ソーシャルワイヤーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容は以下のとおりです。

　なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を活用したインフルエンサーマーケティング（※）を希望する顧客に、代行サービスと同等レベルの総合サービス「Find Model（ファインドモデル）」・「iHack（アイハック）」及び中小・成長企業（SMB）向けの月額制インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Find Model Circle（ファインドモデル サークル）」を提供しています。

　自社で高いパフォーマンスを発揮するインフルエンサーマーケティングを行うためには、専門的な知見を持つ人材を揃え、継続的な知識のアップデートとインフルエンサーとのリレーション構築が必要になります。当社のインフルエンサーマーケティングサービス「Find Model」及び「iHack」では専門的な知見を持つスタッフと組織として蓄積したケイパビリティを活用し、それぞれの顧客が最適なインフルエンサーマーケティングのメリットを享受できることが特徴です。

　東証プライム企業や広告代理店・PR会社を中心に、化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等多岐にわたるジャンルにおいて、黎明期から10年にわたり現場で蓄積してきた実績・データ・運用ノウハウを強みに、再現性のある設計と運用で、単発ではなく持続的に成果が積み上がるSNS活用の支援実績を持っております。

（※）Instagram等のSNSサイトを中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用いただき、そのプロセスや体験を投稿していただくSNSの広告手法

②　リリース配信代行サービス

　当社が展開しているリリース配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する新商品・新サービス・イベント告知・企業動向等の様々なプレスリリースがより多くの人に届くよう、当社が運営するWEBサイトに掲載し、併せてメディアに配信するサービスです。＠Press自体がメディアとしてプレスリリースを掲載し、そこから多様なニュースメディアへの掲載を促進するハブの役割を担っています。パートナーメディアは、大手総合ニュースメディアにとどまらず、業界特化型・テーマ特化型メディアとの連携に加え、当社オウンドメディアの拡充や、当社独自のコンテンツネットワーク構築を進めることで、網羅的なニュース配信インフラを主導で拡充しています。

　また、リリース原稿の丁寧な記事校正・タイトル校正をはじめ、生成AIを活用した作成支援や改善提案により、情報の品質そのものを高めるサポートも提供しています。配信先メディアリストについても、リリース内容と親和性の高い媒体を生成AIが過去の掲載実績データをもとに選定しており、情報が適切なメディアに届く仕組みを整えています。さらに、SNSへの拡散機能も強化しており、＠Press掲載リリースを起点に、SNS上での情報拡散や追加露出を促進する仕組みを整えています。

　このように、リリース配信サービスは長期期間における実績の積み上げによる広報支援の知見を基盤に、記事化率、メディア機能、配信ネットワーク、拡散力を高度に融合させた、国内有数のニュースプロモーション基盤として進化を続けています。

③　新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し報告を行う、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」、「Clip Master（クリップマスター）」というブランドで運営しております。

　クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブランディング調査）、特定業界における動向（業界調査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物（切り抜き）を提供しております。

　また、クリッピング事業で培ってきた知見と技術を基盤に開発した、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できる「Clip Master」と、大手企業や官公庁を中心に、プロスタッフの目視による調査を強みとし、キーワード検索では捉えきれない「テーマ」「文脈」「概念」を含めた調査に対応しているマスメディアクリッピングサービス「＠クリッピング」のサイトを運営し、顧客のニーズに対応しています。

④　リスクチェック（リファレンス）サービス

　リスニング事業（クリッピング事業）の中で培われた情報収集・分析のノウハウを起点として、「取引先のリスクを日常的にチェックしたい」という企業ニーズから、取引先や関係者に潜在するリスクを把握するためのSaaS型ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」を展開しています。

　RISK EYESは、当社がクリッピング／リスニング事業で培ってきた情報収集・分析の知見を基盤に進化した、コンプライアンス特化型のリスクチェックSaaSです。UI/UXの刷新により、操作性の向上、高速な検索・判定を実現するとともに、高度なAI技術を活用したノイズスクリーニング機能を実装。大量の情報の中から、実務上重要なリスク情報のみを抽出できる設計としています。また、制裁リストを用いた海外企業チェックや、顧客の業務システムとのAPI連携にも対応し、取引フローの中に自然に組み込めるリスクチェック基盤を提供しています。

＜デジタルPR事業系統図＞

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信サービス（配信数）」、「クリッピングサービス」及び「リスクチェックサービス」の案件推移は次のとおりであります。

インフルエンサーPR

リリース配信

クリッピング

リスクチェック

案件数

配信数

案件数

案件数

2022年３月期

933

46,127

16,297

－

2023年３月期

1,030

43,756

17,903

－

2024年３月期

1,066

36,416

9,073

11,795

2025年３月期

1,152

34,984

8,542

19,508

2026年３月期

1,353

35,518

9,347

29,533

※　クリッピングサービスよりスピンオフいたしました、リスクチェックサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。そのため、2024年３月期以降のクリッピングサービスの案件数に、リスクチェックサービスの案件数は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。

　コーポレートビジョンである「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」のもと、あらゆる企業や商品、個人が持つ魅力や価値を、事業を営む地域・規模に関係なく世の中に広く伝えることを当社の使命とする方針としております。

　また、経営方針である「付加価値の追求による企業価値の向上」に従い、複数の事業ポートフォリオを保有する事業構成から収益率の高い事業に経営資源を集中させる大幅な事業再編を実施し、収益率の高い事業への成長投資を実現し、今後の成長基盤が整いつつあると認識しております。

