四国銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社)

(注) 持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。
今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。
〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。
当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。
金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。
こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。
当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備
 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備
 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革
 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築
◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速
 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化
 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化
 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上
◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上
 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献
 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献
 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底
 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮
◇ 収益基盤の強化
 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化
 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化
 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化
 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上
◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化
 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化
 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化
2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。

(3) 「中期経営計画2026」の概要等
① 概要
本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。

営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。

 ② 数値目標
中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。

 ③ 2026年度の取組み
 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。

 (経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備

営業店

・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む
・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む
・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する

本　部

・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する
・自律的な学びを後押しする環境を整備する
・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる

共　通

・業務効率化の取組み強化
・戦略に応じた人員再配置の態勢整備

 (経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底

営業店

・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化
・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化

本　部

・各部横断的な営業店支援態勢の確立
・環境変化に適応した四銀スタイルの改定
・エリア営業態勢の再構築

 (経営方針３) 総合予算の達成

共　通

・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。
当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

　〈財務面に関するリスク〉

(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。

(不良債権の状況)
国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。

(貸倒引当金の状況)
当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)
当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)
当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)
当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。
当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。
なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。

(金利リスク)
当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(価格変動リスク)
当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク
貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。

(4) 格付の低下に係るリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 自己資本比率
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計
当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産
当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

〈業務面等に関するリスク〉

(9) オペレーショナルリスク

(事務リスク)
当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。
しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(システムリスク)
当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。
また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。
しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(サイバーセキュリティリスク)
当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。
加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内ＣＳＩＲＴを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。
なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。
しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(法務リスク)
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。
しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(人的リスク)
当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(有形資産リスク)
当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。
しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(風評リスク)
当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク
当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(12) 事業戦略に関するリスク
当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

〈金融諸環境等に関するリスク〉
(13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 規制変更リスク
当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク)
近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。
(移行リスク)
脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(物理的リスク)
気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(17) 自然災害等のリスク
当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。
しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(18) 感染症の流行のリスク
新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。
当行グループでは、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に備えて、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

山元　文明

1954年９月24日生

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取

2023年６月

取締役会長(現職)

(注)２

73

取締役頭取
代表取締役

小林　達司

1960年６月４日生

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2023年６月

取締役頭取(現職)

(注)２

49

専務取締役
代表取締役

橋谷　正人

1960年12月14日生

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長

2023年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現職)

(注)２

31

常務取締役

白石　功

1962年９月13日生

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長

2023年６月

常務取締役(現職)

(注)２

28

常務取締役

伊東　瑞文

1967年11月８日生

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長

2023年６月

取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長

2025年６月

常務取締役(現職)

(注)２

15

常務取締役

常光　憲

1969年３月24日生

1991年４月

四国銀行入行

2019年４月

コンサルティング部長

2023年６月

取締役本店営業部長

2025年６月

常務取締役(現職)

(注)２

12

取締役

植田　剛生

1964年６月15日生

1988年４月

安田生命保険相互会社入社

2020年４月

明治安田生命保険相互会社執行役員特定保険商品運用部長

2022年４月

同社常務執行役

2023年４月

同社常務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年４月

同社専務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年６月

四国銀行取締役(現職)

2026年４月

同社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO(現職)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

西村　純子

1967年６月17日生

1988年４月

四国銀行入行

2021年６月

総合管理部長

2024年６月

取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

3

取締役
(監査等委員)

稲田知江子

1972年12月16日生

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員

2003年７月

高知県収用委員会委員

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年６月

ひいらぎ法律事務所開業(現職)

2026年４月

高知県収用委員会会長代理(現職)

(注)３

5

取締役
(監査等委員)

金本　康

1961年7月25日生

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

酒井　俊和

1970年９月17日生

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

(注)３

2

計

225

(注) １　取締役植田剛生、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されています取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.09％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

山元　文明

1954年９月24日生

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取

2023年６月

取締役会長(現職)

