SBIリーシングサービスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。

(1) ファンド事業

本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注４）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。

任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入（注５）し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、当社子会社（SPC）が業務執行組合員となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。

なお、当社においては、ＪＯＬ（注６）及びＪＯＬＣＯ（注７）という契約終了時の条件が異なるリース取引を用いて法人投資家向けファンドを組成しておりますが、現時点においては、主に、ＪＯＬには任意組合方式、ＪＯＬＣＯには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。

（注１）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。当社では、当該ファンド事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。

（注２）任意組合契約とは、民法第667条第１項に定義されており、２人以上の組合員が出資を行い、かつ共同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約です。

（注３）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

（注４）本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は「（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み」をご参照ください。

（注５）米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求められるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」に計上しております。

（注６）ＪＯＬとは、Japanese Operating Leaseを略したもので、借り手（レッシー）に購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で事業が終了します。

（注７）ＪＯＬＣＯとは、Japanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で事業が終了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって事業が終了します。

当社グループのファンド事業案件における任意組合方式及び匿名組合方式の内容を事業系統図で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

［事業系統図］

①　任意組合方式

（注）複数の投資家となる場合があります。

②　匿名組合方式

任意組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。

業務

業務内容

売上高の計上区分

売上高の計上時期

案件の受注

入札又は個別交渉により、航空会社等である借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。

受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案します。

リース物件の仕入及びリース開始

当社がリース物件を購入し、リース取引が開始されます。

受取リース料

リース物件の購入時点から任意組合への売却時点まで

譲渡（販売）

リース事業に出資する投資家を募り、投資家は任意組合に出資を行います。任意組合は当社からリース物件を購入します。

リース物件の販売

リース事業組成に係る手数料

任意組合にリース物件の引き渡しを行った時点

案件管理（管理）

リース事業運営上必要とされる管理業務を行います。

リース事業の運営・管理に係る手数料

管理期間に対応した額を売上計上

リース満了（売却等）

リース期間満了後、リース契約の更新やリース物件の売却を行います。

リース期間満了後におけるリース物件の売却等に係る手数料

リース期間満了後、リース物件の売却等を実施した時点

匿名組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。

業務

業務内容

売上高の計上区分

売上高の計上時期

案件の受注及び組成（組成）

入札又は個別交渉により、航空会社、海運会社等の借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。

受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにおいて、ファンドを組成します。

ファンド組成に係る手数料（注２）

「私募の取扱い」の場合、SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点

私募の取扱い（販売）

リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合契約に基づく出資持分の勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。

リース開始（組成）

リース契約に基づき、SPCにおいて、ファンド事業が開始されます。（未販売分（注１）がある場合は、引受出資）

譲渡（販売）

リース開始日以後、SPCに出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）します。この譲渡行為は、金融商品取引法上、有価証券の売買に該当します。

ファンド組成に係る手数料（注２）

投資家への販売に係る手数料

当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点（注３）

案件管理（管理）

ファンド事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、SPCの会社運営上必要とされる管理業務を行います。

ファンドの運営・管理に係る手数料

管理期間に対応した額を売上計上

リース満了（売却等）

リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。

リース期間満了後におけるリース物件の売却等に係る手数料

リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配した時点

（注１）リース開始日時点でSPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います。当該引受金額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

（注２）当社はSPCからリースを開始した時点で手数料を収受しますが、投資家からの入金時まで貸借対照表の「契約負債」に計上し、投資家からの入金時点で売上を認識いたします。

（注３）地位譲渡があった場合には、SPCからファンド組成に係る手数料としての売上を認識する他、販売に係る手数料を投資家より収受いたします。この投資家から収受した金額は、損益計算書の「商品出資金売却益」に計上いたします。

（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み

①投資家は、案件ごとに設立されるSPC（当社子会社であってリース事業の営業者であり、以下「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、航空機、船舶等のリース物件価格の約30％（注１）相当額の出資を行います。

