サワイグループホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社６社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。
各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。

沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」という。）は、製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。
メディサ新薬株式会社（以下、「メディサ新薬」という。）は、医療用医薬品の販売を行っており、沢井製薬及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、沢井製薬は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。
化研生薬株式会社（以下、「化研生薬」という。は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬から製品等を購入しております。また、沢井製薬は同社より主原料（原薬）を購入しております。
トラストファーマテック株式会社（以下、「トラストファーマテック」という。）は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。沢井製薬は同社に研究開発の一部及び製造を委託しております。
FrontAct株式会社（以下、「FrontAct」という。）は、医療用機器等の製造販売等を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

概要図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針
当社グループは、信頼に値する企業を目指すことを第一に掲げ、2024年６月に修正公表した「Sawai Group Vision 2030」達成に向けた道筋をつけるため、2026年度（2027年３月期）を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中計」という。）を策定しました。

長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」
①2030年度に目標とする企業グループイメージ
（創りたい世界像）
より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界
（ありたい姿）
個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける、存在感のある会社

②財務目標
売上収益　3,100億円 ROE　13％以上

中期経営計画「Beyond 2027」
①重点テーマ
「信頼される企業の地位確立」を土台となるテーマとして設定し、その上でさらに成長するために下記の重点テーマを設定

a．事業戦略重点テーマ

b．経営基盤重点テーマ

・GE市場における着実な成長

・持続的成長を支える人財の創出

・GEビジネスの持続性確立

・サステナビリティへの取り組み

・成長分野への継続投資

・資本効率改善

②株主還元方針
a．配当
中長期的な利益水準、DOE等を総合的に勘案しながら安定的かつ継続的な配当を目指す
b．自己株式取得
資本効率向上と株主還元策の一環として、フリーキャッシュフロー、市場動向等を踏まえ、機動的に実行

③定量目標
売上収益　2,200億円　ROE　10%以上

(2) 当社グループの現状認識
日本の医薬品市場を取り巻く環境としては、1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。
このような状況の中で、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）が推進されてきたと同時に、一部のジェネリック医薬品企業における相次ぐ薬機法違反により、ジェネリック医薬品産業が抱える問題が浮き彫りとなり、医薬品不足が発生しております。こうした問題に対処すべく、近年では様々な施策が進められてまいりました。
政府は、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取り組みを進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」としました。その後、長期収載品の「選定療養」制度を導入により、更なるジェネリック医薬品の利用促進を図る一方で、現在発生している医薬品の供給不足を解消し、ジェネリック医薬品産業を持続的なものとするために、業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革が促進されております。また、薬価制度においても、不採算品に対する薬価の下支えや、ジェネリック医薬品企業への政府による評価制度の導入、オーソライズドジェネリック医薬品の薬価ルールの変更等、様々な施策が推し進められております。
上記のような政府の取り組みにより、ジェネリック医薬品の数量シェアは2025年９月の政府の薬価調査（速報値）では88.8％まで上昇した一方で、医薬品不足は未だに解消しておらず、市場の混乱は続いております。引き続き、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性が高まっている中、グループの中核会社である沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、沢井製薬が2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。本行政処分に対する再発防止策に取り組み、当社製品の品質に対する信頼性を確保するとともに、安定供給体制を構築していくことが、当社グループとして果たすべき社会的責任であると認識しております。
このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を高め、競争に打ち勝つことが、持続的に成長していくために不可欠との判断の下、その達成のために次の(3)にあげた７点が最重要課題であると認識しております。

(3) 当面の対処すべき課題及び具体的取組状況等
① 信頼性の向上
ジェネリック医薬品の品質を確保し、信頼性を向上させていくことが、医薬品メーカーとしての当社グループの責務です。こうした中、沢井製薬の九州工場で不適切な試験が継続して実施されてきた原因を踏まえ、再発防止策として、a. 沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの実施、b. 既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施、c. 全従業員に対する製造管理・品質管理基準（以下、「GMP」という。）教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施を掲げ、すでに取り組みを開始しており、グループ一丸となって継続して取り組むことで、信頼性の回復と向上に努めてまいります。
② 安定供給の維持・確保
治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。生産設備の拡充による生産能力の増強をはじめとし、世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したBCP（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。
③ 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市
競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。
④ 情報提供の充実
医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。MRの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
⑤ マーケティング機能の充実
競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるMRの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。

