滋賀銀行株式会社滋賀銀行8366東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
滋賀銀行の経常収益は1,591億円です。
経常収益100円あたり約18円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+19.5%、経常利益は+53.2%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
滋賀銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.3% · 売上（連結） +19.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,271 | 2,198 | 2,154 | 2,171 | 2,243 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 644万円 | 675万円 | 679万円 | 692万円 | 732万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.4歳 | 37.8歳 | 38.2歳 | 37.9歳 | 37.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.6年 | 15.0年 | 15.3年 | 15.0年 | 14.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
滋賀銀行は滋賀県大津市に本社を置く、1933年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は2,243人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YBKA、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YBKA
３ 【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。 [銀行業] 当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。 なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。 その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。 ファイナンス・リース、割賦販売等の業務 クレジットカード、キャッシング等の業務 文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務 当行の住宅ローン等の保証業務 企業経営等に関するコンサルティング業務等 企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等 投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等 (2) 企業集団の事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社であります。また、関連会社はありません。 滋賀銀行グループ 滋賀銀行 本支店 95か店 （うち、国内 94か店、香港 １か店） 出張所 ５か店 代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所） 連結子会社 ９社 しがぎんビジネスサービス株式会社 株式会社しがぎん経済文化センター 株式会社滋賀ディーシーカード しがぎんリース株式会社 しがぎん代理店株式会社 株式会社しがぎんジェーシービー 滋賀保証サービス株式会社 株式会社しがぎんエナジー 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ 非連結子会社 ４社 しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合 しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合 ほか
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。 パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 （当行グループの理念体系） (2) 中期経営計画 （長期戦略） 地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。 （第８次中期経営計画の基本戦略） 当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。 第８次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。 （第８次中期経営計画の達成指標及び実績） 達成指標 2029年３月期 計画 2026年３月期 実績 サステナビリティ 達成指標 インパクト デザイン 地域の成長を支える投融資額 （期間累計） 1兆2,000億円 4,450億円 お客さまの夢や事業をサポートする件数 （期間累計） 30,000件 15,863件 地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額 （期間累計） 7,000億円 2,604億円 ベース for グロース 稼ぐ力の向上に向けた新たなファイナンス手法による投融資残高 7,500億円 5,035億円 お客さま価値の創造と当行グループの業務変革につなげるＤＸへの取り組み 定性評価 AI研修の全行実施（利用率倍増） 「滋賀県経済分析」の試行 産学金連携による無人店舗設置 カーボンニュートラル社会の実現に向けたＧＨＧ排出量削減 （Ｓｃｏｐｅ１、２） ネットゼロの達成 （※１）ネットゼロ達成 (Scope１、２にかかる ＧＨＧ排出量) ヒューマン ファースト 人的資本最大化のための従業員エンゲージメント向上（肯定的割合） 持続的向上 エンゲージメントサーベイ 「肯定的割合」 ２期連続向上（87.3％） 価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人材を育成するための投資額 2023年度対比倍増 従業員一人当たり30万円／年 従業員一人当たり 20.9万円／年 スキルアップやキャリア形成に向けて自律的に挑戦した人数 （期間累計） 2,000名 1,246名 財務指標 ＲＯＥ（連結） （※２）８％以上 4.46％ （※１）ネットゼロの達成とは、Scope１、２のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。 （※２）2026年５月13日の適時開示において、財務指標である連結ＲＯＥの2029年３月期計画を「６％以上」から「８％以上」に上方修正いたしました。 （これまでの取り組み） ＜「インパクトデザイン」～ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン＞ サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。 法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。2025年９月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。 個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。 地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。 ＜「ベース for グロース」～ 経営基盤の強化＞ 持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やＡＩ活用、ＤＸ化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。 「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。 また、データドリブンの取り組みとして、ＡＩポリシーの策定やＡＩの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。 外部連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。 ＜「ヒューマンファースト」～ 人的資本の最大化＞ 人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。 外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。 また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。 2025年９月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。 今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層（課店長等）の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り組んでおります。 引き続き、職員の自律的な成長と組織の活性化を通じて、人的資本の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長が見られてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。 当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。 (4) 対処すべき課題 景気回復の兆しが見られる一方で、銀行経営を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少や物価上昇懸念への対応に加え、異業種との競合、ＤＸへの対応、サイバーセキュリティ等、さまざまな課題への対応が引き続き重要となっております。 当行グループは、こうした不確実性の高まりの中でも、パーパスである「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、地域の課題解決に挑戦し、適切なリスクテイクを通じて地域と当行の稼ぐ力を高め、「地域を幸せにする好循環」を生み出すとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 第８次中期経営計画では、 • お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」 • 経営基盤の強化を図る「ベース for グロース」 • 人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」 という３つの基本戦略を柱とし、グループ内外のさまざまな資本を活用しながら、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでおります。 こうした取り組みの中で、2026年４月には、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。 今後も、変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、地域とともに歩む企業として、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （リスク管理体制の概要) 当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。 また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。） （経営戦略とリスク管理） 当行は、銀行業を中心として地域を幸せにする好循環を生み出していくため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確にする枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」の考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。 経営戦略の策定及びモニタリングに際してはフォワードルッキングな観点から、「金利のある世界」での景気循環を考慮した蓋然性の高いシナリオ策定等各種シナリオを経営陣が議論・共有し、シミュレーションを実施しております。ただし、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。 また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。 このような認識のもと、半期ごとに経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。 （トップリスク） 当行では、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクの選定にあたっては、内外環境を踏まえたリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役を含めた経営陣が議論したうえで、取締役会にて選定しております。 トップリスクに対しあらかじめ必要な対策を講じてリスク低減を図るとともに、リスクを成長のための課題として認識し、経営戦略への反映やリスク管理態勢の強化により、当行の企業価値向上を図って参ります。 2025年12月開催の取締役会にて選定したトップリスクは次のとおりであります。 トップリスク 主なリスクシナリオ 地域経済の縮小、人口減少 ・地域産業の衰退によるお取引先の業績悪化により与信コストが増加。 ・人口減少や少子高齢化が進み顧客基盤が減少することにより収益力が低下。 同業・異業種との競合激化 ・デジタル技術の革新や異業種の銀行参入に伴い預金・貸出金の獲得競争が激化し、 利鞘縮小や顧客基盤が減少することにより収益力が低下。 地政学リスク ・金融・経済環境の変動による市場相場変動に伴い有価証券評価損益が悪化。 ・インフレや各国の通商政策の影響による景気の悪化に伴い与信コストが増加。 大規模自然災害 ・店舗・システム・役職員への甚大な被害により業務継続が困難。 大規模システム障害、サイバー攻撃の脅威 ・大規模システム障害の発生により業務継続が困難となり社会的信用が低下。 ・顧客情報の流出や不正送金等によりお取引先からの信用が低下。 マネー・ローンダリング等不正取引 ・特殊詐欺等の手口の高度化によりＡＭＬ態勢が不十分となり不正取引が発生。 ・反社勢力との不正取引による行政処分などによりお取引先からの信用が低下。 持続的成長を支える人材の確保 ・人口減少や少子化に伴う人材獲得競争の激化により必要な人材の確保が困難。 次期システムへの移行 ・次期システム移行に伴い不測の事態が発生しシステム障害や想定外の追加費用が発生。 役職員によるコンプライアンス違反 ・法令・規制違反事例の発生やお客さま本位ではない業務運営など、社会的目線からの 乖離に伴う批判によりお客さまからの信用が低下。 デジタル戦略への対応 ・顧客利便性の劣後による顧客基盤減少や利鞘縮小に伴い収益力が低下。 大口与信の集中リスク ・特定の大口与信先の業績悪化や信用不安により想定を超える与信コストが増加。 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な悪影響が生じる可能性があります。 （個別のリスク） (1) 信用リスク ① 予想を上回る貸倒の発生 当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 担保価値の下落 当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ③ 貸出先への対応 国内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の業況の変化により、当該業種に属するお取引先企業の財政状態が悪化する可能性があります。 また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 権利行使の困難性 不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ⑤ 地域への依存 当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。 (2) 市場リスク ① 金利変動に関するリスク 当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間ごとの残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。 