②営業者は、金融機関とのノンリコースローン契約（注２）により、リース物件価格の約70％（注３）相当額の借入を行います。

③営業者は、①の出資金及び②の借入金により、メーカー等からリース物件を購入します。

④営業者は、リース物件を借り手（レッシー）にリースし、リース事業を開始します。

⑤借り手（レッシー）は、リース契約に基づき、リース料を営業者に支払います。

⑥営業者は、収受した⑤のリース料により、②の借入金元本及び利息を金融機関に返済します。

⑦営業者は、定められた期間ごとに匿名組合事業（リース事業）の決算を行い、その事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から②借入金等債務返済後の残余金額を、出資割合に応じて投資家に現金分配します。

（注１）案件により当該比率は異なります。

（注２）ノンリコースローン契約とは、借入金の返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産（リース物件）から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金等）に限定し、借入人の他の資産には遡及させない借入契約をいいます。

（注３）案件により当該比率は異なります。また、借入を行わない場合もあります。

なお、オペレーティング・リースを活用したリース事業の損益は、リース期間前半には、定率法を採用することによる減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向にあります。また、リース満了時には、リース物件を再販市場で売却すること等により、投資回収及びキャピタルゲインの獲得が期待できます。

(2) ゼネラルアビエーション事業

本事業では、ゼネラルアビエーション（注）業界の運航会社等を借り手（レッシー）としたリース事業案件の組成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行うことにより、手数料等の収益を得ております。また、需要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っており、当社は各取引において収益を得ております。

リース事業案件については、運航会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で償却資産であるヘリコプターを含む小型航空機を賃貸するスキームを組成し、投資家に対して、譲渡をしております。リース期間中のリース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のリース物件売却等によるキャピタルゲインが投資家に帰属する仕組みであります。

リース事業案件の特性としては、一機当たりの機体価格が航空機投資としては少額かつリース期間５年程度であることから、投資家は、比較的少額かつ短い投資期間で、リース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のキャピタルゲインを得ることが可能となります。

オペレーティング・リース取引を利用した商品のスキームについては、以下の事業系統図となります。なお、本説明は、当社の基本的なゼネラルアビエーション事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

（注）民間航空のうち、航空会社による定期航空運送路線を除いた航空の総称であります。

［事業系統図］

(3) プリンシパルインベストメント事業

本事業では、当社子会社が金融機関及び当社からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。本事業で受け取るリース料等を売上高に計上しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2027年３月期から2029年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。

①　平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長

お客さま本位の販売、お客さまのニーズに応える商品組成、安定した商品残高を支える財務力を向上させ、安定・継続的な利益成長を目指す

②　インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮

インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そしてお客さまに対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す

③　ステークホルダーから選ばれる企業へ

お客さま・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す

（注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。

(2) 市場動向

わが国経済は、デフレ経済脱却に向けた経済対策の進捗により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかな増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出や生産は一進一退の動きとなり、米国の関税政策や中東情勢など海外要因による不確実性が引き続き景気の下押しリスクとして意識される状況となりました。

海外経済におきましては、米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ戦争や中東地域における地政学リスクの影響を受けつつも、全体としてはプラス成長を維持いたしました。各国における政策対応や民間需要の底堅さが景気を下支えする一方で、保護主義的な動きや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループの主要事業領域である航空業界におきましては、国際線を中心に旅客需要が引き続き高水準で推移し、総じて堅調な事業環境となりました。一方で、機材供給の遅延、部材不足、整備・人員面を含むサプライチェーン上の制約が継続しており、これらは航空会社各社の運航能力拡大や事業成長の制約要因となっています。また、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化を背景とした燃油価格の高騰は、航空会社の収益性に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を注視していく必要があります。加えて、脱炭素化対応をはじめとする中長期的な経営課題への取り組みも引き続き求められております。

また、海運業界におきましては、中東地域を中心とした地政学リスクの深刻化、とりわけイラン情勢の緊迫化が主要な海上輸送路に大きな影響を及ぼしております。多くの船舶が遠回りの航路を選択せざるを得ず、輸送距離の延長と航海日数の長期化が生じていることで、市場全体で船舶の供給が絞られることとなり、運賃市況は高止まりしております。一方で、原油・エネルギー価格の高騰による燃料コストの上昇、紛争を契機とする保険料の上昇等が、海運各社の収益を圧迫する要因となりつつあり、今後の動向について注視していく必要があります。

