信金中央金庫は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

［信金中央金庫の事業］

　信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

［信金中央金庫グループの事業系統図］

 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

①　経営理念

　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

②　運営方針

ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

(2) 経営環境

　わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。

　加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。

　こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。

(3) 対処すべき課題

①　経営戦略

　本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。

ａ．中期経営計画の全体像

ｂ．３つのストラテジー

　(a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」

 ・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし

 さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性

 を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、

 グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい

 ります。

　(b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」

 ・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国

 内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解

 決に取り組んでまいります。

 ・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外

 部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通

 じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。

　(c) ストラテジー３「信金中金の成長」

 ・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協

 同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略

 の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本

 中金の「成長」を加速させてまいります。

②　中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標

　本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。

　2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。

　こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。

　なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。

・中期的な目標収益水準（2025～2027年度）

　親会社株主に帰属する当期純利益　450億円程度

・維持すべき経営指標

　連結自己資本比率（国内基準） 15％以上

　配当可能限度額 2,000億円以上

③　優先的に対処すべき課題

　本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。

　中期経営計画の２年目となる2026年度は、次の３つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。

・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。

・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。

　なお、マテリアリティの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照下さい。

３【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

　以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

　「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

　「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

　また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

　加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

　なお、2026年度においては、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。

(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク

　本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行と比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。

 ① 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

ａ．定款を変更しようとするとき。

ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。

 ② 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 有価証券に関するリスク

 ① 市場リスク

　本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し、国内証券については国債、地方債および政府保証債を、外国証券については主要先進国の国債等を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 貸出金に関するリスク

 ① 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.16％（2026年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

(6) オペレーショナル・リスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。

 ① 事務リスク

　本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② システムリスク

　本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。

　しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ コンプライアンス・リスク

　本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化につとめております。

　しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

(8) 各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(9) 風評リスク

　国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(10) 競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。このような事業環境において、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(12) 退職給付債務にかかるリスク

　本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(14) 災害等の発生に伴うリスク

　地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行により、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(15) 気候変動リスク

　気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的にポートフォリオが影響を受ける可能性があります。

　なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。

　男性35名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有優先

出資口数

(口)

会長(非)

(代表理事)

平　松　廣　司

1949年９月21日生

1972年３月

三浦信用金庫(現かながわ信用金庫)

入庫

2008年６月

同庫理事長

2016年６月

本中金理事

2024年６月

2024年６月

本中金会長(現職)

同庫会長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事長

(代表理事)

柴　田　弘　之

1957年４月14日生

1980年４月

本中金入庫

2005年４月

総合企画部長

2007年６月

理事総合企画部長

2009年６月

常務理事

2013年６月

専務理事

2016年６月

副理事長

2018年６月

理事長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

40

副理事長

(代表理事)

須　藤 浩

1965年２月17日生

1987年４月

本中金入庫

2009年６月

総合企画部長

2013年６月

理事大阪支店長

2016年６月

常務理事

2018年６月

専務理事

2022年６月

副理事長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

25

常務理事

髙　橋　裕　司

1969年８月28日生

1992年４月

2018年６月

本中金入庫

人事部長

2021年６月

理事大阪支店長

2023年６月

常務理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

14

常務理事

神　野　善　則

1972年２月９日生

1995年４月

2018年６月

本中金入庫

総合企画部長

2021年６月

理事名古屋支店長

2023年６月

常務理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

10

常務理事

関　口　育　男

1972年６月７日生

1996年４月

本中金入庫

2021年６月

総合企画部長

2022年６月

理事総合企画部長

2023年６月

2025年６月

理事大阪支店長

常務理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

11

常務理事

板　橋　朋　亮

1972年11月14日生

1995年４月

本中金入庫

2022年６月

財務企画部長

2023年６月

2025年６月

理事財務企画部長

常務理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

6

常務理事

鈴　木　武　宏

1967年９月７日生

1991年４月

本中金入庫

2022年４月

監査部長

2023年６月

2025年６月

理事名古屋支店長

常務理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有優先

出資口数

(口)

理事

総合企画部長

小　平　敏　宏

1974年１月２日生

1997年４月

本中金入庫

2023年６月

総合企画部長

2024年６月

理事総合企画部長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

7

理事

システム部長

原　田　榮　郎

1973年7月27日生

1996年４月

本中金入庫

2022年４月

システム部長

2025年６月

理事システム部長(現職)

2025年

６月から

2026年

６月まで

11

理事

名古屋支店長

坂　根　雄　一

1974年10月２日生

1997年４月

本中金入庫

2021年６月

人事部長

2025年６月

理事名古屋支店長(現職)

2025年

６月から

2026年

６月まで

8

理事

大阪支店長

鈴　木　信　生

1974年９月28日生

1997年４月

本中金入庫

2024年10月

地域・中小企業推進部長

2025年６月

理事大阪支店長(現職)

