ROBOT PAYMENTは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。商取引を阻む社会課題である「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。そのビジョンの下、現在当社はペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」「1click後払い」「1click早マール」を提供しており、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」「ファクタリングロボ for SaaS」を提供しており、企業の課題を解決しております。

　主な収益を生み出している「サブスクペイ」は、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するだけでなく、サブスクリプションビジネス（注）の運営において重要な顧客管理や定期課金の機能を提供しております。そのため、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。「請求管理ロボ」は、「サブスクペイ」と同様に、決済の機能をベースに、企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現する機能が付加されており、企業内における請求管理業務の効率化・自動化を実現するものであります。

　以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）サブスクリプション：一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。

(1)事業の種類

①　ペイメント事業

　ペイメント事業では、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネス（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。「サブスクペイ」のサービスの特徴としては、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している等特にサブスクリプションビジネスを支援する機能が充実していることが挙げられます。これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済のみならず幅広い関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。また、「サブスクペイ」に対して、さらに高度な顧客分析やアクションのレコメンド機能、顧客データの統合を可能とする「サブスクペイ Professional」を2022年より提供しております。顧客の解約防止や顧客生涯価値の最大化を実現し、顧客の事業成長を実現するプロダクトであります。

　加えて、2022年10月に提供開始した「1click後払い」、2024年12月に提供開始した「1click早マール」では、クレジットカード決済の仕組みをベースに、顧客の資金繰り改善を実現しております。

　ペイメント事業におけるアカウント数、及びARPA（注）の最近５事業年度の推移は以下の通りです。

（注）ARPA：Average Revenue Per Accountの略称で１アカウントあたりの月間平均売上高を指します。

2021年12月期末

2022年12月期末

2023年12月期末

2024年12月期末

2025年12月期末

アカウント数（AC）

5,897

6,810

7,769

8,487

8,818

ARPA（円）

13,120

13,949

16,029

17,932

19,634

②　フィナンシャルクラウド事業

　フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」、それに加えてカスタマイズ性や拡張性を備え、さらには請求書の大量処理を可能とする「請求管理ロボ for Enterprise」を提供しております。これらはサブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を解決します。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。また、請求管理業務を当社が代行し、売掛債権の保証も行う「請求まるなげロボ」、資金繰り改善を実現する「ファクタリングロボ for SaaS」を提供し、様々な顧客のニーズに応えております。

　フィナンシャルクラウド事業におけるアカウント数、及びARPAの最近５事業年度の推移は以下の通りです。

2021年12月期末

2022年12月期末

2023年12月期末

2024年12月期末

2025年12月期末

アカウント数（AC）

594

734

867

936

1,031

ARPA（円）

78,803

77,516

87,216

100,348

107,716

(2)各事業のビジネスフローについて

①　ペイメント事業

　当社は「サブスクペイ」をお客様である加盟店に提供しております。具体的には、加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金（注）します。

　当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。

・イニシャル：当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー

・ストック：システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用

・スプレッド：加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料

・フィー：決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用

（注）これを「精算」と呼んでおります。

　ペイメント事業の事業系統図は以下の通りです。

②　フィナンシャルクラウド事業

　当社は利用企業に「請求管理ロボ」を提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。

・イニシャル：「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定（請求書フォーマットカスタマイズ等含む）などのサービス開始時における導入支援費用

・MRR（注）：「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用

　なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。

　フィナンシャルクラウド事業の事業系統図は以下の通りです。

（注）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のことです。

(3)各事業の収益構造について

①　ペイメント事業

　ペイメント事業の「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の４つに売上を区分しております。顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。

②　フィナンシャルクラウド事業

　フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR」の２つに売上を区分しております。顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。

　上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。リカーリング収益比率（注）は2025年12月期末時点で両事業においてそれぞれ98％以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。