(注)２

73

取締役頭取
代表取締役

小林　達司

1960年６月４日生

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2023年６月

取締役頭取(現職)

(注)２

49

専務取締役
代表取締役

橋谷　正人

1960年12月14日生

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長

2023年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現職)

(注)２

31

常務取締役

白石　功

1962年９月13日生

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長

2023年６月

常務取締役(現職)

(注)２

28

常務取締役

伊東　瑞文

1967年11月８日生

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長

2023年６月

取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長

2025年６月

常務取締役(現職)

(注)２

15

常務取締役

内川　新吾

1967年10月15日生

1992年４月

四国銀行入行

2022年９月

木屋橋支店長

2023年６月

執行役員木屋橋支店長

2025年６月

常務執行役員本店営業部長(現職)

2026年６月

常務取締役　就任予定

(注)２

1

取締役

植田　剛生

1964年６月15日生

1988年４月

安田生命保険相互会社入社

2020年４月

明治安田生命保険相互会社執行役員特定保険商品運用部長

2022年４月

同社常務執行役

2023年４月

同社常務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年４月

同社専務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年６月

四国銀行取締役(現職)

2026年４月

同社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO(現職)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

升久　信司

1971年12月17日生

1995年４月

四国銀行入行

2024年６月

総合管理部長(現職)

2026年６月

取締役(監査等委員)　就任予定

(注)３

2

取締役
(監査等委員)

稲田知江子

1972年12月16日生

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員

2003年７月

高知県収用委員会委員

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年６月

ひいらぎ法律事務所開業(現職)

2026年４月

高知県収用委員会会長代理(現職)

(注)３

5

取締役
(監査等委員)

金本　康

1961年7月25日生

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

酒井　俊和

1970年９月17日生

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

(注)３

2

計

213

(注) １　取締役植田剛生、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
３　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役４名を選任し、うち３名は監査等委員である取締役であります。
　社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　提出日現在、社外取締役４名を選任し、いずれも独立役員としております。
当行と社外取締役４名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

《社外取締役の独立性に関する判断基準》

　当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。

１．当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

２．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

３．当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

４．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

５．当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

６．当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

７．次に掲げる者(重要な者)の近親者。

(1) 上記１．から６．に該当する者。

(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。

※「最近」の定義
　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。

※「主要な取引先」の定義
　直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の２%以上を基準に判定する。

※「業務執行者」の定義
　会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査役は含まない。

※「主要株主」の定義
　自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。

※「多額」の定義
　過去３年平均で年間10百万円を超える金額をいう。

※「重要」の定義
　業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

※「近親者」の定義
　二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。

２ 【沿革】

1878年10月17日

創業第37国立銀行設立

1897年３月１日

株式会社高知銀行として営業を継続

1923年11月１日

株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称

1959年10月26日

外貨両替業務開始

1960年６月１日

乙種外国為替業務開始

1963年５月１日

現在地に本店移転

1973年４月２日

東京・大阪両証券取引所市場第２部上場

1974年２月１日

東京・大阪両証券取引所市場第１部上場

1974年２月８日

四銀総合リース株式会社設立(現・連結子会社)

1974年４月８日

オンライン稼働開始

1976年８月13日

四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1977年１月18日

海外コルレス業務開始

1981年５月１日

四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)

1982年４月15日

金売買業務開始

1983年４月１日

国債取扱開始

1985年６月１日

債券ディーリング業務開始

1990年７月５日

四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1991年５月15日

株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)

1995年４月３日

信託業務開始

1997年６月11日

新事務センター竣工

1998年３月10日

四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)

1998年12月１日

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年４月２日

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月１日

生命保険の窓口販売業務開始

2007年６月１日

証券仲介業務開始

2010年８月11日

四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)

2011年１月４日

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行

2018年６月26日

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行

2023年４月３日

大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始

2024年10月17日

しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)