2025年

６月から

2026年

６月まで

7

理事相談役

三國谷　勝　範

1951年４月25日生

1974年４月

大蔵省(現財務省)入省

2005年８月

金融庁総務企画局長

2008年７月

金融庁監督局長

2009年７月

金融庁長官

2015年３月

預金保険機構理事長

2022年４月

(株)プロクレアホールディングス

社外取締役(現職)

2023年６月

東京経済大学非常勤理事(現職)

2024年６月

本中金理事相談役(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

2

理事(非)

原　田　直　彦

1959年１月11日生

1981年４月

旭川信用金庫入庫

2013年６月

同庫理事長

2023年６月

同庫会長

2024年６月

2026年６月

本中金理事(現職)

同庫非常勤理事顧問(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

佐　藤　祐　司

1957年10月３日生

1981年４月

鶴岡信用金庫入庫

2015年６月

同庫理事長(現職)

2024年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

樋　口　郁　雄

1951年８月８日生

1974年３月

伊達中央信用金庫(現福島信用金庫)入庫

2012年６月

同庫理事長(現職)

2018年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

小　森 哲

1947年２月28日生

1991年５月

佐原信用金庫入庫

1995年５月

同庫理事長(現職)

2020年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

市　川　公　一

1958年２月６日生

1981年４月

長野信用金庫入庫

2015年６月

2025年６月

同庫理事長

本中金理事(現職)

2025年６月

同庫会長(現職)

2025年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

矢　澤　孝太郎

1962年11月12日生

1999年５月

亀有信用金庫入庫

2003年３月

同庫理事長(現職)

2024年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

八　木　敏　郎

1952年１月26日生

1974年４月

多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫

2013年６月

同庫理事長

2022年６月

本中金理事(現職)

2023年６月

同庫会長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有優先

出資口数

(口)

理事(非)

玉　井　重　治

1956年３月21日生

1978年３月

鶴来信用金庫(現はくさん信用金庫)

入庫

2024年６月

同庫理事長(現職)

2025年９月

本中金理事(現職)

2025年

９月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

田　形　和　幸

1955年４月23日生

1979年４月

静岡信用金庫(現しずおか焼津信用　金庫)入庫

2009年３月

同庫理事長(現職)

2024年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

10

理事(非)

田　中　秀　明

1958年10月23日生

1982年３月

岡崎信用金庫入庫

2019年４月

同庫理事長(現職)

2024年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

中　澤　康　哉

1954年３月17日生

1977年４月

桑名信用金庫(現桑名三重信用金庫)

入庫

2008年６月

同庫理事長

2020年６月

本中金理事(現職)

2023年６月

同庫会長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

6

理事(非)

髙　橋　知　史

1950年１月30日生

1972年３月

大阪市信用金庫(現大阪シティ信用　金庫)入庫

2017年12月

同庫理事長

2024年６月

2025年７月

本中金理事(現職)

同庫会長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

作　田　誠　司

1963年１月24日生

1985年４月

尼崎信用金庫入庫

2016年６月

同庫理事長(現職)

2022年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

武　田　龍　雄

1952年２月４日生

1974年４月

広島信用金庫入庫

2014年６月

同庫理事長

2018年６月

2021年６月

本中金理事(現職)

同庫会長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

大　橋　和　夫

1958年８月25日生

1977年４月

高松信用金庫入庫

2019年６月

同庫理事長(現職)

2021年２月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

井　倉 眞

1957年２月１日生

1981年４月

北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫

2020年６月

同庫理事長(現職)

2024年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

理事(非)

岡　本　浩　幸

1963年12月９日生

1988年４月

熊本中央信用金庫入庫

2020年６月

同庫理事長(現職)

2024年６月

本中金理事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有優先

出資口数

(口)

監事

多　田　篤　史

1971年５月４日生

1994年４月

本中金入庫

2021年６月

総務部長

2023年６月

2025年６月

理事総務部長

監事(現職)

2025年

６月から

2026年

６月まで

4

監事(非)

西　潟　精　一

1954年１月14日生

1976年４月

三条信用金庫入庫

2010年６月

同庫理事長

2023年６月

同庫会長(現職)

2024年６月

本中金監事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

監事(非)

白波瀬 誠

1950年２月24日生

1972年４月

京都中央信用金庫入庫

2015年11月

同庫理事長

2024年６月

2025年６月

本中金監事(現職)

同庫会長(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

監事(非)

奥　山　章　雄

1944年10月10日生

1968年12月

監査法人中央会計事務所入所

1971年３月

公認会計士登録

1983年３月

監査法人中央会計事務所代表社員

2001年７月

日本公認会計士協会会長

2005年５月

中央青山監査法人理事長

2007年３月

奥山会計事務所所長(現職)

2014年６月

本中金監事(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

監事(非)

