山陰合同銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。
[リース業]
ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。
[その他]
銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当
行
グ
ル
｜
プ

銀行業

………

㈱山陰合同銀行
本店ほか支店119　出張所37
(上記のうち、支店5ヶ店、出張所37ヶ店は他の店舗と併設しており、店舗の拠点数としては本店ほか支店107ヶ所(ダイレクト支店、DanDanBANKを除く)です。)

リース業

………

連結子会社1
ごうぎんリース㈱

その他

………

連結子会社8

………

非連結・持分法非適用の投資事業組合8

＜連結子会社8の内訳＞
　ごうぎん不動産管理㈱(不動産の賃貸業務)
　㈱ごうぎんキャリアデザイン(人材紹介業務、文書等作成業務、計算業務)
　ごうぎん再生債権回収㈱(債権回収業務)
　ごうぎん保証㈱(信用保証業務)
　㈱ごうぎんクレジット(クレジットカード業務、信用保証業務)
　ごうぎんキャピタル㈱(ベンチャーキャピタル)
　ごうぎんエナジー㈱(発電／小売電気事業、コンサルティング事業)
　㈱ごうぎん地域商社(地域商社業務)

2025年4月7日より店舗内店舗方式の出張所を除く全ての出張所(44ヶ店)の店舗名称を支店に変更しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。
また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。
経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。

＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞
「誠実」：すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。
「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。
「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。
「創造」：山陰が私たちの源流。その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。
「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。

経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。

（経営環境）
2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響で自動車などの輸出が伸び悩むなど、外需が弱含みとなりました。2025年7～9月期には、輸出の減速と住宅投資需要の縮小を受け、実質ＧＤＰは6四半期ぶりにマイナス成長となりました。企業の設備投資では、人手不足や高い収益環境を背景にソフトウエア投資が増加しました。個人消費は物価高により伸び悩んだものの、賃上げの広がりから緩やかな回復基調を維持しました。
日経平均株価は2025年4月に31,136円まで下落しました。その後は上昇基調となり、2026年2月には58,850円まで上昇しましたが、3月には中東情勢への警戒感から大幅に下落する局面も見られました。金融面では、物価高を背景に日本銀行が2025年12月に政策金利を0.25％引き上げました。国内長期金利も、物価上昇基調や円安、追加利上げ観測などを受けて2％を超える水準まで上昇しました。
こうした「金利のある世界」においては、運用の原資となる預金の安定的な調達がこれまで以上に重要となっています。また、キャッシュレス決済やステーブルコインの普及、生成ＡＩやデジタル技術を活用した業務変革など、銀行を取り巻く環境変化のスピードは一段と加速しています。地域のリーディングバンクとして、私たちは地域の課題解決や成長への貢献を目指し、今後も変革を続けてまいります。

（対処すべき課題）
当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。

＜マテリアリティ＞
1 地域活性化への貢献
2 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート
3 環境保全・気候変動への対応
4 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供
5 人権の尊重
6 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化

（中長期的な経営戦略）
2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「Ⅰ　課題解決による成長戦略」「Ⅱ　ＤＸ戦略」「Ⅲ　構造改革・人的資本戦略」「Ⅳ　株主価値向上戦略」の4つを掲げております。この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。

Ⅰ　課題解決による成長戦略
法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取組により構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。
2025年度は、より質の高いコンサルティングサービスを提供するため、山陰における法人営業体制を再編し、専門性の高い人材がより多くのお客様の課題解決に貢献できる体制を構築しました。また、山陽・関西においては、メイン取引を志向する中堅企業に対するコンサル活動を進めており、「全員コンサル」の面的展開が着実に図れています。
引き続き当行の強みであるコンサル力を強化するため、行内の認定制度で一人ひとりのスキルレベルを可視化し、スキルレベルに応じた人材育成に取り組んでいきます。
個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、ゴールベースの視点で、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。
2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。
預り資産残高は、2024年2月に業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成しましたが、その後も堅調に推移し、2025年11月には1兆円を超えております。引き続き両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。
個人ローンは、「金利のある世界」において他行との競争は激しさを増していますが、着実に山陽・関西での営業基盤を拡大してきております。お客様の利便性向上・業務の効率化をより一層進めるためにデジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスを丁寧かつ迅速に提供することで、さらなる成長を実現します。
他にも、地域経済の活性化や課題解決に向け、ベンチャーキャピタルファンドへの投資などを通じて構築したスタートアップ企業とのネットワークを活用し、オープンイノベーションの創出に向けた取組も進めております。

