池田泉州ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、０１銀行株式会社において、預金業務、貸出業務及び内国為替業務を行っており、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。

〔リース業〕
子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。

〔その他〕
上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、M＆A支援業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

［事業系統図］
　当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2026年３月31日現在)

（注）１　前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
 ２　池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合に出資し、また、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社並びに池田泉州インベストメント株式会社を設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指しております。
ミッション：
お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします。
また、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応えます。
ビジョン：
バランスの取れた財務基盤と適切なリスクアペタイトをもとに、お客さまへ持続的に価値を提供し、皆さまから「愛される」存在となることを目指します。
バリュー：
「幅広いご縁」と「進取の精神」で新しい価値を取り入れ、ポテンシャルB/Sの拡大を通じて、自ら考えまっさきに行動し付加価値を生み出す人材の成長を支援します。
また、高い倫理観を醸成し、法令遵守と環境に配慮した企業活動を通じて、社会的信頼向上に努めます。

(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性が高まる中で緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は引き続き良好な雇用環境や所得環境を背景に、緩やかな増加基調がみられたほか、設備投資についても、人手不足やＤＸ化といった中長期的な課題の解決に向けて、引き続き積極的な投資姿勢が維持されました。
一方で、先行きに関しては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の下押しリスクのほか、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格を中心とした物価上昇、並びに供給制約がサプライチェーンに影響するリスクがあることから、当面の間、不確実性が高い情勢が続くとみられます。
関西地域については、経済産業省の試算で約3.6兆円の経済波及効果があった大阪・関西万博の盛況で個人消費やサービス移出が、一時的に大きく増加しました。また、2030年には万博跡地を活用した大阪IR（統合型リゾート）の開業が予定されており、地域経済への更なる波及効果が期待されております。
一方で、万博効果の剥落や中国の渡航自粛の長期化によるインバウンド消費の減速が懸念されております。
金融情勢に目を転じますと、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げ、1995年９月以来、約30年ぶりの高水準となりました。今後も、実体経済や金融資本市場への影響等を注視しつつ、段階的な利上げが継続されるものとみられます。
日経平均株価につきましては、2025年４月に米国関税措置に伴う景気後退懸念等を背景に一時31,000円台まで下落しましたが、その後は堅調に推移し、2025年10月には高市新政権への期待感から、初めて50,000円を上回りました。2026年２月に自民党が衆議院選挙で大勝すると、財政拡張的な政策への期待から、過去最高値となる58,850円まで上昇しましたが、その後は中東情勢の悪化による経済の下押し懸念により、下落基調で推移し、2025年度末終値は、51,063円となりました。
為替につきましては、2025年４月以降、概ね140円台での推移が続いておりましたが、2025年10月の高市新政権の発足を受けて、日本銀行の利上げ観測の後退やわが国の財政悪化懸念が意識され、150円台半ばまで円が下落しました。2026年３月には、中東情勢の悪化を受けて、資源価格の上昇や投資家によるリスク回避のドル買い圧力が強まったことを背景に、一時160円台まで円安が進行しました。

(3) 対処すべき課題
2025年度は「徹底したソリューションビジネスの構築・提供」を重点戦略として掲げていた「第５次中期経営計画Plus」の最終年度でありました。結果として、目標経営指標について、以下のとおり、計画数値を達成することができ、徹底したソリューションは現場に浸透し、ソリューション件数は着実に増加しております。これからはさらに、お客さま起点・現場起点でのソリューションの深化を図り、よりお客さまのお役に立っていくことを目指してまいります。

そのような方針の下、当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしました。

①　パーパスの制定、長期経営戦略策定の背景・策定プロセス
当社グループを取り巻く環境は、日本全体で人口減少や人手不足が進行する中、「金利のある世界」への移行も相まって、今後一段と熾烈な競争が予測される、変化の激しい状況にあります。このような環境下において、変化への対応力を高め、地域への貢献と持続的な利益成長を実現し、ステークホルダーの皆さまからの信認を一層確かなものとしていくためには、当社グループが社会といかに向き合うのかという基本的な価値観や方向性を、あらためてグループ全職員で共有することが不可欠です。
2024年11月より、当社グループの若手職員からメンバーを公募し、プロジェクトチームを立ち上げ、パーパスおよび長期経営戦略の検討を開始しました。グループ全職員を巻き込みながら、プロジェクトチームからの提言を踏まえ、取締役会での議論を重ね、この度、パーパスを制定し、長期経営戦略を策定しました。

