セキドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、29店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。

　なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（ファッション事業）

　ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各府県に店舗展開しております。

　また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。

　ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。

(1) 店舗運営事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。

広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。

(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売

（美容事業）

　美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。

（賃貸部門）

　自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。

（外商部門）

　外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。

　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

(２)　経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社は、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。

(３)　経営環境

　現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響か、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

　このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業の強化に取り組んでまいります。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・美容事業（コスメティック事業）

　当社は、自社ブランド事業を中期成長戦略の重要領域と位置付けております。「hada to kokoro（肌と心）」は20代から30代の働く女性に向けて初めて打ち出すオリジナルトータルケアブランドです。韓国コスメの最新トレンドと、日本の若い女性のスキンケア意識を店舗での販売を通して培ってきたマーケティング力を生かして、メイドインジャパンの高い品質感で日本人の肌に合った製品をカタチにしました。JO1河野純喜氏をブランドアンバサダーに迎えさらなる認知の拡大と顧客接点の強化を図ってまいります。

　一方、日本総代理店事業ですが、当社は長い海外取引のノウハウを通じて得た知見、コスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、現在、韓国発４ブランドの日本総代理店を担っております。美容機器と専用コスメを掛け合わせ、自宅でエステ級の本格ケアを叶える「MEDITHERAPY」、皮膚科学に基づく独自成分とエステサロンのノウハウを融合させた、高機能ダーマコスメブランド「MEDIPEEL」、スティック型コスメという新たな美容習慣を市場に定着させたブランド「KAHI」、肌や環境への優しさを徹底した100%ヴィーガン処方と、美容施術レベルの『確かな効果』を両立させた、プレミアム・ヴィーガンブランド「athé」。

　当社のコスメティック事業は顧客マインドに寄り添い、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大・企業価値向上に努めてまいります。

・ファッション事業（店舗運営事業）

　まずLoveLove事業ですが、客数アップを目的としてブラッシュアップを実施し継続的な認知向上と来店動機の創出を図ってまいります。プッシュ型自社アプリ、Googleビジネスプロフィール、WEBチラシ等によるデジタルチャネルを活用することで、顧客接点の最大化や情報接触頻度の向上を実現いたします。商品施策ですが、前期は金地金や金製品を中心とした貴金属商品が好調に推移したことから、今期も引き続き金地金や金製品の取り扱いを強化するとともに、在庫については売れ筋商品を見極めて圧縮を図り商品効率の更なる向上を行ってまいります。

　続いて&choa!事業ですが、新規のマーチャンダイジングとして、アウトレット商材を導入し収益性の向上とともに国内コスメブランドも新規導入し、ＭＺ世代（25歳前後〜45歳前後）をターゲットにしたブランドを展開してまいります。また新たにインナービューティ商材を導入いたします。インナービューティ商材は現在急成長を遂げているウェルネス市場の中核を担う商材となります。顧客の日常生活に深く根付くことによる高いLTV（顧客生涯価値）と安定したリピート購入を生み出すことで当社の新たな収益の柱を目指します。

　ネット通販事業ですが、越境ECを強化するほかSNSを利用した「ソーシャルギフト」を展開いたします。これはSNSのアカウントさえ知っていれば、相手の住所や電話番号を知らなくてもギフトを贈れるサービスです。またＥＣ業務の効率化のために生成AIを活用し商品登録の作業負荷を大幅に軽減し、スピードと品質の両立を図ってまいります。

(５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、2023年３月期の売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。また、2024年３月期もこの国内外の状況は改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。

　そして、2025年３月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。また、2026年３月期も、新たに３つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となり、美容事業の業績回復に取り組みましたが、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0％をまずは達成することであると考えております。

(６)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営成績の変動要因について

　当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

(２)　為替変動リスクについて

　当社は、総仕入のうち約37％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

(３)　顧客情報の管理について

　当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(４)　減損会計の適用について

　当事業年度において、店舗等の固定資産について312百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

(５)　感染症拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

(６)　自然災害の影響について

　近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。

(７)　国際情勢の影響について

　2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争や2026年２月に始まった中東での紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。