⑥ 企業体質・経営管理の強化
沢井製薬が行政処分を受けた不適切な試験の背景としてa.安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、b.上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、c.試験関与者のGMPに対する理解の欠如といったコンプライアンス体制、意識に関連する事象が挙げられており、企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とＳＤＧｓに沿った取り組みによって企業体質の改善、強化を図ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取り組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。
⑦ 新規事業基盤の構築・強化
当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また、将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開を図っていく必要があります。併せて、ジェネリック医薬品事業の周辺ヘルスケア分野への新たな展開に向け、事業分野調査をはじめとした新たな事業分野の開拓、展開に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制
当社グループ傘下の企業は「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 薬価制度及び医療制度の変更
当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、日本においては国の定める薬価基準への収載が必要です。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産に関する訴訟
当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グループが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 競合等の影響
当社グループは、日本において販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされることのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらには、先発医薬品メーカーが、オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動向次第では当社グループが計画していた売上収益が確保できないことも想定されます。また、他社に先駆けて毎年数品目のジェネリック医薬品を上市できる研究開発力が当社グループの強みですが、競合他社の研究開発力の向上による競合リスクも高まってきており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 製品回収・販売中止
当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入、新たな検査基準の設定又は厳格化といった事象が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされるとともに当該事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等による生産の停滞、遅延
当社グループでは、地震・風水害等の自然災害、その他新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック等の重大な健康リスクに対しては、人命尊重を第一に事業が継続できるよう、BCPや危機管理規程等の整備・運用による対応を図っております。当社グループは、福岡県、兵庫県、千葉県、茨城県及び福井県に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。また、重要な原材料については、複数ソース購買などサプライチェーンリスクの管理・対応に努めておりますが、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、自然災害等の要因によりその仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) グローバル事業展開等
当社グループは、ジェネリック医薬品シェアの高まりに伴う国内市場の成長鈍化を見据え、従来から持続的な成長を目指し、海外展開、資本提携及び企業買収等による新規事業展開の検討を図っており、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超える予期せぬ事情変更や投資に見合う効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報管理
当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備し、ITセキュリティ対策や外部のデータセンターを含む複数拠点におけるデータの保存等を実施するほか、グループ情報セキュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や事故、外部からの不正アクセス等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 米国事業
当社グループは子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）を通した米国ジェネリック医薬品市場におけるビジネス展開に伴い、USLの経営環境や事業の変化等に起因して、期待されていた効果が得られない場合、資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性がありましたが、2024年４月２日をもって譲渡が完了したことにより、当該米国事業に係るリスクは著しく軽減されることになりました。なお、米国事業に起因する反トラスト訴訟に関して譲渡後一定の期間において発生する損失を一定限度内でBora Pharmaceutical Holdings, Inc.（以下、「Bora」という。）に対して補償する義務を負っているため、想定されるリスク等を踏まえ見積金額を計上しております。今後、判決等の結果により見積金額を超過する損失が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) その他
上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリスク、気候変動をはじめとする環境問題リスク、少子高齢化に伴う中長期的な人手不足、地政学的リスク等、様々なリスクがあり、ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。当社は、グループリスクマネジメント委員会を年２回開催し、発生頻度と事業に与える影響度から特に重要なリスクを絞り込んでディスカッションを行うなど、リスクに対して必要な対応・対策の整備に努めるほか、関連テーマについて別途グループコンプライアンス委員会、グループサステナビリティ委員会等において、より詳細に検討いたします。また、eラーニング等のツールを活用した定期的な教育啓発活動等により、役職員が法令違反や社会規範に反するリスクの低減を図っております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性3名　(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長
グループCEO兼グループCOO

澤　井　光　郎

1956年９月28日生

1982年４月

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

1989年１月

沢井製薬株式会社入社

2000年６月

同社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2002年６月

同社常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2005年６月

同社専務取締役営業本部長

2008年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社代表取締役会長(現在)

2021年４月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長(現在)