＜航空旅客需要の推移＞

* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「令和６年度版　民間航空機関連データ集」より

＜海運需要の推移＞

* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW 2025-2026」より

日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、2019年度において約6,200億円であったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったこと等から、大きく縮小したものの、経済活動の再開等を受け回復・拡大し、2024年度は約8,500億円となり、コロナ禍前の市場規模を超えました。

2025年度には市場規模は１兆円を超え、2026年度以降の市場規模も順調に拡大していくとの予測もあります。

このような市場環境の中、2026年３月期の当社の組成金額は前年度比28.2％増の4,071億円、商品出資金等販売金額は前年度比で22.5％増の1,269億円と伸長いたしました。

* 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）

2026年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、主に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①商品戦略

当社グループが安定・継続的な成長を実現するためには、国内外の経済・金融情勢、為替動向、地政学リスク等を踏まえつつ、多様なお客さまニーズに対応した付加価値及び競争力の高いオペレーティング・リース商品を提供していくことが重要であると認識しております。

ＪＯＬＣＯ商品については、航空機、船舶・コンテナ等の対象資産に加え、通貨やリース期間等を組み合わせることで、多種多様な商品組成に取り組んでおります。今後も、強力なパートナーシップ及びグローバルネットワークを活用し、商品ラインナップの更なる拡充並びに市場環境の変化に対応した柔軟な商品提供体制の構築を進めてまいります。

ＪＯＬ商品については、リース料収入による安定的な収益機会が得られる実物資産への事業投資であり、タックスマネジメント需要に加え、事業投資ニーズの取り込みを通じて事業基盤の拡大に注力してまいります。

②営業基盤の拡大

当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーとの間で顧客紹介に係るビジネスマッチング契約を締結し、販売網の拡大に取り組んでおります。

当社グループの安定・継続的な成長のためには、有力パートナーとの提携拡大及びパートナーからの顧客紹介件数の増加が重要であると認識しております。

引き続き、新規パートナーとの提携拡大に加え、既存パートナーとの関係深化を図ることで、大口顧客へのアプローチを強化し、更なる営業基盤の拡大に努めてまいります。

③資金調達手段の多様化及び安定化

当社グループの事業では、航空機・船舶等を中心としたＪＯＬＣＯ商品の組成における立替出資や、ＪＯＬ商品の組成における航空機等の仕入に多額の資金を必要とします。そのため、資金調達の多様化及び安定化は、複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長において重要な要素であると認識しております。

当社グループは立替出資及び仕入時に必要な資金の大半を金融機関からの借入により調達しております。このため、取引金融機関との取引枠拡大や新規金融機関との取引開始を通じて、資金調達の安定化を進めております。

また、金融機関借入に加えて、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等を通じた直接金融にも取り組み、資金調達手段の多様化も推進してまいります。

④プロフェッショナル人材の確保及び育成

優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題の一つであると認識しております。安定・継続的な事業成長の実現には、高度な専門知識及び法人ビジネスの経験を有する人材の確保が必要不可欠となります。このため、オペレーティング・リース業界経験者や金融業界において法人ビジネス経験を有する人材等の積極的な採用を進めてまいります。

また、継続的な教育研修制度の充実や働きやすい業務環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上及び人材の長期定着を図ってまいります。

⑤業務運営の安定化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等への取り組み

当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度に及ぶものが多く、新規商品の組成及び販売拡大に伴い、期中管理等の業務量は累積的に増加します。このため、業務の効率化及び業務品質の更なる向上を図り、安定的な業務運営を持続させることを目的として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組んでまいります。

加えて、お客さまへの付加価値の高いソリューション提供を実現するため、ＡＩの活用による業務の高度化及び効率化も推進してまいります。

⑥コーポレート・ガバナンス・内部管理体制の強化

当社グループは、安定・継続的な事業成長に応じたコーポレート・ガバナンスの強化及び内部管理体制の充実が重要であると認識しております。内部統制システムの適切な運用及び継続的な改善を通じて、内部管理体制の更なる強化に努めてまいります。

(4) 成長戦略

当社グループは、安定・継続的事業成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと、成長戦略に取り組んでまいります。

①お客さまニーズに対応できる事業基盤の拡充

日本型オペレーティング・リースに対するお客さまのニーズは、事業投資・純投資・タックスマネジメント等多種多様です。当社は、安定・継続的事業成長に向け、こうしたお客さまニーズに対応できる商品組成力の強化・営業基盤の拡大・提案力の充実に取り組んでおります。