(８)　継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について

　当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、２期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。

(1) 事業基盤の強化

　当社は、主力事業である美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店を担うことで、ここまで順調に業績を伸ばしてまいりました。しかし、輸入総代理店契約条件や契約の解除等のリスクもあるため、複数のブランド、ジャンルの商品に取組んでゆくことも必要です。現在は、昨年から取り組んで手応えのあった新たな商材である美顔器などのディバイス分野と自社ブランドコスメを営業力強化の二つの軸としてまいります。

　ファッション事業（店舗運営事業）においては、ファッションブランド商品の『GINZA LoveLove』とコスメの『&choa!』による店舗戦略の最適化を図ってまいります。

(2) 財務基盤の安定化

　当事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を６月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、９億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持しております。

　今後、第18回及び第19回新株予約権の行使による資金調達を活用し、上記の営業力強化施策を確実に推進し、財務の安定化を図ってまいります。

　但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使の有無・行使時期や株価の影響を受けることになります。

　また、金融機関との融資の状況において、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。当該条項に関しては、抵触した場合に合理的と認められる是正措置の要請に対応することで、ただちには期限の利益の喪失にはあたらないとされており、是正措置の説明をすることにより、上記を前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。

　以上のとおり、現在、当社は事業基盤の強化に向けた様々な施策と財務基盤の安定化のための施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にありますが、事業基盤の強化施策及び財務基盤の安定化の実現可能性は、特に新規商材については、当社を取り巻く経済環境をはじめ、様々な要因による影響を受けることになります。また、市場からの資金調達は需給関係やタイミングの点で必ずしも目指していた結果が得られるとは限らないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、重要な疑義の影響は財務諸表に反映しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

関戸　正実

1957年１月２日生

1993年２月

当社入社

1993年５月

当社取締役

1993年９月

当社常務取締役

1995年５月

当社取締役

1997年１月

当社常務取締役

1997年５月

当社取締役副社長

2000年２月

当社代表取締役社長

2010年11月

当社取締役

2011年３月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2011年７月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ兼営業本部長兼ファッション事業部長兼経営企画室担当

2012年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長

2012年４月

株式会社ストリーム社外取締役

2012年５月

当社代表取締役社長

2013年９月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2014年８月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長