②　パーパス

当社グループのパーパスは、当社グループらしさを込めた「未来に掲げる志」であり、「向かう方向に進むうえでの拠りどころ」です。一方、当社グループの経営理念は、創業のこころとしての「変わることのない価値観」を体現しており、パーパスと併存し、相互に補完し合う関係にあります。

③　長期経営戦略
長期経営戦略は、Vision’25の次の10年を見据え、パーパスで掲げたもっとおもしろく、もっといきいきとした未来を実現するためのロードマップです。10年後の外部環境分析や、10年後もお客さまが求める提供価値は何かということを徹底的に議論し、長期ビジョン（10年後目指す姿）を定めました。当社グループのマテリアリティに関しても、以下の６つに整理しました。

ａ．長期ビジョン（10年後目指す姿）
お客さま本位の金融サービスと広範なアライアンスを基盤に、徹底したソリューションの深化に挑戦し続けます。大阪・関西のハブとなり、“皆さまのあしたを描くパートナーとして、まっさきに選ばれる存在”を目指し、地域と共に持続的な成長を実現します。
ｂ．マテリアリティ
ⅰ．大阪・関西企業の持続的な成長
ⅱ．おもしろく、いきいきとした暮らしへの貢献
ⅲ．地域社会との共創・共生
ⅳ．パーパスを基軸とした人的資本経営
ⅴ．ＤＸによる生産性向上とサービス高度化
ⅵ．健全で強靭な経営基盤の確立

今回特定したマテリアリティを重点戦略に反映させ、当社グループの持続的な成長を実現し、安定的に資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を実現します。

④　第６次中期経営計画　「パーパスで拓(ひら)く、新たなステージ　～速く、深く、共に～」
ａ．概要
第６次中期経営計画は、10年後目指す姿からのバックキャスト、足元の環境変化を踏まえたフォアキャスト、双方のアプローチから策定しました。持続的な成長実現に向けた土台作りの３年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にＲＯＥ10％、ＨＤ連結当期純利益が300億円となる水準を目指してまいります。

ｂ．計画期間
2026年度～2028年度（３年間）

ｃ．重点戦略

価値創造・成長戦略

地域密着型ソリューション営業の追求

・大阪マーケットの深堀り、バランスシート拡大とコントロール、BaaS事業
（法人）大阪市内を主要ターゲットとした新規活動、マーケットに応じたメイン化推進
（個人）店舗・人材を活かしたセグメント営業

収益構造の多様化

・事業承継・Ｍ＆Ａ、ＬＢＯローン
・エクイティビジネス
・有価証券運用

サステナビリティ・
地域課題解決型金融の展開

・地域・社会課題の解決に資する投融資・サービスを強化
(サステナブルファイナンス、事業再生、人材・ＤＸ支援、ライフプランニング等)

経営基盤強化戦略

人的資本経営と組織変革の推進

・ＥＲ(職員との関係性)強化を通じたエンゲージメント向上

デジタル戦略の推進・生産性向上

・顧客接点強化・利便性向上
・生成ＡＩの活用

企業価値向上に向けた取り組み

・成長投資・コストコントロール
・資本配当政策

ｄ．目標経営指標

2026年度

2028年度
（計画最終年度)

ＨＤ連結当期純利益

191億円

300億円

ＲＯＥ

7.5％

10％

自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）

9％半ば

9％半ば

コアＯＨＲ（池田泉州銀行単体）

61.9％

55％以下

（政策金利の前提）

（1.00％）

（1.25％）

ｅ．株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について
2026年４月に、株式会社滋賀銀行との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財務に関するリスク
①　信用リスク
a.不良債権の状況
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。
当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。
　具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。
しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

b.貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　資金流動性リスク
当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。
当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの子会社である池田泉州銀行は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。

④　繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産減損に関するリスク
当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加
・株価の下落、市場金利の上昇
・繰延税金資産の取崩し
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開

⑧　持株会社のリスク
当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

(2) 業務等に関するリスク
①　事業戦略に関するリスク
当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの「長期経営戦略」ならびに第６次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」に記載しております。