（注）リカーリング収益比率：ペイメント事業においては、「ストック」「スプレッド」「フィー」、「イニシャル」のうち継続的に売上があがるもの、の合計金額をペイメント事業の全売上高で除したもの、フィナンシャルクラウド事業においては、「MRR」の金額をフィナンシャルクラウド事業の全売上高で除したものをそれぞれ当事業のリカーリング収益比率と定義しております。

　各事業におけるリカーリング収益比率の最近５事業年度の推移は以下の通りです。

ペイメント事業

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

リカーリング収益比率

97.0％

97.0％

97.1％

97.8％

98.1％

フィナンシャルクラウド事業

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

リカーリング収益比率

95.1％

93.6％

96.3％

97.8％

98.3％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。

　また、収益構造については、安定的な経営基盤を引き続き強化すべく、リカーリングビジネスを志向し、収益が地層構造のように着実に積み上がるビジネスモデルを今後も推し進めてまいります。

(2）経営環境

　当社の各事業を取り巻く経営環境については、以下の通りです。

①　ペイメント

　ペイメントが立脚するネット決済代行サービス市場は国内EC市場の成長を背景に今後も堅調な伸びが予想されています。それを後押しする材料としては、スマートフォンなどの利便性の高まりや新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費の浸透、さらにはそれを受けたより多様なサービスのオンライン化などが挙げられると考えております。

　株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年４月）によれば、2022年度のEC決済サービス市場は28兆円超であり、2027年度には49兆円規模へ成長すると予測されています。

　また、「サブスクペイ」はサブスクリプションサービスを展開する事業者に多くご利用頂いておりますが、株式会社矢野経済研究所「サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年12月）によると、サブスクリプションサービス市場はこれまでデジタルコンテンツ業界を中心に拡大してきたが、それ以外の業界でも継続的にサービスを提供する形態が広がっており、全体として今後も堅調な成長が見込まれると予測されております。

　以上の通り、EC市場、サブスクリプションサービス市場ともに、堅調な成長が見込まれていると認識しており、「サブスクペイ」の経営環境は良好に推移するものと認識しております。

②　フィナンシャルクラウド

　総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」（2018年7月）によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。また、日本生産性本部「労働生産性の国際比較」2023年版（2023年12月）によると、日本における就業者一人当たり労働生産性はOECD加盟38か国中31位となっております。一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」（2018年３月）によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行した「令和４年版 情報通信白書」（2022年７月）では、企業のクラウドサービス利用率が2021年には70.4％となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えるとともに、今後も普及が進むものと言及されております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。

　また、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」で謳われている「2025年の崖」、電子帳簿保存法や電子インボイス制度などにより、請求業務を含む様々な業務改善やデータ活用といった切り口でソフトウエア投資が国内において広まっていくものと考えております。

　以上の通り、人口減少及び相対的に低い労働生産性が我が国の経済成長の大きな壁となりうると考えられる中で、我が国経済の発展のために、人手不足を補い、労働生産性を向上させるために、ソフトウエア投資、特にその中でもSaaSの利活用がその利便性などから今後さらに注目されることが見込まれることから、フィナンシャルクラウドの大きな成長機会が存在していると考えております。

(3）経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等

　当社の事業はこれまでのご説明の通り、既存顧客から継続的に上がるリカーリング収益が売上の大半を占め、安定的かつ主要な収益基盤となっております。そのため、両事業におけるリカーリング収益比率、さらにそのリカーリング収益を生み出している既存のアカウント数やアカウント毎の平均単価であるARPAを当社の経営上重要な指標として定めております。また、中長期的な企業価値向上の観点から利益を創出していくことも重要と考えており、その観点より営業利益も重要な指標と定めております。

(4）経営戦略

　当社は上記の通り、経営上重要な指標を定めております。各指標を着実かつ持続的に向上させる取り組みを行い、企業価値の最大化を目指してまいります。具体的な取り組みについては、下記「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご覧ください。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新規契約アカウントの増加

・当社及び当社が提供するサービス「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」の認知度はまだ改善の余地が多いと考えており、webマーケティングを中心に投資対効果に留意しつつマーケティングを強化し、認知向上・お問い合わせの増加を目指してまいります。