また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ② 保有株式の株価下落リスク 当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ③ 為替リスク 当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしており、必要に応じてリスク回避のためのヘッジ取引を行っておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (3) 流動性リスク ① 資金繰りリスク 経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化することや、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場流動性リスク 保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引が困難になることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外貨流動性リスク 当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク 当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかしながら、仮に銀行業務運営の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 非対面チャネルの拡大やデジタル化の推進において、システムに関するリスクの重要性は特に高まっております。当行は、セキュリティ面に配慮したコンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正利用等の発生、また、重要なシステムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク 取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク 当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他 ① 金融サービスの不正利用に関するリスク フィッシング詐欺や特殊詐欺に加え、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、金融サービスを不正に利用した犯罪(以下、「金融犯罪」という。)被害が拡大しております。 このような状況をふまえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行うとともに、警察当局などと連携し、法人口座を含む預金口座の不正利用防止対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の複雑化・巧妙化が進む中、当行の金融サービスが犯罪者に不正利用された場合、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな不正利用防止対策に係る費用の増大、または社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反に係るリスク 当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反(以下、「マネロン等」という。)に係るリスクについて、これらの対策を経営上の重要な課題と位置づけ、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス・リスク 当行は、役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩リスク 当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失及び不正利用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイバーリスク 当行では、サイバーリスク及びその対策を経営上の重要な課題と位置づけ、システムの安全対策や監視体制の整備、役職員への教育・訓練等を実施しております。しかしながら、サイバーリスクの高まりにより、当行または外部委託先・提携先等において不正アクセスやシステム障害を引き起こす攻撃が発生し、金融サービス提供の中断や情報漏洩等が生じた場合、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自己資本比率規制等に関するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。 他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性に係る健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合には、当局による社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。 ・与信関係費用の増加による自己資本の毀損 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・退職給付債務の増加による自己資本の減少 ・繰延税金資産の計上に係る制限 ・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性 ・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加 ・本項記載のその他の不利益な展開 ⑦ 大規模自然災害の発生、感染症の流行等に関するリスク 大規模自然災害や感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当行の役職員や店舗等の施設が被害を受けた場合には、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、これらの事象による悪影響が経済・市場全体に波及し、各種リスクが増加あるいは顕在化した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評リスク 当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動に係るリスク 異常気象による洪水など自然災害の激甚化
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 （Ａ）2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 高 橋 祥二郎 1956年８月20日 1979年４月 当行入行 2006年６月 営業統轄部長 2008年６月 取締役営業統轄部長 2009年６月 取締役京都支店長 2011年６月 常務取締役 2014年６月 専務取締役 2015年６月 取締役副頭取 2016年４月 取締役頭取 2023年６月 取締役会長（現職） 2025年６月から１年 157 取締役頭取 代表取締役 久保田 真 也 1962年12月２日 1986年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部長 2017年６月 取締役総合企画部長 2018年６月 常務取締役 2020年６月 専務取締役 2023年６月 取締役頭取（現職） 同上 79 取締役専務執行役員 代表取締役 堀 内 勝 美 1964年８月６日 1987年４月 当行入行 2014年６月 経営管理部長 2017年６月 執行役員営業統轄部長 2019年６月 取締役京都支店長 2021年６月 常務取締役市場国際部長 2022年２月 常務取締役 2024年６月 専務取締役 2025年６月 取締役専務執行役員（現職） 同上 45 取締役常務執行役員 戸 田 秀 和 1968年２月22日 1990年４月 当行入行 2020年６月 執行役員業務統轄部長 2021年６月 常務執行役員業務統轄部長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） 同上 14 取締役常務執行役員 遠 藤 良 則 1969年２月10日 1991年４月 当行入行 2019年６月 総務部長 2020年６月 執行役員総務部長 2021年６月 常務執行役員京都支店長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） 同上 23 取締役常務執行役員 田 中 伸 幸 1967年12月14日 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員大阪支店長 2020年６月 執行役員審査部長 2021年６月 常務執行役員審査部長 2022年６月 