②　情報資産（システム）リスク
当社グループは、子会社である池田泉州銀行における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。
　また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループでは、信頼される金融サービスを提供するため情報システムを安定的に運用することが重要な経営課題の一つと捉え、経営陣の積極的な関与のもと、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制の維持とリスク低減に努めています。昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪に関するリスク
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、銀行がマネー・ローンダリング等に利用された場合には、内外の金融当局から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事務リスク
当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人的リスク
当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　外部委託に関するリスク
当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏洩、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟等のリスク
当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　内部統制の構築等に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。
当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融環境等に関するリスク
①　地域経済への依存のリスク
当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に関するリスク
当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　有形資産リスク
当社グループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　各種規制の変更リスク
当社は、池田泉州銀行、池田泉州ＴＴ証券、池田泉州債権回収、０１銀行、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション及び池田泉州エリアサポートを子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風説・風評の流布によるリスク
当社グループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外的要因に関するリスク
自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループで

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性14名　女性4名　（役員のうち女性の比率22.2％）
a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注３)

取締役会長
（非業務執行）

鵜　川 淳

1956年７月19日生

1980年４月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2006年８月

同行企画調整部長

2006年11月

同行執行役員

2010年５月

池田泉州銀行執行役員

2011年６月

同行取締役

2012年６月

当社取締役

2014年６月

池田泉州銀行常務取締役

2016年６月

同行取締役専務執行役員

2018年６月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2018年６月

池田泉州銀行代表取締役頭取兼ＣＥＯ

2025年６月

当社取締役会長(非業務執行)(現職)

2025年６月

池田泉州銀行取締役会長(常勤監査等委員)(現職)

2025年６月

ダイキン工業社外監査役(現職)

(注)２

68,066

取締役代表執行役社長
兼ＣＥＯ

阪　口　広　一

1964年10月26日生

1988年４月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2016年５月

池田泉州銀行本町支店長

2016年６月

同行執行役員

2020年６月

同行常務執行役員

2021年６月

同行取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

池田泉州銀行取締役専務執行役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ(現職)

2025年６月

池田泉州銀行代表取締役頭取兼ＣＥＯ(現職)

(注)２

41,732

取締役代表執行役
副社長

塚　越 治

1964年12月27日生

1988年４月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2016年６月

池田泉州銀行監査部長

2017年６月

同行執行役員

2019年５月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2021年６月

池田泉州銀行取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

池田泉州銀行取締役専務執行役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役代表執行役副社長(現職)

2025年６月

池田泉州銀行代表取締役副頭取(現職)

(注)２

42,003

取締役
執行役専務

藤　原　孝　嘉

1963年10月14日生

1988年４月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2014年１月

池田泉州銀行三林支店長

2017年６月

同行執行役員

2018年６月

当社執行役員

2021年６月

池田泉州銀行常務執行役員

2022年６月

同行取締役常務執行役員

2022年10月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役執行役専務(現職)

2025年６月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

(注)２

41,219

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注３)

取締役
(注)１

小笠原　敦　子

1960年10月６日生

1983年４月

毎日新聞社入社

2006年４月

同社岡山支局長

2008年４月

同社大阪本社経済部長

2011年５月

同社京都支局長

2014年７月

同社大阪本社編集局次長

2016年４月

同社総合事業局長

2017年５月

公益財団法人日本高校野球連盟理事

2018年６月

毎日新聞社大阪本社副代表

2018年６月

公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)

2020年４月

国立大学法人大阪大学理事(非常勤)

2020年６月

当社社外取締役(現職)

2020年６月

池田泉州銀行取締役(現職)

2021年２月

一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)

2023年３月

建設技術研究所社外取締役(現職)

(注)２

10,908

取締役
(注)１

金　子　啓　子

1958年11月27日生

1981年４月

松下電器産業(現パナソニック)入社

2007年４月

同社情報セキュリティ本部長

2014年４月

パナソニックリーガル本部本部長付個人情報保護担当理事

2014年10月

ベネッセホールディングス執行役員ＣＬＯセキュリティ・コンプライアンス本部長

2016年６月

同社執行役員ＣＰＯ(ＣＩＳＯ)情報セキュリティ本部長

2017年４月

同社ＣＰＯ(ＣＩＳＯ)情報セキュリティ本部長

2018年４月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授

2019年６月

丸大食品社外取締役

2022年４月

一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員

2022年６月

極東開発工業社外取締役(現職)