Ⅱ　ＤＸ戦略
10年以内に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やＡＩとＩＴを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新テクノロジーの幅広い分野での導入を進めております。
デジタルマーケティングにおいては、オムニチャネルと掛け合わせることで高度化を進め、非対面チャネルでの事業領域拡張を図っています。
また、法人営業分野においては、Ｂｉｚポータルの機能拡充などにより非対面領域の新規開拓を進めるとともに、対面領域では、デジタル活用により業務生産性を向上させ、営業力の強化につなげています。
引き続きＡＩなど最先端のデジタル技術を最大限活用し、銀行全体のＤＸを強力かつ抜本的に推し進めます。

Ⅲ　構造改革・人的資本戦略
人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。
2025年7月には人事制度を大幅改定し、年齢に関わらず「実力」と「専門性」を適正に処遇する制度としました。お客様・当行の付加価値向上に向け、従業員がエンゲージメント高く、成長・変革し続ける組織を実現し、当行の価値観「ＧＯＧＩＮ Five Values」のさらなる浸透や長期ビジョン及び経営理念の実現につなげていきます。
また、デジタル技術を活用した事務の効率化や法人営業体制・店舗ネットワークの再編などの構造改革により人員を捻出し、リスキリングを行うことで、さらなる成長が見込まれる戦略エリア・戦略分野への再配置も進めていきます。

Ⅳ　株主価値向上戦略
中期経営計画の各種施策を実現することでＲＯＥ向上に取り組みます。また「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。
2025年10月には、当行の認識する資本コストをこれまでの6％から7％へ変更しました。貸出資産の積み上げなどのリスクテイクによる収益増強を通じて、資本コストを上回るＲＯＥを達成し、ＰＢＲ1倍を目指していきます。

（目標とする経営指標）
すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。なお、2025年度において、当期純利益の最終年度目標を235億円から255億円へ、金融経済教育提供者数の最終年度目標を累計3万人以上から累計4万人以上へ、それぞれ上方修正しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　営業戦略等が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々な営業戦略等を実施しておりますが、国内外の経済環境悪化、他業種との競争激化あるいは顧客ニーズとの乖離等により、これらの戦略が奏功しないリスクがあります。このような場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は中期経営計画に基づき、取締役会のほか、経営執行会議や執行役員会議等を機動的に開催し、多面的に検討を行ったうえで営業戦略を策定しております。また、採用した営業戦略の進捗について評価・分析を行い、必要に応じ戦略を修正・変更するなど、機動的な運営ができる態勢としております。

②　特定地域の経済動向の影響を受けるリスク
当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の33.8％に対し、広島・岡山19.4％、兵庫・大阪25.0％、東京21.6％となっております。

③　感染症の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が再流行する場合や、新型インフルエンザその他の感染症が流行した場合、当行の営業活動に支障を来たすことによる手数料等収益の減少や、経済活動が低下し、お取引先の財政状態及び経営成績が悪化することによる与信費用の増加など、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一部の店舗等において業務の継続が困難になる可能性もあります。

④　風評リスク
各種リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、健全性を維持し、安定的な利益を計上するとともに、積極的な情報開示を行うことで、風評リスクの発生防止に努めております。

⑤　信用リスク
信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にあります。信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。また、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等を行っております。

⑥　市場リスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。
当行は、日本国債等への投資に加え、外国証券や多様な投資信託への投資を戦略的に実施するなど、有価証券運用に係るリスクテイクの多様化を図っております。そのため、国内外の経済・金融市場の動向によっては、保有する有価証券の価格下落による減損または評価損が発生し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。市場リスクについては、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などについて日次で把握・管理を行っているほか、ＡＬＭ委員会を開催し、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。

⑦　流動性リスク
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来たす、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等のリスクであります。
深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、流動性リスクについて、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。