お客さまニーズに的確に対応し、課題解決に貢献できるようソリューション力の強化に取り組みながら、事業基盤を拡充しつつ、安定・継続的に事業成長を目指してまいります。

②多様な商品戦略・商品提供体制の充実

ファンド事業の商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行をはじめとする有力アレンジャーやパートナーとの協業により、お客さまにとって魅力ある商品の組成・提供に取り組んでいます。

ＪＯＬＣＯ商品の組成においては、優良海運会社向け船舶ＪＯＬＣＯ商品やエミレーツ航空向けの航空機ＪＯＬＣＯ商品、ＪＯＬ商品の組成においてはエールフランス航空向けＪＯＬ商品等、クレジットリスクを中心とした投資リスクを極力抑え、お客さまにとって魅力ある商品の拡充に注力しております。引き続き、ＪＯＬＣＯ商品・ＪＯＬ商品、航空機・船舶、円建て・ドル建て、リース期間の長・短等を組み合わせた多様な商品を取り揃え、１年を通じて安定した商品提供体制の充実に取り組んでまいります。

今後も、多様なお客さまニーズに対応するため、商品残高を適切に確保しながら、市況に合わせた柔軟な商品提供を行うとともに、クレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。

③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化

当社グループの事業基盤の拡大には、お客さまをご紹介いただく有力パートナーとのリレーションの構築が極めて重要となります。2026年３月期末時点において、445社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しております。引き続き、お客さまニーズに対応した多様かつ魅力ある商品の提供を通じて強固なリレーションの構築・拡大に取り組んでまいります。

また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やＳＢＩグループ各社との間における投資家の紹介等を推進し、その連携の深化に取り組んでおります。これらのネットワークを活用することで、効率性の高い事業運営体制を実現し、今後もこの水準を高位に保つべく事業運営に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2027年３月期の経常利益額は8,900百万円を予想しております。また、これに関連する商品出資金等販売金額及び商品組成金額も指標として重視しており、今後も安定・継続的に成長させるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファンド事業におけるリスク

ファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。）を組成します。

ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク

借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。

このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リース物件の売却価格の変動リスク

リース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない場合は、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。

当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような場合には、以後に当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。

当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場に関する変動リスク

当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、ＪＯＬＣＯ商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定業種への依存に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、航空業界及び海運業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めておりますが、各業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ファンド組成の遅延に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、リース物件の売主（メーカー等）及び航空会社、海運会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりリース物件の購入の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当該収入が翌期以降に後ろ倒しとなり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦特定取引先への依存に関するリスク

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業において、ファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。）に委託しており、ＡＢＬは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。今後、何らかの事情により関係維持が困難となり、対応に時間がかかる場合には、その間、オペレーティング・リースファンドの組成や販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ＡＢＬ・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はＡＢＬを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧重要な契約に関するリスク

当社グループにおいて経営上重要な契約の概要は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」の「(2)商標使用許諾契約」及び「(3)業務提携契約」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゼネラルアビエーション事業に関するリスク

当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しております。当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定しておりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

①金融商品取引法等

匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等は、みなし有価証券（金融商品取引法第２条第２項）に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法等の規制を遵守するとともに、第二種金融商品取引業の登録（金融商品取引法第29条）が必要となります。法定の要件（金融商品取引法第52条）に該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。当社は、ファンド事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。今後、当社が何らかの事由により登録取消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②税務その他関連する法令

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づき組成を行っております。当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市場及び世界経済の混乱によるリスク

金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、国際紛争、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金や社債の発行によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入及び社債の発行ができなくなった場合には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 財務制限条項に関するリスク

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、財務制限条項の内容及び資金調達枠の総額等については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等　(1)ローン契約に付される財務上の特約」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

(7) 連結の範囲に関するリスク

当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。

今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失計上のリスク

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機・船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等に関するリスク

当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。万一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報漏洩に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手（レッシー）の機密情報及び秘匿性の高い情報（以下「機密情報等」という。）を取り扱っております。そのため、投資家及び借り手（レッシー）から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保及び育成に関するリスク