2024年６月

当社社外取締役(現職)

2024年６月

池田泉州銀行取締役(現職)

(注)２

1,776

取締役
(注)１

久　川　秀　仁

1955年１月24日生

1978年４月

大金製作所(現エクセディ)入社

2006年６月

エクセディ取締役海外ビジネス担当

2009年４月

同社営業本部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年４月

同社取締役専務執行役員

2012年４月

同社代表取締役専務執行役員

2015年４月

同社代表取締役社長

2022年６月

同社取締役会長

2023年６月

同社相談役

2024年６月

バンドー化学社外取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月

当社社外取締役(現職)

2024年６月

池田泉州銀行取締役(現職)

(注)２

2,220

取締役
(注)１

坂　田　信　以

1957年３月31日生

1979年４月

住友化学工業(現住友化学)入社

2011年４月

同社理事生物環境科学研究所長

2013年４月

同社執行役員知的財産部担当

2016年４月

同社顧問

2016年４月

住化技術情報センター取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役社長

2018年５月

一般社団法人日本化学工業協会常務理事(化学品管理、国際業務管掌)

2020年６月

野村総合研究所社外取締役

2023年６月

日立造船(現カナデビア)社外取締役(現職)

2025年６月

当社社外取締役(現職)

2025年６月

池田泉州銀行取締役(現職)

(注)２

575

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注３)

取締役
(注)１

福　田　健　次

1956年３月４日生

1984年４月

大阪弁護士会登録　堂島法律事務所入所

1987年１月

同事務所パートナー(現職)

1997年６月

パトライト監査役

2002年７月

神戸家庭裁判所伊丹支部家事調停委員

2006年６月

大阪協栄信用組合非常勤監事(現職)

2007年４月

大阪府建設工事紛争審査会委員

2009年４月

大阪弁護士会副会長

2010年10月

国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科客員教授

2011年６月

塩野義製薬社外監査役

2018年６月

池田泉州銀行社外監査役

2022年４月

大阪弁護士会会長

2022年４月

日本弁護士連合会副会長

2023年10月

大阪紛争調整委員会委員長(現職)

2024年６月

池田泉州銀行社外監査役

2025年３月

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ社外監査役(現職)

2025年４月

近畿弁護士会連合会理事長

2025年６月

当社社外取締役(現職)

2026年４月

大阪府包括外部監査人(現職)

(注)２

―

取締役
(注)１

山　村　輝　治

1957年1月28日生

1982年１月

ダスキン入社

2004年６月

同社取締役

2009年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

同社代表取締役社長執行役員

2022年６月

同社代表取締役会長

2023年６月

同社取締役会長

2024年６月

同社会長

2024年６月

ＪＰホールディングス社外取締役(監査等委員)(現職)

2025年４月

ダスキン顧問

2025年６月

当社社外取締役(現職)

2025年10月

ケントク顧問(現職)

(注)２

575

計

209,074

(注) １　取締役のうち小笠原敦子、金子啓子、久川秀仁、坂田信以、福田健次及び山村輝治の６名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　上記所有株式数には、池田泉州ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
 なお、2026年６月の持株会による取得株式数については、提出日(2026年６月15日)現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４　山村輝治は、2026年６月にＪＰホールディングス社外取締役(監査等委員)を退任する予定です。

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注２)

代表執行役社長
兼ＣＥＯ

阪　口　広　一

1964年10月26日生

a.取締役の状況参照

(注)１

41,732

代表執行役
副社長

塚　越 治

1964年12月27日生

a.取締役の状況参照

(注)１

42,003

執行役専務

和　田　季　之

1963年10月８日生

1986年４月

日本銀行入行

2007年５月

同行総務人事局参事役

2010年７月

同行松本支店長

2012年10月

同行金融機構局上席考査役

2014年６月

同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役

2016年４月

同行検査役検査室長

2017年６月

池田泉州銀行常務執行役員

2019年５月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2020年６月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社執行役専務(現職)

(注)１

42,832

執行役専務

藤　原　孝　嘉

1963年10月14日生

a.取締役の状況参照

(注)１

41,219

執行役常務

松 下　恭 子

1967年12月12日生

1990年４月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2013年６月

池田泉州銀行箱作支店長

2015年７月

同行東岸和田支店長

2017年10月

同行泉佐野支店長

2018年６月

同行執行役員

2022年６月

同行常務執行役員(現職)