2015年２月

当社代表取締役社長（現任）

2020年５月

株式会社リニアスタッフ代表取締役（現任）

2020年11月

Beauty Silk Road International Co.,Ltd.取締役（現任）

2021年１月

株式会社ビューティーシルクロードグローバル代表取締役（現任）

2021年10月

MEDIHEAL JAPAN株式会社代表取締役

(注)６

198,200

取締役

執行役員管理部長

弓削　英昭

1964年８月９日生

1988年４月

当社入社

2002年10月

当社総務部長

2003年１月

当社執行役員総務部長

2003年５月

当社取締役執行役員総務部長

2009年３月

当社取締役執行役員管理部長（現任）

20020年５月

株式会社リニアスタッフ取締役（現任）

2021年10月

MEDIHEAL JAPAN株式会社取締役

(注)６

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小手川　大助

1951年５月３日生

1975年４月

大蔵省（現財務省）入省

1979年６月

スタンフォード大学大学院経営学修士（ＭＢＡ）

1996年６月

大蔵省証券局業務課長

1998年６月

金融監督庁監督総括課長

2003年７月

財務省大臣官房審議官

2005年７月

同省関東財務局長

2006年７月

同省理財局次長

2007年７月

ＩＭＦ日本政府代表理事

2011年２月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2011年５月

株式会社パルコ社外取締役

2012年４月

株式会社ストリーム社外監査役

2012年５月

当社社外取締役（現任）

2013年５月

いちごグループホールディングス株式会社社外取締役

2018年４月

株式会社ストリーム社外取締役

2018年５月

あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社取締役

2019年１月

株式会社ツネイシホールディングス社外取締役

2020年４月

大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長（現任）

2021年６月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所アドバイザー（現任）

(注)６

－

常勤監査役

田中　渉吾

1981年７月31日生

2006年４月

株式会社STV入社

2007年10月

グローバル・ブレイン株式会社入社

2008年11月

株式会社シグマクシス入社

2010年７月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン入社

2011年12月

株式会社シグマクシス入社

2014年11月

香港大学大学院経営学修士（MBA）

2015年２月

PwCアドバイザリー入社

2017年２月

ラクサス・テクノロジーズ株式会社 執行役員CFO

2018年８月

リカバリーキャピタル株式会社（現ハルシオングループ株式会社）代表取締役（現任）

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2020年５月

株式会社リニアスタッフ監査役（現任）

2021年10月

MEDIHEAL JAPAN株式会社監査役

(注)７

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

杉井 孝

1947年１月14日生

1969年７月

大蔵省（現財務省）入省

1984年７月

東京国税局間税部長

1996年７月

大臣官房審議官銀行局担当

2000年10月

弁護士登録

杉井法律事務所所長

2002年10月

弁護士法人杉井法律事務所社員（現任）

2006年２月

株式会社サーラコーポレーション社外監査役

2010年４月

当社法律顧問

2010年５月

当社社外監査役（現任）

2020年２月

株式会社サーラコーポレーション社外取締役（監査等委員）

2023年６月

株式会社アドバネクス社外取締役（現任）

(注)７

4,600

監査役

西川　徹矢

1947年６月１日生

1972年４月

警察庁入庁

1989年８月

警視庁刑事部捜査第二課長

1993年４月

和歌山県警察本部長

1998年３月

新潟県警察本部長

2007年１月

防衛省大臣官房長

2007年12月

明治安田生命相互保険会社顧問

2009年８月

内閣官房副長官補

2011年11月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問

2012年１月

弁護士登録（第一東京弁護士会）笠原総合法律事務所入所（現任）

2013年５月

当社社外監査役（現任）

2013年６月

株式会社ラック社外取締役

2016年６月

清水建設株式会社社外監査役

2012年１月

株式会社太平エンジニアリング社外監査役（現任）

2022年10月

一般財団法人日本宇宙安全保障研究所監事（現任）

2020年６月

公益財団法人講道館理事（現任）

(注)８

2,500

計

209,500

（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。

３．監査役田中渉吾氏、杉井　孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。

４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役１名及び経理部長関戸弘志、経営企画室長兼店舗運営事業部長代行兼開発部長若林　満並びにコスメティック事業部長野村俊祐であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

廣渡 鉄

1958年11月28日生

1992年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

上野隆司法律事務所入所

1999年４月

廣渡法律事務所代表（現任）

2006年６月

栗林商船株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社補欠監査役（現任）

－

６．2026年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有（（２）「役員の状況」①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断して社外取締役に選任しております。

　常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。

　社外監査役杉井　孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

２【沿革】

年月

事項

1963年２月

株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。

1978年２月

東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。

1979年３月

神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。

1981年９月

東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。

1983年10月

株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。

1984年３月

株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。

1986年５月

埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。

1988年11月

株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。

1989年２月

株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。

1989年５月

本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。

1990年８月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。

1998年８月

本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。

2000年３月

「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年10月

ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。

2009年７月

出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。

2010年６月

本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。

2011年５月

ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。

2012年８月

本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。

2012年９月

家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。

2015年10月

世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。

2016年３月

リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。

2016年11月

インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。

2017年７月

本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。

2019年５月

中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。

2019年10月

日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。

2020年３月

美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。

2020年11月

『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。

2021年10月

美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。

また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&choa!』１号店を出店。

2021年12月

本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年３月

美容事業の子会社である『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を解散し、美容事業を譲り受ける。