当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材の採用及び育成を進めております。当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ＳＢＩグループとの関係について

①Ｓ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．本書提出日（2026年６月24日）現在、当社の役員は以下のとおりであります。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

佐藤　公平

1961年４月18日生

1984年４月　野村證券株式会社

2003年４月　同社　企業金融三部長

2005年７月　野村ホールディングス株式会社　経営企画部長

2007年４月　野村證券株式会社　執行役企業金融担当

2009年４月　同社　監査特命取締役

2011年４月　同社　常務執行役員大阪駐在

2013年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社　代表取締役社長

2018年６月　株式会社野村総合研究所　常勤監査役

2022年９月　ＳＢＩホールディングス株式会社　顧問（常勤）

2023年５月　当社顧問（常勤）

2023年６月　当社代表取締役会長兼社長（現任）

（注）３

12,000

取締役副社長

（管掌　事業開発本部）

階戸　雅博

1973年３月21日生

1995年４月　株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1999年10月　通商産業省（現　経済産業省）出向

2005年11月　イー・トレード証券株式会社（現　株式会社ＳＢＩ証券）

2010年５月　株式会社ＳＢＩ証券　執行役員商品部長

2012年６月　ＳＢＩマネープラザ株式会社　取締役

2014年４月　同社　取締役執行役員常務

2017年４月　当社代表取締役社長

2020年４月　当社取締役副社長（現任）

2024年４月　当社事業開発本部長(現任)

（注）３

8,000

常務取締役

（管掌　管理本部）

吉原　寛

1963年10月21日生

1987年４月　野村證券株式会社

2013年４月　同社　公開引受部長

2015年４月　同社　公共法人部長

2017年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社　コーポレート統括部長

2020年10月　当社取締役管理本部長

2024年６月　当社常務取締役管理本部長（現任）

（注）３

20,000

常務取締役

（管掌　営業本部）

鈴木　治

1963年１月18日生

1988年４月　日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ株式会社）

1990年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社

2013年７月　同社　国際投資部部長

2019年３月　同社　執行役員

2021年４月　三井住友ファイナンス＆リース株式会社

2021年４月　同社　参与

2022年４月　同社　執行役員

2023年９月　同社退職

2023年11月　当社執行役員常務　営業副本部長

2024年４月　当社執行役員常務　営業本部長

2024年６月　当社常務取締役営業本部長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(管掌　経理部、財務部)

真鍋　修平

1965年２月６日生

1988年４月　芙蓉総合リース株式会社

2000年４月　ウェブリース株式会社（現　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社）

2002年３月　ＳＢＩリース株式会社（現　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社）取締役管理部長

2008年６月　同社　代表取締役

2018年３月　当社取締役（現任）

（注）３

6,800

取締役

粟野　公一郎

1982年５月18日生

2010年１月　西内・加々美法律事務所

2015年10月　村田・若槻法律事務所（現任）

2021年12月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

西堀　耕二

1955年12月29日生

1979年４月　監査法人太田哲三事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）

1981年12月　デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ共同事務所（現　有限責任監査法人トーマツ）