常務執行役員監査部長 2024年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） 同上 23 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 非常勤 竹 内 美奈子 1961年１月17日 1983年４月 日本電気株式会社入社 2002年12月 日本電気株式会社退職 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2013年６月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） 2019年６月 当行社外取締役（現職） 2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役 （現職） 2022年６月 三菱製鋼株式会社社外取締役 （現職） 2025年６月から１年 ― 取締役 非常勤 服 部 力 也 1954年２月３日 1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2013年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 2018年６月 住友電設株式会社社外監査役 2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2020年６月 当行社外取締役（現職） 2021年２月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 2021年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 2021年６月 住友電設株式会社社外監査役退任 2021年６月 住友電設株式会社社外取締役 （現職） 2025年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 同上 ― 取締役 非常勤 鎌 田 沢一郎 1960年４月20日 1984年４月 日本銀行入行 2012年７月 日本銀行京都支店長 2015年６月 日本銀行退職 2015年７月 日本証券業協会政策本部参与 2017年７月 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） 2021年６月 日本証券業協会退職 2021年６月 当行社外取締役（現職） 同上 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 杉 江 秀 樹 1961年９月13日 1985年４月 当行入行 2012年６月 当行秘書室秘書役 2016年６月 当行退職 2016年６月 びわ湖放送株式会社常務取締役 2022年３月 びわ湖放送株式会社常務取締役退任 2022年４月 当行審議役 2022年６月 常勤監査役（現職） 2022年６月から４年 20 常勤監査役 椋 昭 夫 1965年12月26日 1988年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 2020年10月 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 2022年12月 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 2025年６月 常勤監査役（現職） 2025年６月から４年 6 監査役 非常勤 松 井 保 仁 1975年９月３日 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 烏丸法律事務所入所 2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年４月 烏丸法律事務所退所 2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員 2012年５月 弁理士登録 2017年６月 当行社外監査役（現職） 2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所 2019年２月 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） 2025年６月から４年 ― 監査役 非常勤 大 西 一 清 1957年１月15日 1980年４月 大蔵省（現財務省）入省 2014年７月 財務省横浜税関長 2015年７月 財務省退職 2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役 2020年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任 2020年６月 当行社外監査役（現職） 2024年６月から４年 ― 計 369 (注) １．取締役竹内美奈子、同服部力也及び同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ２．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員（取締役を除く）は以下のとおりであります。 山元 磯和（常務執行役員） 井上 博喜（常務執行役員監査部長） 片岡 一明（常務執行役員京都支店長） 大嶋 英寿（執行役員東京支店長兼市場国際部参与） 松中 憲吾（執行役員市場国際部長） 木澤 敬人（執行役員経営管理部長） 福知 俊治（執行役員本店営業部長） 下村 丈治（執行役員総合企画部長） 山本 茂喜（執行役員人事部長兼秘書室参与） ３．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記の「所有株式数（千株）」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 （Ｂ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役頭取 代表取締役 久保田 真 也 1962年12月２日 1986年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部長 2017年６月 取締役総合企画部長 2018年６月 常務取締役 2020年６月 専務取締役 2023年６月 取締役頭取（現職） 2026年６月から１年 79 取締役専務執行役員 代表取締役 堀 内 勝 美 1964年８月６日 1987年４月 当行入行 2014年６月 経営管理部長 2017年６月 執行役員営業統轄部長 2019年６月 取締役京都支店長 2021年６月 常務取締役市場国際部長 2022年２月 常務取締役 2024年６月 専務取締役 2025年６月 取締役専務執行役員（現職） 同上 45 取締役専務執行役員 代表取締役 戸 田 秀 和 1968年２月22日 1990年４月 当行入行 2020年６月 執行役員業務統轄部長 2021年６月 常務執行役員業務統轄部長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） 2026年６月 取締役専務執行役員（代表取締役）就任予定 同上 14 取締役常務執行役員 遠 藤 良 則 1969年２月10日 1991年４月 当行入行 2019年６月 総務部長 2020年６月 執行役員総務部長 2021年６月 常務執行役員京都支店長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） 同上 23 取締役常務執行役員 田 中 伸 幸 1967年12月14日 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員大阪支店長 2020年６月 執行役員審査部長 2021年６月 常務執行役員審査部長 2022年６月 常務執行役員監査部長 2024年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） 同上 23 取締役執行役員 平 沼 成 明 1974年３月８日 1997年４月 当行入行 2024年６月 総合企画部長 2025年６月 総合企画部参事役兼 システム部参事役（現職） 2026年６月 取締役執行役員就任予定 同上 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 非常勤 竹 内 美奈子 1961年１月17日 1983年４月 日本電気株式会社入社 2002年12月 日本電気株式会社退職 