月

トランスミット・エンターテインメント
独立非執行役員

2026年1月

当社最高事業責任者(CBO)
（現任）

2026年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

荒井　裕樹

1976年８月23日

1999年４月

最高裁判所司法研修所

2000年10月

東京永和法律事務所（第一東弁護士会登録）

2008年７月

ブックフィールドキャピタル法律事務所
（現Wealth Management法律事務所）
代表弁護士（現任）

2009年10月

ブックフィールドキャ
ピタル株式会社代表取締役

2017年10月

Wealth Management株式
会社代表取締役（現任）

2020年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

福島　昇

1963年12月７日

1987年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2009年６月

杉杉集団有限公司　出向　副総経理

2016年５月

伊藤忠商事株式会社　住生活カンパニーCFO

2018年５月

同社　東アジア総代表補佐経営管理担当　兼　東アジア経営管理グループ長

2022年５月

タキロンシーアイ株式会社　出向 同社　執行役員経営管理本部長

2023年４月

同社　常務執行役員経営管理本部長兼CIO

2023年６月

同社　取締役常務執行役員経営管理本部長兼CIO

2024年４月

同社　取締役　常務執行役員経営管理本部長兼CCO

2024年12月

同社　取締役　常務執行役員経営管理本部長兼CCO兼内部統制担当

2025年４月

同社　取締役　常務執行役員経営管理本部長兼IT・DX戦略部長兼CCO兼CIO兼内部統制担当(現任)

2025年５月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

－

計

－

（注)１．取締役　福田祐士、荒井裕樹、福島昇氏の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年5月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
 委員長　YE DANDAN　委員　荒井裕樹、委員　福島昇

② 社外取締役（2026年５月28日現在)

(A) 社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を３名を選任しており、そのうち２名が監査等委員であります。
福田祐士氏は、伊藤忠商事株式会社にて、事業の推進、成長について豊富な知見を有しております。さらに、荒井裕樹氏は、弁護士の資格を持ち、資産管理・保全に関する豊富な経験と見識を有しており、福島昇氏は経営管理、内部統制について豊富な知見を有しております。
いずれも当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため、社外取締役として選任しております。
監査等委員を除く社外取締役１名と監査等委員である社外取締役２名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

(B) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役を選任することにより、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性及び資質・能力など総合的に勘案して判断しております。

２ 【沿革】

1999年５月

インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立

2000年１月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転

2000年２月

株式会社ザイオンに組織変更

2002年７月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

2002年７月

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

2002年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2003年５月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

2003年６月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得

2004年４月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携

2004年５月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

2004年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

2007年６月

キャル株式会社の株式譲渡

2007年７月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

2007年７月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

2007年８月

株式会社Xenlonの株式譲渡

2007年８月

DR Fortress,LLCのユニット取得

2009年５月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

2009年５月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得

2011年９月

ＴＭプランニング株式会社を設立

2012年２月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転

2012年９月

株式会社ファステップスに商号変更

2012年９月

ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立

2014年３月

株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得

2015年１月

ジャパンアシュアランス株式会社(2017年７月株式会社ビットワンに商号変更)を設立(2026年４月清算)

2015年７月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年11月

エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)

2015年11月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得

2016年２月

株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡

2016年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年１月

ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡

2017年７月

新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（2026年４月清算）

2017年８月

株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡

2018年１月

新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（2019年１月株式会社クロスワンに商号変更）を設立（2026年４月清算）

2018年１月

香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立（現・連結子会社）

2018年２月

シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）

2018年３月

BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携

2018年３月

仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始

2018年４月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡

2018年４月

株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（2019年１月株式会社クロスワンに商号変更、2026年４月清算）の全株式を取得

2018年６月

香港における仮想通貨交換所を開始

2018年７月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡

2018年９月

株式会社ビットワングループへ商号変更

2018年11月

株式会社マイニングワン（2019年１月株式会社クロスワンに商号変更）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立（2026年４月清算）

2018年12月

シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始

2019年２月

仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

2019年７月

本社を東京都千代田区九段北１丁目 10 番９号へ移転

2021年８月

クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更

2021年８月

Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年７月

シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)

2023年９月

KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI（人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始

2023年10月

GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)

2023年12月

JP GAMES 株式会社との資本業務提携

2024年８月

本社を東京都千代田区丸の内１丁目９番２号へ移転

2024年９月

Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始

2025年４月

モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE（ガイ）』のグローバル運営権を取得

2025年４月

3D AIGC（AI生成コンテンツ）分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃（Dai Bo）氏と協業に関する覚書（MOU）を締結

2025年７月

GPT Pals Studio Limitedによる新たな事業として暗号資産投資事業を開始

2026年４月

Quantum Solutions Asia Limitedを通じて、Inno One Group (HK) Limitedとの間で、グローバルエネルギー、コモディティおよび関連物流分野を対象とするオフショア投資ファンドの設立および共同管理に関する基本合意書を締結