・マーケティングの強化に伴い増加するお問い合わせに適時適切に対応し、新規契約に結び付けるために、営業人員の増員や教育にさらに注力してまいります。

・全国各地に販売網を有する大手販売パートナー等との連携を強化し、当社のみではアプローチが難しい企業への拡販も強化してまいります。

②　ARPAの向上

　現在提供しているサービス機能強化・新規プロダクト開発、エンタープライズ顧客向け営業組織の構築を通じてエンタープライズ顧客へのアプローチを開始し、ARPAの向上を実現することが収益性の向上には必要と考えております。また、それを可能とする体制の整備・強化、外部パートナー等との連携が必要不可欠と考えております。

③　解約率の低減

　当社が提供している「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」は、ビジネスモデルの特性上、顧客の事業成長に比例して、１顧客あたりの収益が増加していく特徴があります。そのため、事業が成長している既存顧客の解約率を低減させることは当社の収益力の向上に必要不可欠と考えております。サービスの機能強化を継続的に実行するとともに、カスタマーサクセス部隊を中心に顧客満足度向上を目指し、解約率の低減を引き続き目指してまいります。

④　優秀な人材の確保

　当社は、今後、上述したようなミッションを達成し、中長期的に事業拡大を継続していくためには、営業、カスタマーサクセス、エンジニア、経営企画等において優秀な人材の確保が不可欠であると考えております。当社のミッション、ビジョンに共感してもらえる優秀な人材を獲得し、合わせて、教育プラン、評価制度、働きやすい環境を整備することで、個人のスキルアップを促しつつ、当社への定着率の向上に努めてまいります。

⑤新たなビジョンに基づく新規事業開発、ビジネスの多角化

　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを新たに制定いたしました。我が国において商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁を破壊し問題を解決していくために、既存事業をさらに拡販することともに、新規事業の開発・展開が必要であると考えております。既存事業に加え、新規事業の展開により、リカーリング収益をさらに積み上げていくことで、中長期的な収益の多角化、最大化を目指してまいります。

⑥　利益およびキャッシュ・フローの創出

　当社の収益構造については、リカーリング収益が収益の大半であり、顧客のサービス利用が継続すればするほど収益が地層のように積み上がるモデルとなっております。特に「請求管理ロボ」においては、ＩＴサービス業界における伝統的なシステムの一括売り切り型のモデルと比較すると、サービス開始直後において、売上高に対する開発費用や顧客獲得費用の割合が相対的に大きくなる傾向があり、収支的には赤字が先行するという特徴があります。

　一方で、当社が創業以来サービスを継続している「サブスクペイ」は、ネット決済代行サービス市場の堅調な成長にも支えられ、当社のキャッシュカウビジネスとして売上、利益ともに安定的に成長をしております。そのため全社で見るとキャッシュ・フローが安定しており、外部からの資金調達に大きくは依存しない体制となっております。

　当社としては、売上高成長のために引き続き積極的に投資は継続しながらも、全社の営業利益率の改善を目指し、全社的な利益やキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

⑦　内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化

　当社が持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。2020年10月には取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。同委員会は委員の過半数が社外役員によって構成されており、取締役の指名、報酬体系の決定プロセス等について、より透明性と客観性を確保してまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境について

①　ペイメント事業の市場動向について

　当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」を提供しております。インターネットの発展や各種高機能モバイル端末の普及などによりEC化率が上昇し、インターネット上の商取引が増加傾向にあるため、当事業の売上拡大余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢や法的規制など様々な要因により、インターネット上の商取引が急激に落ち込んだ場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　フィナンシャルクラウド事業の市場動向について

　当社は、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供しております。当事業が立脚するクラウドサービス市場はその利便性から今後も拡大が期待されており、当事業は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

　インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴い、インターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。当社は顧客のニーズに合ったサービスの継続開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、インターネットを介したサービスの開発、提供は新規参入の技術的な障壁が必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格を始めとする競合環境が激化した場合や、より画期的な機能を包含した新たなサービスが出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新への対応について