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2013年６月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） 2019年６月 当行社外取締役（現職） 2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役 （現職） 2022年６月 三菱製鋼株式会社社外取締役 （現職） 2026年６月から１年 ― 取締役 非常勤 服 部 力 也 1954年２月３日 1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2013年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 2018年６月 住友電設株式会社社外監査役 2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2020年６月 当行社外取締役（現職） 2021年２月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 2021年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 2021年６月 住友電設株式会社社外監査役退任 2021年６月 住友電設株式会社社外取締役 （現職） 2025年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 同上 ― 取締役 非常勤 鎌 田 沢一郎 1960年４月20日 1984年４月 日本銀行入行 2012年７月 日本銀行京都支店長 2015年６月 日本銀行退職 2015年７月 日本証券業協会政策本部参与 2017年７月 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） 2021年６月 日本証券業協会退職 2021年６月 当行社外取締役（現職） 同上 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 非常勤 新 関 三希代 1968年４月６日 2006年４月 同志社大学経済学部教授 2010年４月 同志社大学大学院経済研究科 前期課程教授 2014年４月 同志社大学大学院経済研究科 後期課程教授（現職） 2016年４月 同志社大学経済学部長・経済学研究科長 2019年４月 同志社大学研究開発推進機構研究推進部長 2020年４月 同志社大学副学長・教育支援機構長 2023年４月 同志社大学学長補佐 2023年６月 大阪ガス株式会社 社外取締役（現職） 2026年６月 当行社外取締役就任予定 2026年６月から１年 ― 常勤監査役 椋 昭 夫 1965年12月26日 1988年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 2020年10月 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 2022年12月 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 2025年６月 常勤監査役（現職） 2025年６月から４年 6 常勤監査役 片 岡 一 明 1968年３月４日 1991年４月 当行入行 2021年６月 執行役員総務部長 2022年２月 執行役員営業統轄部長 2023年６月 常務執行役員京都支店長 （現職） 2026年６月 常勤監査役就任予定 2026年６月から４年 8 監査役 非常勤 松 井 保 仁 1975年９月３日 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 烏丸法律事務所入所 2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年４月 烏丸法律事務所退所 2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員 2012年５月 弁理士登録 2017年６月 当行社外監査役（現職） 2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所 2019年２月 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） 2025年６月から４年 ― 監査役 非常勤 大 西 一 清 1957年１月15日 1980年４月 大蔵省（現財務省）入省 2014年７月 財務省横浜税関長 2015年７月 財務省退職 2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2016年６月 あいおいニ
２ 【沿革】 1933年10月 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市) その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。 1951年５月 外国為替業務取扱開始 1976年３月 預金全科目オンライン化完了 1977年10月 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え) 1979年７月 しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 1982年11月 海外コルレス業務開始 1983年４月 国債窓口販売業務取扱開始 1984年３月 株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立 1985年４月 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立 1985年５月 しがぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立 1985年６月 債券ディーリング業務取扱開始 1986年８月 滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立 1987年６月 担保附社債の受託業務取扱開始 1987年10月 東京証券取引所(市場第一部)に上場 1988年２月 第三次オンライン勘定系システム稼動 1988年３月 ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニューヨーク支店廃止) 1988年７月 新本店社屋完成 1989年５月 香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格） 1991年４月 株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 2001年４月 保険商品の窓口販売業務取扱開始 2001年10月 「国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明」に署名 2003年12月 上海駐在員事務所開設 2004年４月 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 2006年12月 事務センター完成 2008年７月 環境省「エコ・ファースト企業」に認定 2009年２月 浜町研修センター完成 2012年２月 バンコク駐在員事務所開設 2018年７月 ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明 2020年２月 国連「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に署名 2020年４月 信託業務取扱開始 2022年４月 東京証券取引所（プライム市場）へ移行 2024年１月 ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、開示提言の採用者 （ＴＮＦＤ Adopter）として登録 2024年４月 株式会社しがぎんエナジー(現・連結子会社)を設立 2024年10月 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)を設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第138期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第137期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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