2023年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社執行役常務(現職)

(注)１

30,636

執行役常務

篠　原　共　幸

1969年12月６日生

1992年４月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2013年６月

池田泉州銀行鳳支店長

2016年10月

同行藤井寺支店長

2019年５月

同行営業統括部長兼ステーションネット支店長

2020年６月

同行執行役員

2021年６月

当社執行役員

2023年６月

当社常務執行役員

2023年６月

池田泉州銀行常務執行役員

2024年３月

池田泉州エリアサポート代表取締役社長

2025年６月

当社執行役常務(現職)

2025年６月

池田泉州銀行取締役常務執行役員(現職)

(注)１

31,883

執行役常務

飯　室　良　一

1966年２月１日生

1989年４月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2020年６月

池田泉州銀行事務統括部長

2021年６月

同行執行役員

2023年１月

当社執行役員

2025年６月

当社執行役常務(現職)

2025年６月

池田泉州銀行常務執行役員(現職)

(注)１

26,664

執行役

西　川 章

1968年４月20日生

1991年４月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2018年10月

池田泉州銀行泉南支店長

2020年４月

同行貝塚支店長

2022年６月

同行執行役員

2024年１月

当社執行役員

2025年６月

当社執行役(現職)

(注)１

22,603

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
（注２)

執行役

永　井　一　生

1971年２月26日生

1995年４月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2021年６月

池田泉州銀行企画総務部長

2021年６月

当社企画総務部長

2023年６月

池田泉州銀行執行役員(現職)

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社執行役(現職)

(注)１

23,911

執行役

成　田　敬　宣

1971年12月１日生

1994年４月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2022年６月

池田泉州銀行リスク統括部長

2022年６月

当社総合リスク管理部長

2023年６月

池田泉州銀行執行役員(現職)

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社執行役(現職)

(注)１

18,096

執行役

米　本　哲　志

1972年３月７日生

1995年４月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2020年４月

池田泉州銀行泉南支店長兼樽井支店長

2022年６月

同行貝塚支店長兼東貝塚支店長

2024年６月

同行執行役員(現職)

2024年６月

当社執行役員

2025年６月

当社執行役(現職)

(注)１

23,265

計

344,844

(注) １　執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に招集される取締役会における決議の時より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２　上記所有株式数には、池田泉州ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
 なお、2026年６月の持株会による取得株式数については、提出日(2026年６月15日)現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。（提出日現在）
男性15名　女性4名　（役員のうち女性の比率21.0％）
a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注３)

取締役会長
（非業務執行）

鵜　川 淳

1956年７月19日生

1980年４月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2006年８月

同行企画調整部長

2006年11月

同行執行役員

2010年５月

池田泉州銀行執行役員

2011年６月

同行取締役

2012年６月

当社取締役

2014年６月

池田泉州銀行常務取締役

2016年６月

同行取締役専務執行役員

2018年６月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2018年６月

池田泉州銀行代表取締役頭取兼ＣＥＯ

2025年６月

当社取締役会長(非業務執行)(現職)

2025年６月

池田泉州銀行取締役会長(常勤監査等委員)(現職)

2025年８月

ダイキン工業社外監査役(現職)

(注)２

68,066

取締役代表執行役社長
兼ＣＥＯ

阪　口　広　一

1964年10月26日生

1988年４月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2016年５月

池田泉州銀行本町支店長

2016年６月

同行執行役員

2020年６月

同行常務執行役員

2021年６月

同行取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

池田泉州銀行取締役専務執行役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ(現職)

2025年６月

池田泉州

２ 【沿革】

2009年５月25日

池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。

2009年６月16日

池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

2009年６月25日

池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

2009年６月26日

池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。

2009年10月１日

池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。

2010年１月13日

池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。

2010年５月１日

当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。

2012年１月４日

当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。

2013年７月16日

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。

2013年９月２日

池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。

2022年４月15日

池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

2024年２月１日

01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

2024年３月13日

池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

2025年２月28日

01Bank設立準備株式会社が銀行業の営業免許を取得し、商号を０１銀行株式会社に変更しました。

2025年７月28日

０１銀行株式会社が営業を開始しました。

2026年１月30日

池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社及び池田泉州インベストメント株式会社を設立し、両社を連結子会社としました。