　当社が各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため優秀なエンジニアの人材確保に取り組み、常に新しい技術要素をエンジニアに習得させておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。

　また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにエンジニアの採用強化、資格取得補助等を実施し、リスクの低減を図っております。

⑤　法規制について

　当事業年度末において、当社の事業が国内において事業を行う上で、適用を受ける直接的かつ特有の法規制等は「割賦販売法の一部を改正する法律」により改正された割賦販売法上の規制を除いては存在しないと考えております。ただし、会社法や電気通信事業法をはじめとする企業活動に関わる一般的な法令諸規制の適用を受けております。当社はこれらの法規制を遵守してサービス提供をしておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が提供するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ペイメント事業における関連法令について

　ペイメント事業においては、2021年４月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行され、当社のような決済代行業者についても、クレジットカード番号等の適切管理が義務化されました。現状、当社は、当改正で求められるクレジットカード番号等の適切管理のための「必要な措置」として、後記のとおり、「PCI DSS」に準拠した対応をとっているほか、法改正に適切に対応しており、当改正は、ペイメント事業の業績に影響があるものではありません。

　他方、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の適用を受けており、当社の加盟店の中には「特定商取引法」の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受けるペイメント事業の取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、ペイメント事業が取扱う決済件数や決済金額の変動等を通じて、ペイメント事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及

び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。

　しかしながら、今後クレジットカード業界に関する法規制、及びペイメント事業の顧客である加盟店の事業に関連する法規制等の制定により、ペイメント事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報の保護について

　当社は、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。具体的には、ペイメント事業の決済システムにおいては、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しており、フィナンシャルクラウド事業においては、企業情報、取引情報をはじめとした機密情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。ペイメント事業における決済システムは、JCB・American Express・Discover・Visa・Mastercardのクレジットカードの国際ブランド５社が共同で策定した、国際セキュリティ基準「PCI DSS」については、2010年５月に最初の認証を取得した後、毎年更新される最新の認証を取得しております。その他、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

　このように当社は、個人情報の外部漏洩防止施策に加えて、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護基本規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや当社関係者の故意又は過失によりペイメント事業における当社が保持するカード情報などの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権について

　当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後も、第三者の知的財産権の侵害を回避するため、弁理士等の外部専門家と連携していく方針であります。

　しかしながら、当社の事業分野で当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。そのような場合、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害及び事故等について

　当社は、自然災害及び事故等に備え、定期的システム等バックアップ、システム稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社の事業内容及びサービスについて

①　特定サービスへの依存について

　当社はペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業の２事業を有し、特定の事業に依存しない事業ポートフォリオを構築しておりますが、ペイメント事業は「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業は「請求管理ロボ」に依存した事業になっております。今後も両事業において既存サービスの取引拡大に努め、競合企業のサービスとの差別化をより図るとともに、新サービスの企画、開発に積極的に取り組んでまいります。

　しかしながら、これらが計画通りに進まず、上記依存度が変わらない場合には、当該サービスの売上高の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報処理センターネットワークの利用について

　当社は、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETを利用することにより、「サブスクペイ」を提供しています。CARDNETは、加盟店とクレジットカード会社の間で決済データの中継を行うオンラインネットワークシステムで、当社は加盟店に代わり、決済データをCARDNET経由でクレジットカード会社へ伝送しており、「サブスクペイ」提供に不可欠なものであります。そのため、CARDNETの障害等の理由によりサービス利用が困難になるといった不測の事態が起こった場合には、当社は「サブスクペイ」の提供が困難になります。一方で、CARDNETは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有するものであり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受に利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。

③　業務代行に関する契約について

　当社は、ペイメント事業においてクレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存でありますが、万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代表加盟に関する契約について

　当社は、ペイメント事業において加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社においても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社が負担するリスクがあります。

⑤　加盟店等からのクレジットカード情報の流出について

　ペイメント事業において、万が一、当社の加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社に影響はありません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社が連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。当該リスクを軽減するため、当社では、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社が保持するフローの促進などを行っております。