⑧　オペレーショナル・リスク
（オペレーショナル・リスクの概要）
オペレーショナル・リスクとは、「銀行の業務の過程、役職員等(当行及び関係会社の役職員で派遣社員を含む、(以下、「役職員等」という。))の活動、もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により損失が発生するリスク」と定義し、以下のリスクを認識しております。
Ａ　事務リスク
事務リスクとは、事務管理体制の不備、役職員等が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を引き起こすこと等によって損失を被るリスクであります。
預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員等による事故・不正等が発生した場合等には、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ　システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またはコンピュータが不正に使用されること等により損失を被るリスクであります。
ＡＴＭや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客様にご迷惑をおかけするとともに、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(A)　サイバー攻撃に関するリスク
当行グループでは、顧客の利便性向上により競争優位を確立するため、また抜本的な業務の見直しにより生産性を飛躍的に向上させるため、ＤＸの推進に取り組んでおります。近年のサイバー攻撃の巧妙化・深刻化等を踏まえ、行内外で発生している事案について、情報を収集し、サイバーセキュリティには十分に配慮した態勢となるよう努めておりますが、それでもなお、サイバー攻撃を受けた場合には、サービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ　イベントリスク
自然災害やテロリズム等の外生的要因等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じたりすることで、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ　人的リスク
役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｅ　コンプライアンス・リスク
コンプライアンス（役職員が業務遂行にあたって、健全な良識ある社会人として確固たる倫理観のもとで、法令、社会的規範、倫理綱領、経営理念、内部規程等を遵守すること及びステークホルダーの信頼に応えること）に違反した結果として、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（オペレーショナル・リスクの管理体制）
当行は、業務の健全性・適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢を整備・構築し、「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減を図っております。
具体的には、取締役会で承認されたオペレーショナル・リスク管理態勢をもとに、オペレーショナル・リスク管理担当執行役員をはじめとする経営陣の関与のもと、オペレーショナル・リスク統括部署と各オペレーショナル・リスク主管部署による管理を行っております。
当行はオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、オペレーショナル・リスク管理各部門が共有すべき重要な事項を把握し、具体的な対応策の策定や部門間の調整等オペレーショナル・リスク管理に関する事項の協議・検討を行っております。オペレーショナル・リスクの管理上重要なものについては、経営執行会議において協議・決定を行います。オペレーショナル・リスクの管理状況については、取締役会に報告しております。
また、サイバーセキュリティ対策を整備するため、「ごうぎんＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Teamの略で、情報システムセキュリティに関する事件・事故に対処する組織内チーム）」を設置し、行内外で発生しているサイバーセキュリティに関する事案に対処しております。情報システムセキュリティに関する当行の現状と今後の対応を協議し、オペレーショナル・リスク管理委員会に報告する態勢を整備しております。

⑨　規制リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更並びにそれに伴って発生する事態により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　気候変動に関するリスク
異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損、当行グループの営業店舗等の損壊などが発生した場合に、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新の進展等が取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、関連する内容について、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(2) 【役員の状況】
①　2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率38.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注6)

取締役会長
(代表取締役)

山　崎 徹

1958年8月20日生

1982年 4月

当行入行

2006年 6月

米子西支店長

2009年 6月

営業企画部長

2012年 6月

執行役員経営企画部長

2014年 6月

常務執行役員

2015年 6月

取締役専務執行役員

2018年 6月

取締役副頭取執行役員

2020年 6月

取締役頭取

2025年 4月

取締役会長（現職）

2025年
6月から
1年

47

取締役頭取
（代表取締役）

吉　川 浩

1966年2月23日生

1989年 4月

当行入行

2008年 4月

米子支店次長

2009年 7月

姫路支店長

2012年10月

阪神北支店長

2015年 6月

岡山支店長

2017年 7月

米子支店長

2019年 6月

執行役員米子支店長

2020年 6月

執行役員山陽営業本部長

2021年 6月

常務執行役員山陽営業本部長

2022年 6月

取締役常務執行役員

2023年 4月

取締役専務執行役員

2025年 4月

取締役頭取（現職）

2025年
6月から
1年

20

取締役
専務執行役員
（代表取締役）

吉　岡　佐和子

1967年2月10日生

1987年 4月

当行入行

2013年 4月

お客様サービス部調査役

2013年 6月

福生出張所長

2015年 6月

古志原支店長

2018年 8月

米子西支店長

2020年 6月

米子支店長

2022年 6月

執行役員米子営業本部長

2024年 4月

専務執行役員鳥取営業本部長

2024年 6月

取締役専務執行役員鳥取営業本部長（現職）

2025年
6月から
1年

10

取締役
専務執行役員

生　田　博　久

1965年8月24日生

1989年 4月

当行入行

2011年 7月

鳥取営業部副部長

2013年 6月

松江駅前支店長

2015年 6月

加古川支店長

2017年 6月

神戸支店長

2019年 6月

執行役員神戸支店長

2020年 6月

執行役員リスク統括部長

2021年10月

執行役員ＤＸ推進本部長

2022年 6月

常務執行役員ＤＸ推進本部長

2024年 4月

専務執行役員ＤＸ推進本部長

2024年 6月

取締役専務執行役員ＤＸ推進本部長

2026年 4月

取締役専務執行役員経営管理本部長（現職）

2025年
6月から
1年

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注6)