吉　野　直　行

1950年１月30日生

1979年９月

ニューヨーク州立大学経済学部

助教授

1991年４月

慶應義塾大学経済学部教授

1991年４月

日本銀行金融研究所国内客員研究員

1999年４月

預金保険機構運営委員会委員

2006年７月

外国為替審議会会長

2011年３月

金融審議会会長

2014年４月

アジア開発銀行研究所所長

2014年４月

慶應義塾大学経済学部名誉教授

(現職)

2020年４月

金融庁金融研究センター長

2020年４月

政策研究大学院大学客員教授

2020年４月

東京大学公共政策大学院非常勤講師

2020年６月

本中金監事(現職)

2023年４月

東京都立大学経済経営学部特任教授(現職)

2024年４月

金融庁金融研究センター顧問(現職)

2024年

６月から

2026年

６月まで

-

計

178

(注)　１．監事 奥山章雄氏、吉野直行氏は、信用金庫法第32条第５項に規定する者(員外監事)であります。

２．役職名欄の(非)は、非常勤であります。

３．本中金の役員については、定款第12条第３項で「理事の定数の２分の１を超える数は、会員たる信用金庫の業務を執行する役員でなければならない。」と定めております。

４．定款第14条第１項で「理事および監事の任期は、各々２年とする。ただし、就任後２度目の通常総会が２年内または２年後に開催される場合は、その通常総会の終結の時までとする。」と定めております。

５．所有優先出資口数は、2026年３月31日現在の優先出資者名簿に基づき記載しております。

　b．通常総会後の役員の状況

　2026年６月24日開催予定の通常総会の議案（決議事項）として、「理事および監事選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、本中金の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、通常総会直後に開催予定の理事会決議事項の内容も含め記載しておりますが、理事に対する使用人の委嘱については、記載しておりません。

男性36名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有優先

出資口数

(口)

会長(非)

(代表理事)

平　松　廣　司

1949年９月21日生

1972年３月

三浦信用金庫(現かながわ信用金庫)

入庫

2008年６月

同庫理事長

2016年６月

本中金理事

2024年６月

2024年６月

本中金会長(現職)

同庫会長(現職)

2026年

６月から

2028年

６月まで

-

理事長

(代表理事)

須　藤 浩

1965年２月17日生

1987年４月

本中金入庫

2009年６月

総合企画部長

2013年６月

理事大阪支店長

2016年６月

常務理事

2018年６月

専務理事

2022年６月

2026年６月

副理事長

理事長(現職)

2026年

６月から

2028年

６月まで

25

専務理事

髙　橋　裕　司

1969年８月28日生

1992年４月

2018年６月

本中金入庫

人事部長

2021年６月

理事大阪支店長

2023年６月

2026年６月

常務理事

専務理事(現職)

2026年

６月から

2028年

６月まで

14

専務理事

神　野　善　則

1972年２月９日生

1995年４月

2018年６月

本中金入庫

総合企画部長

2021年６月

理事名古屋支店長

2023年６月

2026年６月

常務理事

専務理事(現職)

2026年

６月から

2028年

６月まで

10

常務理事

関　口　育　男

1972年６月７日生

1996年４月

本中金入庫

2021年６月

総合企画部長

2022年６月

理事総合企画部長

2023年６月

2025年６月

理事大阪支店長

常務理事(現職)

2026年

６月から

2028年

６月まで

11

常務理事

板　橋　朋　亮

1972年11月14日生

1995年４月

本中金入庫

2022年６月

財務企画部長

2023年６月

2025年６月

理事財務企画部長

常務理事(現職)

2026年

６月から

2028年

６月まで

6

常務理事

鈴　木　武　宏

1967年９月７日生

1991年４月

本中金入庫

2022年４月

監査部長

2023年６月

2025年６月

理事名古屋支店長

常務理事(現職)

2026年

６月から

2028年

６月まで

17

常務理事

小　平　敏　宏

1974年１月２日生

1997年４月

本中金入庫

2023年

２【沿革】

1950年５月

全国信用協同組合連合会設立

1951年11月

全国信用金庫連合会へ組織変更

1960年８月

全国信用不動産株式会社設立

1985年２月

株式会社しんきん情報システムセンター設立

1990年10月

全信連インターナショナル株式会社設立

（現　信金インターナショナル株式会社）

1990年12月

全信連ビジネスサービス株式会社設立（現　信金中金ビジネス株式会社）

全信連投資顧問株式会社設立

（現　しんきんアセットマネジメント投信株式会社）

1994年２月

株式会社しんきん信託銀行設立

1996年９月

しんきん証券株式会社設立

1999年３月

全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化

2000年10月

信金中央金庫に名称変更

2000年12月

優先出資を東京証券取引所に上場

2001年６月

信金キャピタル株式会社設立

2002年11月

信金ギャランティ株式会社設立

2009年９月

2009年11月

全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化

（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）

信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併

2011年10月

信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併

2017年９月

株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散

2021年２月

信金シンガポール株式会社設立

2021年７月

しんきん地域創生ネットワーク株式会社設立