⑥　信用リスク及び貸倒リスクについて

　当社は、事業活動を行う中で、取引先への信用供与を行っております。当社として取引先への与信情報は社内規程に従って審査しております。

　また、当社は、取引開始時に信用調査や与信管理を実施し、売掛債権が発生した場合に貸倒れが出ないように努め、過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予期せぬ貸倒れが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　パブリッククラウドについて

　当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。当社の提供する「サブスクペイ」、「請求管理ロボ」は、外部クラウドサーバ（例：Amazon Web Services、以下「AWS」という。）にてユーザーの企業情報をはじめとする情報や、サービスに関するシステムの全てを管理することによってサービスを提供しており、利用しているAWSなどのパブリッククラウドの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では利用しているAWSなどのパブリッククラウドが継続的に稼働しているかを監視しており、障害が発生した場合には、当社の役職員が迅速に当該事実を認識し、早急に復旧するための体制を整えております。しかしながら、利用しているAWSなどのパブリッククラウドの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムトラブルについて

　当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社のシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟について

　当社は当事業年度末において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、当社が提供するサービスの不備及びアプリケーションの不具合、個人情報及びクレジットカード情報等の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社の事業体制について

①　代表者への依存について

　当社代表取締役清久健也は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、同氏が何らかの理由により当社の業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であることについて

　当社は、組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっており、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の獲得・定着及び育成について