取締役

倉　都　康　行

1955年6月23日生

1979年 4月

㈱東京銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

1996年 4月

バンカース・トラスト マネージング・ディレクター

1997年 6月

チェース・マンハッタン・バンク マネージング・ディレクター

1998年 6月

チェース証券会社東京代表兼務

2001年 4月

リサーチアンドプライシングテクノロジー㈱代表取締役(現職)

2007年 2月

産業ファンド投資法人執行役員

2007年 3月

セントラル短資ＦＸ㈱社外監査役(現職)

2015年 4月

㈱国際経済研究所シニア・フェロー(現職)

2018年 6月

当行取締役(現職)

2022年11月

㈱エスポリア社外取締役

2025年
6月から
1年

8

取締役

後　藤　康　浩

1958年9月18日生

1984年 4月

㈱日本経済新聞社入社

1988年 9月

同社バーレーン支局駐在

1990年 1月

同社欧州総局(ロンドン)駐在

1992年 9月

同社東京本社産業部

1997年 9月

同社中国総局(北京)駐在

2000年 9月

同社東京本社産業部編集委員

2002年 3月

同社論説委員兼日経CNBCキャスター

2004年12月

(独)エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)業務評価委員(現職)

2005年 4月

(一社)全国石油協会非常勤理事(現職)

2008年 3月

㈱日本経済新聞社東京本社編集局アジア部長

2010年 4月

同社編集委員

2016年 4月

亜細亜大学社会学部/都市創造学部教授(現職)

2017年 6月

フォスター電機㈱社外監査役

2020年 6月

フォスター電機㈱社外取締役

2021年 6月

当行取締役（現職）

2021年12月

㈱安藤・間顧問

2025年
6月から
1年

2

取締役

本　井　稚　恵

1963年7月28日生

1987年 4月

アーサー・アンダーセン（現アクセンチュア㈱）入社

1997年 9月

同社シニアマネージャー

2000年 9月

同社エグゼクティブ・パートナー(公共サービス・医療健康本部所属)

2011年 4月

NPO法人GEWEL(ジュエル)理事

2011年 4月

コンサルタント(企業における多様性推進、女性活躍支援)として独立(現職)

2019年 9月

横浜市長特別秘書

2022年 6月

当行取締役(現職)

2025年
6月から
1年

―

取締役

グレム・
デイビッド・
ナウド

1969年5月3日生

1997年 9月

バンク・オブ・イングランドアナリスト

1998年 6月

英国金融庁アナリスト

1999年 3月

スタンダード・アンド・プアーズ㈱アソシエイト

2000年11月

UBS証券㈱ディレクター

2005年 9月

国際決済銀行（BIS）マネージャー

2006年 7月

CLSA証券㈱バイス・プレジデント

2008年 6月

モルガン・スタンレー証券㈱エグゼクティブ・ディレクター

2012年 6月

ムーディーズ・ジャパン㈱マネージング・ディレクター

2018年 9月

Moody's Investors Service
(現 Moody's Ratings) Singapore
マネージング・ディレクター

2023年 6月

ナウド・アドバイザリー㈱代表取締役社長(現職)

2024年 6月

当行取締役 (現職)

2025年
6月から
1年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注6)

取締役
(監査等委員)

中　村　真実子

1967年4月21日生

1986年 4月

当行入行

2010年 4月

くにびき出張所長

2013年 4月

審査部審査役

2013年 7月

直江支店長

2016年 2月

島根医大通支店長

2018年 6月

お客様サービス部長

2019年 6月

人事部長

2021年 6月

取締役(監査等委員)(現職)

2025年
6月から
2年

16

取締役
(監査等委員)

古　藤　良　子

1970年9月23日生

1991年 4月

当行入行

2018年 4月

県庁支店次長

2020年 7月

社日出張所長

2022年11月

島大前支店次長

2022年12月

島大前支店長

2024年 4月

監査等委員会室長

2025年 6月

取締役(監査等委員)(現職)