1989年９月　デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ　ロンドン事務所（税務）出向

1993年６月　勝島敏明税理士事務所（現　デロイトトーマツ税理士法人）パートナー

1995年８月　ロンドンの出向先より帰任

2000年６月　税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）代表社員

2004年６月　同　東京事務所法人総合部門長

2010年10月　同　東京事務所所長

2010年11月　同　理事長

2013年９月　同　理事長　退任

2013年10月　同　シニア・アドバイザリー・パートナー

2014年11月　税理士法人トーマツ社員脱退とともに退職

2014年12月　同　シニアアドバイザー

2015年６月　同　シニアアドバイザー　退任

2015年12月　F-Power株式会社　社外監査役

2016年６月　世紀株式会社　社外監査役（現任）

2018年６月　社会福祉法人こころみる会　監事（現任）

2022年３月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

神山　聡

1961年４月２日生

1985年４月　野村證券株式会社

1993年12月　同社　資本市場部

2005年７月　同社　シンジケート部

2007年７月　同社　インターナル・オーディット部

2013年12月　野村信託銀行株式会社　内部監査部長

2020年４月　野村證券株式会社　検査部

2024年４月　同社　コンプライアンス・モニタリング部

2025年６月　当社常勤社外監査役（現任）

（注）３

－

監査役

青木　泰岳

1979年５月７日生

2004年12月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）

2021年３月　青木泰岳公認会計士・税理士事務所（現任）

2021年12月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

林　清隆

1956年12月28日生

1979年４月　野村證券株式会社

1997年12月　同社　富山支店長

2000年６月　同社　法人開発部長

2002年４月　同社　企業金融部長

2009年４月　野村インベスターリレーションズ株式会社出向　取締役

2012年４月　同社　常務取締役

2015年４月　株式会社プロネクサス出向　営業開発部長

2016年12月　同社へ転籍

2018年12月　同社　執行役員

2021年６月　同社　取締役常務執行役員ソリューション事業部長

2023年６月　同社退任

2023年７月　ＳＢＩホールディングス株式会社

ＳＢＩアラプロモ株式会社出向　取締役

2024年６月　当社監査役（現任）

2025年３月　アンジェス株式会社　社外監査役（現任）

（注）５

－

計

46,800

（注）１．取締役粟野公一郎及び西堀耕二は、社外取締役であります。

２．監査役神山聡及び青木泰岳は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

７．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は川﨑聡、瀬畑史郎、山内勝之、智原啓介、櫻井澄人、山口昌宣の６名であります。

８．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

村上　由樹

1981年８月21日生

2007年１月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）

2010年７月　公認会計士登録

2010年10月　税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）出向

2012年７月　有限責任監査法人トーマツ　帰任

2021年４月　有限責任監査法人トーマツ　退所

2021年４月　村上由樹公認会計士事務所設立

2021年４月　ＭＧＰコンサルティング合同会社設立　代表社員（現任）

2021年７月　税理士登録

2021年７月　村上由樹公認会計士事務所・税理士事務所

2024年４月　海南監査法人　社員（現任）

2025年３月　税理士登録抹消

2025年３月　村上由樹公認会計士事務所（現任）

－

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると当社の役員は以下のとおりとなります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会における決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

佐藤　公平

1961年４月18日生

1984年４月　野村證券株式会社

2003年４月　同社　企業金融三部長

2005年７月　野村ホールディングス株式会社　経営企画部長

2007年４月　野村證券株式会社　執行役企業金融担当

2009年４月　同社　監査特命取締役

2011年４月　同社　常務執行役員大阪駐在

2013年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社　代表取締役社長

2018年６月　株式会社野村総合研究所　常勤監査役

2022年９月　ＳＢＩホールディングス株式会社　顧問（常勤）

2023年５月　当社顧問（常勤）

2023年６月　当社代表取締役会長兼社長（現任）

（注）３

12,000

取締役副社長

（管掌　事業開発本部）

階戸　雅博

1973年３月21日生

1995年４月　株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1999年10月　通商産業省（現　経済産業省）出向

2005年11月　イー・トレード証券株式会社（現　株式会社ＳＢＩ証券）

2010年５月　株式会社ＳＢＩ証券　執行役員商品部長

2012年６月　ＳＢＩマネープラザ株式会社　取締役

2014年４月　同社　取締役執行役員常務

2017年４月　当社代表取締役社長

2020年４月　当社取締役副社長（現任）

2024年４月　当社事業開発本部長(現任)

（注）３

8,000

常務取締役

（管掌　管理本部）

吉原　寛

1963年10月21日生

1987年４月　野村證券株式会社

2013年４月　同社　公開引受部長

2015年４月　同社　公共法人部長

2017年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社　コーポレート統括部長

2020年10月　当社取締役管理本部長

2024年６月　当社常務取締役管理本部長（現任）

（注）３

20,000

常務取締役

（管掌　営業本部）

鈴木　治

1963年１月18日生

1988年４月　日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ株式会社）

1990年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社

2013年７月　同社　国際投資部部長

2019年３月　同社　執行役員

2021年４月　三井住友ファイナンス＆リース株式会社

2021年４月　同社　参与

2022年４月　同社　執行役員

2023年９月　同社退職

2023年11月　当社執行役員常務　営業副本部長

2024年４月　当社執行役員常務　営業本部長

2024年６月　当社常務取締役営業本部長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(管掌　経理部、財務部)