　当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

清久　健也

1970年５月７日

1993年４月　株式会社電通入社

2000年10月　当社代表取締役（現任）

2017年12月　ＫＫキャピタル株式会社　代表取締役（現任）

（注）２

1,919,896

（注）４

取締役

川本　圭祐

1983年８月20日

2006年10月　当社入社

2014年１月　当社執行役員

2017年４月　当社取締役（現任）

（注）２

20,000

取締役

久野　聡太

1987年４月29日

2010年４月　野村證券株式会社入社

2017年８月　Nomura Securities International, Inc.出向

2019年10月　当社取締役（現任）

（注）２

－

社外取締役

澤　博史

1969年１月28日

1991年４月　富士通株式会社入社

2006年４月　双日株式会社入社

2007年７月　株式会社CSK-IS入社

2008年８月　株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）取締役

2009年７月　データセクション株式会社　代表取締役社長ＣＥＯ

2013年４月　ソリッドインテリジェンス株式会社　取締役

2015年４月　Weavers株式会社　取締役

2016年２月　株式会社日本データ取引所　取締役

2016年８月　Money Data Bank株式会社　取締役

2018年４月　データセクション株式会社　取締役会長

2018年６月　データセクション株式会社　会長

2018年９月　Tranzax電子債権株式会社　社外取締役・監査等委員

2018年10月　トランザックス株式会社　取締役

2018年10月　株式会社プログレス（現TOKYO BIG HOUSE株式会社）取締役

2018年12月　株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ　社外取締役（現任）

2019年３月　エステートテクノロジーズ株式会社設立　代表取締役（現任）

2019年10月　当社社外取締役（現任）

2020年３月　アディッシュ株式会社　社外取締役（現任）

2020年７月　データセクション株式会社　最高顧問（現任）

2023年１月　株式会社デジタルプラス　社外取締役（現任）

（注）２

－

社外取締役

常勤監査等委員

石橋　慶太

1974年２月９日

1996年10月　太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1999年５月　公認会計士登録

2014年６月　当社常勤社外監査役

2014年７月　石橋慶太公認会計士事務所設立（現任）

2015年６月　税理士登録

2015年７月　ふたば税理士法人　社員（現任）

2016年８月　公益財団法人　シオノ健康財団　評議員

2022年３月　瑞輝監査法人　社員（現任）

2026年３月　当社社外取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

15,040

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

監査等委員

清水　幸明

1980年８月16日

2004年10月　弁護士登録

 長島・大野・常松法律事務所入所

2010年８月　株式会社東京証券取引所出向

2010年８月　株式会社TOKYO AIM取引所　社外監査役

2013年５月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出向

2015年12月　宇都宮・清水法律事務所　共同代表弁護士

2017年４月　法政大学法科大学院　兼任教授（現任）

2018年２月　宇都宮・清水・陽来法律事務所　共同代表弁護士（現任）

2018年11月　サンケイリアルエステート投資法人　監督役員（現任）

2019年10月　当社社外取締役

2020年11月　エッジテクノロジー株式会社　社外監査役

2025年11月　株式会社アバック　社外監査役（現任）

2026年３月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

社外取締役

監査等委員

小坂　亜沙美

1980年8月25日

2004年４月　トヨタ自動車株式会社入社

2012年１月　アメリカン・エキスプレス・カード（フランス）入社

2019年11月　CSI Leasing France 入社

2025年３月　当社社外取締役

2026年３月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

計

1,954,936

　（注）１．2026年３月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）清久健也、川本圭祐、久野聡太、澤博史の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役石橋慶太、清水幸明、小坂亜沙美の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役清久健也の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社が保有する株式数を含んでおります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は下記の４名であります。

役名

氏名

職名

執行役員

藤田　豪人

COO

執行役員

小倉　政人

HR管理本部　本部長

執行役員

古田　剛二

CSO兼事業戦略本部　本部長

執行役員

白坂　有己人

CTO兼プロダクト本部・技術本部　本部長

②社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役を４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）選任しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。また、その選任方針等にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問するものとし、その客観性や透明性の担保に努めております。

　社外取締役の澤博史は、ＩＴ業界における経営に関する豊富な経験から、その知見・経験を生かして社外取締役として客観的な立場から経営監視や企業運営についての助言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の石橋慶太は、ＥＹ新日本有限責任監査法人において公認会計士として15年間様々な企業の会計監査に携わり、財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式15,040株、新株予約権1,000個を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の清水幸明は、弁護士としての幅広い知見及び株式会社東京証券取引所への出向の経験から当社のガバナンス向上などについて有益な助言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の小坂亜沙美は、経営や金融に関する専門的知識を有し、アメリカン・エキスプレスでの勤務経験から、クレジットカード業界において豊富な経験と知見を有していることから、当該知見を活かして今後の国内外における事業展開、ダイバーシティ＆インクルージョン等について多様な立場と視点から監督、助言等いただくことを期待して、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、定期的に常勤監査等委員及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有がなされております。

　監査等委員である社外取締役については、原則として毎月１回開催される監査等委員会において常勤監査等委員から監査等委員会監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について報告を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。常勤監査等委員及び内部監査担当者は随時内部統制部門と情報交換を行っております。

２【沿革】

　当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。

年月

概要

2000年10月

インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立

2001年５月

インターネット決済代行サービスの提供開始

2003年12月

「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更

2004年１月

実店舗クレジット端末決済サービス開始

2006年９月

プライバシーマーク取得

2010年５月

国際セキュリティ基準「PCI DSS」の認証を取得

2010年11月

口座振替サービスを開始

2013年８月

顧客データベース拡張機能「ＰａｙＤｏ」をリリース

2014年８月

継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始

2014年９月

「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更

2015年５月

「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース

2015年12月

「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース

2016年８月

「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース

2017年９月

「株式会社Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ」に商号変更

2017年９月

継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更

2018年７月

「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース

2019年９月

「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース

2020年７月

請求書の発行・送付～入金・消込までのAPI（注）連携機能提供開始

2021年９月

東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場

2022年１月

インターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」へ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行

2022年９月

「サブスクペイ Professional」を提供開始

2022年10月

「1click後払い」を提供開始

2022年11月

「請求管理ロボ for Enterprise」を提供開始

2024年９月

「ファクタリングロボ for SaaS」を提供開始

2024年11月

「サブスクペイ　インボイスエディション」を提供開始

2024年12月

「1click早マール」を提供開始

（注）API：Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。