(注)１

3,174

取締役専務執行役員
グループ研究開発統括役員

横　田　祥　士

1957年７月22日生

1982年４月

山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社

2016年９月

沢井製薬株式会社入社

2017年６月

同社執行役員研究開発本部副本部長兼物性研究部長

2019年６月

同社常務執行役員研究開発本部長

2021年４月

同社取締役常務執行役員研究開発本部長

2023年６月

当社取締役専務執行役員グループ研究開発統括役員(現在)

沢井製薬株式会社取締役専務執行役員研究開発本部長(現在)

(注)１

4

取締役

小　原　正　敏

1951年４月25日生

1979年４月

大阪弁護士会弁護士登録

吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所

1987年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年１月

きっかわ法律事務所パートナー(現在)

2004年４月

近畿弁護士会連合会理事

2017年４月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2019年６月

沢井製薬株式会社取締役

2021年４月

当社取締役(現在)

2022年９月

澁谷工業株式会社社外監査役(現任)

2023年６月

アツギ株式会社社外取締役(現任)

(注)１

4

取締役

三 津 家　正　之

1954年10月30日生

1982年４月

三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2009年６月

田辺三菱製薬株式会社取締役執行役員製品戦略部長

2012年４月

同社取締役常務執行役員開発本部長

2014年４月

同社代表取締役専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2020年４月

同社取締役

2020年６月

同社相談役

2023年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

株式会社メディパルホールディングス社外監査役（現任）

2025年６月

ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役（現任）

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

相　徳　泰　子

1973年９月25日生

1996年４月

鐘紡株式会社入社 医薬品事業部 研究開発センター所属

1998年４月

日本シエーリング株式会社（現バイエル薬品株式会社）入社　臨床開発部所属

2004年６月

同社臨床開発部診断薬臨床開発マネージャー

2010年４月

バイエル薬品株式会社開発部門　診断薬・婦人科領域臨床開発部長

2012年１月

同社メディカルアフェアーズ部門メディカルインフォメーション部長

2014年１月

同社マーケットアクセス部門長代理

2015年１月

同社マーケットアクセス部門長、執行役員

2024年２月

Tomo Value Healthcare Solutions代表（現在）

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年９月

Clever-Access Japan株式会社代表取締役（現任）

(注)１

－

取締役
監査等委員

坪　倉　忠　男

1961年３月３日生

2008年７月

沢井製薬株式会社入社

同社経営管理部長

2012年４月

同社総務部長

2018年６月

同社常勤監査役

2021年４月

当社常勤監査役

沢井製薬株式会社監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)２

3

取締役
監査等委員

谷　口　悦　子

1964年７月８日生

1990年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入所

1994年５月

公認会計士登録

2011年６月

有限責任 あずさ監査法人パートナー

2019年６月

有限責任 あずさ監査法人退職

2019年７月

谷口悦子公認会計士事務所代表（現在）

2021年６月

タツタ電線株式会社社外取締役（監査等委員）

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)２

－

取締役
監査等委員

Nose Yukiyo

1963年11月16日生

1988年５月

医師免許取得

1997年６月

ハーバード大学公衆衛生学修士取得（国際政策・経営）

1997年９月

世界保健機構ジュネーブ本部　医務事官

2003年４月

国連エイズ合同計画ジュネーブ本部企画顧問

2005年１月

国際労働機構アフリカ地域最高技術顧問

2008年５月

株式会社デジタルプラザ（アメリカＩＴ商社）代表取締役

2020年３月

社長のための経営事務所所長（現在）

2023年４月

中小企業診断士資格取得

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)２

－

計

3,186

(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ２．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３．小原正敏氏、三津家正之氏及び相徳泰子氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏、三津家正之氏及び相徳泰子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
三津家正之氏は、日本有数の医療用医薬品製造販売会社の経営トップの経験者として、非常に豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
相徳泰子氏は、医薬品事業の企業経営及び医学・薬学における豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
 ４．監査等委員である取締役のうち、谷口悦子氏及びNose Yukiyo氏は社外取締役であります。なお、谷口悦子氏及びNose Yukiyo氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
谷口悦子氏は、会計・税務の専門家としての経験及び幅広い見識を有し、当社の経営判断・執行に客観的、独立した立場で有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
Nose Yukiyo氏（日系アメリカ人）は、企業経営、医学・薬学、ESG分野に幅広く、永年関わった経験から相当程度の知見を有しており、独立した立場からのグローバルな視点での有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