真鍋　修平

1965年２月６日生

1988年４月　芙蓉総合リース株式会社

2000年４月　ウェブリース株式会社（現　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社）

2002年３月　ＳＢＩリース株式会社（現　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社）取締役管理部長

2008年６月　同社　代表取締役

2018年３月　当社取締役（現任）

（注）３

6,800

取締役

粟野　公一郎

1982年５月18日生

2010年１月　西内・加々美法律事務所

2015年10月　村田・若槻法律事務所（現任）

2021年12月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

西堀　耕二

1955年12月29日生

1979年４月　監査法人太田哲三事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）

1981年12月　デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ共同事務所（現　有限責任監査法人トーマツ）

1989年９月　デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ　ロンドン事務所（税務）出向

1993年６月　勝島敏明税理士事務所（現　デロイトトーマツ税理士法人）パートナー

1995年８月　ロンドンの出向先より帰任

2000年６月　税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）代表社員

2004年６月　同　東京事務所法人総合部門長

2010年10月　同　東京事務所所長

2010年11月　同　理事長

2013年９月　同　理事長　退任

2013年10月　同　シニア・アドバイザリー・パートナー

2014年11月　税理士法人トーマツ社員脱退とともに退職

2014年12月　同　シニアアドバイザー

2015年６月　同　シニアアドバイザー　退任

2015年12月　F-Power株式会社　社外監査役

2016年６月　世紀株式会社　社外監査役（現任）

2018年６月　社会福祉法人こころみる会　監事（現任）

2022年３月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

神山　聡

1961年４月２日生

1985年４月　野村證券株式会社

1993年12月　同社　資本市場部

2005年７月　同社　シンジケート部

2007年７月　同社　インターナル・オーディット部

2013年12月　野村信託銀行株式会社　内部監査部長

2020年４月　野村證券株式会社　検査部

2024年４月　同社　コンプライアンス・モニタリング部

2025年６月　当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

青木　泰岳

1979年５月７日生

2004年12月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）

2021年３月　青木泰岳公認会計士・税理士事務所（現任）

2021年12月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

林　清隆

1956年12月28日生

1979年４月　野村證券株式会社

1997年12月　同社　富山支店長

2000年６月　同社　法人開発部長

2002年４月　同社　企業金融部長

2009年４月　野村インベスターリレーションズ株式会社出向　取締役

2012年４月　同社　常務取締役

2015年４月　株式会社プロネクサス出向　営業開発部長

2016年12月　同社へ転籍

2018年12月　同社　執行役員

2021年６月　同社　取締役常務執行役員ソリューション事業部長

2023年６月　同社退任

2023年７月　ＳＢＩホールディングス株式会社

ＳＢＩアラプロモ株式会社出向　取締役

2024年６月　当社監査役（現任）

2025年３月　アンジェス株式会社　社外監査役（現任）

（注）４

－

計

46,800

（注）１．取締役粟野公一郎及び西堀耕二は、社外取締役であります。

２．監査役神山聡及び青木泰岳は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります

２【沿革】

　当社は、金融商品仲介業や住宅ローン・保険等の取り扱いを行うＳＢＩマネープラザ株式会社が2016年９月に開始したオペレーティング・リースファンド事業につき、当該事業の拡大を目指し、同社から当該事業を担っていたファンド組成部門を独立させ、2017年４月に設立いたしました。

　当社設立後、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。

2017年４月

東京都港区において当社設立

2017年６月

ＳＢＩマネープラザ株式会社が2016年９月より行っていたオペレーティング・リース事業に係るファンドを譲受

2017年10月

第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）

2018年１月

貸金業の登録（東京都知事（１）第31678号）

2018年11月

アイルランドの航空機アセットマネージャーであるABL Aviationと業務提携

2019年１月

小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業を開始

2019年３月

ゼネラルアビエーション事業の拡大を目的として、株式会社オートパンサーから吸収分割により、航空機事業を承継

2019年４月

西日本支店（現　大阪支店）を開設

2020年12月

ＪＯＬ商品（航空機案件）取扱い開始

2021年６月

福岡支店を開設

2021年８月

名古屋オフィス（現　名古屋支店）、高松オフィスを開設

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年４月

投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）

2023年６月

広島オフィスを開設