2025年
6月から
2年

5

取締役
(監査等委員)

足　立　珠　希

1971年2月25日生

2001年10月

弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)

2011年 1月

足立珠希法律事務所代表(現職)

2016年 4月

国立大学法人鳥取大学監事(現職)

2016年 6月

当行監査役

2019年 6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2025年
6月から
2年

6

取締役
(監査等委員)

瀬　古　智　昭

1971年2月15日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年 4月

弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)
鳥取ひまわり基金法律事務所(現 鳥取あおぞら法律事務所)入所(現職)

2007年 1月

公認会計士登録

2014年 3月

日本セラミック㈱社外監査役

2016年 3月

日本セラミック㈱社外取締役(監査等委員)(現職)

2020年 6月

鳥取空港ビル㈱社外監査役

2021年 6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2025年
6月から
2年

2

取締役
(監査等委員)

大　森 浩

1974年6月24日生

2005年12月

中央青山監査法人広島事務所入所

2007年 8月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)広島事務所入所

2022年10月

大森浩公認会計士事務所代表(現職)

2022年10月

㈱大森会計事務所代表取締役(現職)

2022年12月

大森浩税理士事務所代表(現職)

2025年 6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2025年 6月

公益財団法人しまね産業振興財団監事(現職)

2025年
6月から
2年

―

計

129

(注) １　取締役　倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、足立珠希、瀬古智昭、大森浩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　中村真実子、委員　古藤良子、委員　足立珠希、委員　瀬古智昭、委員　大森浩
なお、中村真実子及び古藤良子は、常勤の監査等委員であります。
３　当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

丸　山 創

1976年9月6日生

2004年10月

検察官任官

─

2008年10月

弁護士登録(島根県弁護士会入会）

2013年 1月

島根丸山法律事務所代表(現職)

2017年 4月

公立大学法人島根県立大学監事

４　当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。

役名

職名

氏名

専務執行役員

経営戦略本部副本部長

田　中　良　和

常務執行役員

関西営業本部長

石　橋 潤

常務執行役員

Ｎアライアンス戦略本部長、営業戦略本部長

友　田　耕　生

常務執行役員

米子営業本部長

高　橋　一　成

常務執行役員

山陽営業本部長

福　田　朋　之

常務執行役員

営業戦略本部副本部長

高　橋 毅

執行役員

石見営業本部長

三　島 淳

執行役員

ダイレクトチャネル部長

林 朱　美

執行役員

東京営業本部長

阿　川　弘　司

執行役員

法人ソリューション部長

日　熊 徹

執行役員

リスク統括部長

大　谷　卓　也

執行役員

ＡＩイノベーション部長

金　築　大　悟

執行役員

鳥取営業部長、鳥取法人営業部長

津　田　純　司

執行役員

本店営業部長、松江法人営業部長

山　根　寛　樹

執行役員

経営企画部長

井　上 亮

執行役員

ＩＴソリューション部長

河　上　敬　介

５　取締役のスキル・マトリックス
社内取締役

氏 名

役職名

企業経営に必要なスキル

業務運営に必要なスキル

経営
戦略

サステナビリティ

地域社会・経済

リスクマネジメント

人事マネジメント・ダイバーシティ

営業・コンサルティング

金融市場・資産運用

ＤＸ・
ＩＴ

山　崎 徹

(男性)

取締役会長

●

●

●

●

●

吉　川 浩

(男性)

取締役頭取

●

●

●

●

●

吉　岡　佐和子

(女性)

取締役
専務執行役員

●

●

●

●

生　田　博　久

(男性)

取締役
専務執行役員

●

●

●

●

●

中　村　真実子

(女性)

取締役
(監査等委員)

●

●

●

古　藤　良　子

(女性)

取締役
(監査等委員)

●

●

●

社外取締役（独立）

氏 名

役職名

経営の監督に必要なスキル

経営への助言を期待するスキル

経営
戦略

サステナビリティ

財務・
会計

法務

グローバルビジネス

人材開発・ダイバーシティ

金融

ＤＸ・
ＩＴ

倉　都　康　行

(男性)

取締役

●

●

●

●

後　藤　康　浩

(男性)

取締役

●

●

●

●

本　井　稚　恵

(女性)