西　村　善　嗣

1957年１月10日生

1980年４月

大蔵省(現財務省)入省

1998年６月

同省金融企画局市場課投資サービス室長

2001年７月

国税庁東京国税局調査第一部長

2013年６月

同庁東京国税局長

2014年12月

弁護士登録

弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士(現在)

2015年６月

税理士登録

－

 ６．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない専務執行役員（２名）、常務執行役員（５名）、上席執行役員（２名）及び執行役員（４名）は次のとおりです。

職名

氏名

専務執行役員

社長付

木　村　元　彦

専務執行役員

沢井製薬株式会社代表取締役社長

中　手　利　臣

常務執行役員

グループ生産統括役員

蓮　尾　俊　也

トラストファーマテック株式会社代表取締役社長

常務執行役員

社長付

杉　本　信　子

常務執行役員

社長付

寺　島　徹

常務執行役員

社長付

西　村　誠　治

常務執行役員

グループ経営企画部、グループ財務部、グループ法務・コンプライアンス部、グループサステナビリティ推進部担当役員兼グループ人事部副担当役員

中　岡　卓

上席執行役員

グループ研究開発統括役員

澤　田　豊　博

上席執行役員

グループ品質・安全統括役員

足　立　重　久

執行役員

グループIT部担当役員兼ブランドコミュニケーション部副担当役員

竹　田　幸　司

執行役員

グループ人事部、グループ総務部、ブランドコミュニケーション部担当役員

髙　橋　一　郎

兼グループサステナビリティ推進部副担当役員

執行役員

グループ製品戦略部担当役員兼グループ製品戦略部長

田　中　克　実

執行役員

グループマーケティング統括役員

多　田　宏　紀

b. 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長
グループCEO兼グループCOO

澤　井　光　郎

1956年９月28日生

1982年４月

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

1989年１月

沢井製薬株式会社入社

2000年６月

同社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2002年６月

同社常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2005年６月

同社専務取締役営業本部長

2008年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社代表取締役会長(現在)

2021年４月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長(現在)

(注)１

3,174

取締役専務執行役員

中　手　利　臣

1961年９月４日生

1985年４月

藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社

2021年６月

沢井製薬株式会社入社

2022年４月

同社執行役員信頼性保証本部副本部長

2022年４月

当社執行役員

2024年１月

沢井製薬株式会社取締役上席執行役員信頼性保証本部長

2024年１月

当社上席執行役員

2025年６月

沢井製薬株式会社取締役常務執行役員信頼性保証本部長

2025年６月

当社常務執行役員

2026年４月

沢井製薬株式会社代表取締役社長（現在）

2026年４月

当社専務執行役員（現在）

(注)１

1

取締役常務執行役員
グループ経営企画部、グループ財務部、グループ法務・コンプライアンス部、グループサステナビリティ推進部担当役員
兼 グループ人事部副担当役員

中　岡 卓

1962年３月30日生

1984年４月

住友商事株式会社

2020年４月

沢井製薬株式会社入社

2020年６月

同社執行役員戦略企画部長

2021年４月

当社執行役員

2022年６月

沢井製薬株式会社上席執行役員戦略企画部管掌

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

沢井製薬株式会社上席執行役員経営企画部、経営管理部、法務・コンプライアンス室、サステナビリティ推進室担当役員

2025年６月

同社取締役常務執行役員経営企画部、経営管理部、法務・コンプライアンス部、サステナビリティ推進部担当役員（現在）

2025年６月

当社常務執行役員（現在）

(注)１

1

取締役

小　原　正　敏

1951年４月25日生

1979年４月

大阪弁護士会弁護士登録

吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所

1987年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年１月

きっかわ法律事務所パートナー(現在)

2004年４月

近畿弁護士会連合会理事

2017年４月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2019年６月

沢井製薬株式会社取締役

2021年４月

当社取締役(現在)

2022年９月

澁谷工業株式会社社外監査役(現任)

2023年６月

アツギ株式会社社外取締役(現任)