取締役

●

●

●

●

グレム・デイビッド・ナウド

(男性)

取締役

●

●

●

●

●

足　立　珠　希

(女性)

取締役
(監査等委員)

●

●

瀬　古　智　昭

(男性)

取締役
(監査等委員)

●

●

大　森 浩

(男性)

取締役
(監査等委員)

●

●

６　2026年5月末現在の所有株式数を記載しております。

②　2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率38.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注6)

取締役会長
(代表取締役)

山　崎 徹

1958年8月20日生

1982年 4月

当行入行

2006年 6月

米子西支店長

2009年 6月

営業企画部長

2012年 6月

執行役員経営企画部長

2014年 6月

常務執行役員

2015年 6月

取締役専務執行役員

2018年 6月

取締役副頭取執行役員

2020年 6月

取締役頭取

2025年 4月

取締役会長（現職）

2026年
6月から
1年

47

取締役頭取
（代表取締役）

吉　川 浩

1966年2月23日生

1989年 4月

当行入行

2008年 4月

米子支店次長

2009年 7月

姫路支店長

2012年10月

阪神北支店長

2015年 6月

岡山支店長

2017年 7月

米子支店長

2019年 6月

執行役員米子支店長

2020年 6月

執行役員山陽営業本部長

2021年 6月

常務執行役員山陽営業本部長

2022年 6月

取締役常務執行役員

2023年 4月

取締役専務執行役員

2025年 4月

取締役頭取（現職）

2026年
6月から
1年

20

取締役
専務執行役員
（代表取締役）

吉　岡　佐和子

1967年2月10日生

1987年 4月

当行入行

2013年 4月

お客様サービス部調査役

2013年 6月

福生出張所長

2015年 6月

古志原支店長

2018年 8月

米子西支店長

2020年 6月

米子支店長

2022年 6月

執行役員米子営業本部長

2024年 4月

専務執行役員鳥取営業本部長

2024年 6月

取締役専務執行役員鳥取営業本部長（現職）

2026年
6月から
1年

10

取締役
専務執行役員

生　田　博　久

1965年8月24日生

1989年 4月

当行入行

2011年 7月

鳥取営業部副部長

2013年 6月

松江駅前支店長

2015年 6月

加古川支店長

2017年 6月

神

２ 【沿革】

1878年12月 1日

津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）

1889年 8月31日

株式会社松江銀行(本店松江市)を設立

1894年 1月17日

株式会社米子銀行(本店米子市)を設立

1927年 7月25日

株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併

1931年 7月20日

株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）

1934年12月19日

松栄土地株式会社(現・ごうぎん不動産管理株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕

1941年 7月 1日

株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)

1941年10月 1日

株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併

1945年 3月 1日

株式会社山陰貯蓄銀行を買収

1975年 4月 1日

山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕

1979年 4月 2日

山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕

1979年 9月27日

事務センター完成

1983年10月 1日

広島証券取引所に株式上場

1984年 4月 3日

株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕

1985年10月 1日

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1987年 9月 1日

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1991年 4月 1日

株式会社ふそう銀行を合併

1996年 1月16日

ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕

1997年10月 1日

商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）

1997年10月13日

本店を現在地に新築移転

1999年11月15日

鳥取営業部を新築移転

2002年 4月 2日

山陰債権回収株式会社(現・ごうぎん再生債権回収株式会社)を設立〔現・連結子会社〕

2003年11月27日

上海駐在員事務所開設

2004年 4月 1日

株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕

2004年 6月 7日

株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕

2010年 4月 1日

株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始

2013年10月10日

バンコク駐在員事務所開設

2015年 2月 6日

ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算）

2016年 4月 1日

株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併

2016年 7月 1日

株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併

2016年11月11日

株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結

2019年12月16日

野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結

2020年 1月 5日

「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働

2020年 9月23日

野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始

2022年 4月 1日

株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併

2022年 4月 4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年 7月 1日

ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕

2023年 2月20日

株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更

2024年 3月27日

株式会社地域商社とっとり（現・株式会社ごうぎん地域商社）を子会社化〔現・連結子会社〕

2025年 7月 1日

松江不動産株式会社をごうぎん不動産管理株式会社に社名変更

2025年 7月 1日

山陰債権回収株式会社をごうぎん再生債権回収株式会社に社名変更

2025年 7月 1日

株式会社地域商社とっとりを株式会社ごうぎん地域商社に社名変更