(注)１

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三 津 家　正　之

1954年10月30日生

1982年４月

三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2009年６月

田辺三菱製薬株式会社取締役執行役員製品戦略部長

2012年４月

同社取締役常務執行役員開発本部長

2014年４月

同社代表取締役専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2020年４月

同社取締役

2020年６月

同社相談役

2023年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

株式会社メディパルホールディングス社外監査役（現任）

2025年６月

ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役（現任）

(注)１

0

取締役

相　徳　泰　子

1973年９月25日生

1996年４月

鐘紡株式会社入社 医薬品事業部 研究開発センター所属

1998年４月

日本シエーリング株式会社（現バイエル薬品株式会社）入社　臨床開発部所属

2004年６月

同社臨床開発部診断薬臨床開発マネージャー

2010年４月

バイエル薬品株式会社開発部門　診断薬・婦人科領域臨床開発部長

2012年１月

同社メディカルアフェアーズ部門メディカルインフォメーション部長

2014年１月

同社マーケットアクセス部門長代理

2015年１月

同社マーケットアクセス部門長、執行役員

2024年２月

Tomo Value Healthcare Solutions代表（現在）

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年９月

Clever-Access Japan株式会社代表取締役（現任）

(注)１

－

取締役
監査等委員

坪　倉　忠　男

1961年３月３日生

2008年７月

沢井製薬株式会社入社

同社経営管理部長

2012年４月

同社総務部長

2018年６月

同社常勤監査役

2021年４月

当社常勤監査役

沢井製薬株式会社監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)２

3

取締役
監査等委員

谷　口　悦　子

1964年７月８日生

1990年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入所

1994年５月

公認会計士登録

2011年６月

有限責任 あずさ監査法人パートナー

2019年６月

有限責任 あずさ監査法人退職

2019年７月

谷口悦子公認会計士事務所代表（現在）

2021年６月

タツタ電線株式会社社外取締役（監査等委員）

2025年６月

当社取締役監査等委

２ 【沿革】
当社は2021年４月１日付で沢井製薬株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

事項

2021年４月

沢井製薬株式会社（現連結子会社）が単独株式移転により当社を資本金10,000百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場（2021年４月１日）。

2022年３月

小林化工株式会社の生産活動に係る資産を、トラストファーマテック株式会社（現連結子会社）が譲受け。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年９月

沢井製薬株式会社九州工場（福岡県）注射棟完成。

2024年４月

Sawai America Holdings Inc.の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLCの当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLCの持分をBora Pharmaceutical Holdings, Inc.へ譲渡。

2024年７月

沢井製薬株式会社第二九州工場（福岡県）新固形剤棟完成。

2025年６月

株式取得により、FrontAct株式会社を完全子会社化。

また、単独株式移転により当社の完全子会社となった沢井製薬株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

事項

1948年７月

医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現 沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。

1961年７月

本社工場（当時）の生産ラインを自動化。

1962年７月

ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。

1968年２月

大阪市旭区に大阪第二工場（当時）完成。

1972年11月

製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。

1974年７月

大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。

1979年１月

商号を沢井製薬株式会社に変更。

1981年７月

九州工場完成。

1983年９月

九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。

1984年３月

研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。

1985年３月

メディサ新薬株式会社（現 当社連結子会社）設立。

1985年６月

九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。

1987年３月

メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。

1989年５月

九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。

1990年４月

研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。

1991年３月

発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。

1991年９月

株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。

1992年４月

メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。

1992年10月

三田工場（兵庫県）完成。

1994年８月

製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。

1995年９月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年４月

メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。

1997年３月

メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年２月

九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2004年４月

連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。

2005年２月

三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。

2005年10月

日本シエーリング株式会社（現 バイエル薬品株式会社）茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。

2006年11月

大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。

2006年11月

株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。

2008年５月

メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。

年月

事項

2009年３月

三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。

2009年10月

製剤研究センター（現　製剤技術センター）を開設。

2010年４月

持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。

2010年６月

株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。

2012年４月

会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。

2013年３月

関東工場に製剤工場を新設。

2015年４月

会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。

2015年10月

吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。

2016年11月

三田西工場（兵庫県）完成。

2017年５月

Sawai America Inc.（当社子会社、現 Sawai America LLC）を通じて、Upsher-Smith Laboratories, LLCを子会社化。

2021年３月

持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のサワイグループホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2021年４月１日）により、上場廃止。