　今後は、マーケティングによる新規顧客獲得、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提供及びエンジニアリングによる顧客満足度の向上を加速させ、継続顧客数及び顧客単価を重視する高付加価値経営に加え、新たな事業への中期的な投資育成による企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略等

　当社は、中期におけるテーマとして「ソーシャル時代のPRリーダーへ」を掲げております。これは従来、技術投資が遅れ気味傾向となるPR業界において、当社はいち早く技術面での優位性を確保して、コア事業のそれぞれの成長を促進させつつ、M&Aを積極的に活用することで売上や規模の面での高成長を実現させ、さらに生成AIを導入することで全社的なオペレーションの生産性と効率性を向上させ、利益率の向上も実現させるというものです。

　具体的には以下の３点の成長戦略を、技術力を向上させることで推進してまいります。

①　インフルエンサーPRの仕組み化

　デジタルPRサービスのうち、インフルエンサーPRは新規顧客の獲得に加え、株式会社iHackを連結子会社化したことにより、よりサービス品質を実感した既存顧客からの大口取引の発生及び顧客単価の上昇が確認されました。こうした背景から、顧客がより高いパフォーマンスと、更なるニーズを体感できるよう機能追加と品質向上を継続的に行ってまいります。

　さらに、当社が展開するインフルエンサーPR プラットフォーム「Find Model（ファインドモデル）」の姉妹サービスで、各顧客が定額制で利用できるサブスクリプション型のインフルエンサーPR サービスの「Find Model Circle（ファインドモデルサークル）」を提供しており、顧客層拡大と月額契約の増加による収益基盤を強化させつつ、リリース配信とのクロスセル増大も図ってまいります。

②　「＠Press」メディア化推進

　デジタルPRサービスにおけるリリース配信につきましては、当社の親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、顧客のプレスリリースを掲載するメディアサイト「＠Press」において、生成AIによる原稿校正、画像校正、ショート動画生成、自動翻訳等により顧客満足度が向上したことなどから、売上の減少が低減されました。

　上記より、現在の強みである顧客へのプレスリリースがメディアに取り上げられ、記事化されるサイトであるという強みを維持しつつ、更なるメディアサイトの品質向上によるPV数増加と月額契約増加による基盤の強化、インフルエンサーPRとの連携と融合をエンジニアリングにより実現してまいります。

③　メディアデータ付加価値創出

　クリッピングとリスクチェックで構成されるメディアリスニングサービスにつきまして、クリッピングは新聞や雑誌といった既存メディアが媒体として衰退する中においても、サービス品質が評価されたことなどで売上の減少が低減され、リスクチェックは、反社チェックサービスの社会的な需要の高まりと提供サービスが評価されたことで大幅な増収となりました。

　こうした背景から、クリッピングはそのサービス対象である従来の紙媒体やWEBニュースに加え、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できるClip Masterサービスを展開し、リスクチェックと合わせ、生成AIも活用することで、オペレーションの効率化及び成果物の品質向上による付加価値の創出を実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「売上」及び「営業利益」を重要指標としております。併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。なお、当社は2025年５月13日付プレスリリース「通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」において、売上高50億円、営業利益８億円、営業利益率16％を中期ターゲットとする計画としております。

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

①　インフルエンサーPR市場

　2024年11月、株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場調査を発表しております。同調査によると、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は１兆2,038億円（対前年比約112.8％）であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が１兆727億円で全体の89.1％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で全体の0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で全体の0.8％と推測されます。今後もインフルエンサーPRの役割はますます高まることが期待されており、2029年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に達すると予測されます。

②　広報・PR市場

　当社が運営するリリース配信及びクリッピング事業における市場規模は発表資料がありませんが、2025年４月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によるとPR業全体の売上高（2024年度）は推計で約1,391億円となります。そのような中、今後ニーズが増えると思われる業務は、「動画の制作・プロモーション」「インフルエンサーを活用したコミュニケーション」の55％がともにトップ、次いで「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」52％が続き、以下、「リスクコンサルティング/クライシスコンサルティング」44％、「パブリシティ企画・実施」40％が続くとされており、当社の強みであるインフルエンサーPR業務においても一定程度の需要が見込まれております。

③　リスクチェック市場

　リスクチェック市場においては、IMARCグループの「IMARCレポート（データガバナンス市場）日本におけるデータガバナンス市場」によると、国内データガバナンス市場は、2025年約3.15億ドルから2034年約11.4億ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）約15％の高成長が見込まれております。背景には、サイバーリスク増加やコンプライアンス違反リスク低減ニーズの高まりがあり、各企業においてはデータ統制・透明性確保の重要性が高まり、リスク管理・コンプライアンス対応を一体化した需要が拡大していると予測されております。

　このような状況から当社のリスクチェックサービスの成長実績と合わせ、一定程度の需要が見込まれることが推測されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　成長戦略の実効性と中期経営計画の策定

　当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。成長戦略の実効性として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を図ってまいります。また、M&Aによる成長戦略の一環として、株式会社iHackを2025年９月より連結子会社化しており、当社グループの業績に寄与する形で推移しております。

　今後の中期成長戦略としては、①成長事業への積極的投資②既存事業の深化による収益力向上、③M&Aを含めた成長戦略を推進し、上場維持基準を含めた各基準を充足し、株主価値の最大化に向けて取り組んでまいります。

②　法規制等の変動に対する体制整備

　当社の事業は、景品表示法等を含む広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の影響を受けております。このため、法改正や規制変更に対して迅速かつ適切に対応する体制の整備が重要であると認識しております。具体的には、改正内容の検討、主要な改正点の整理、社内外への勉強会等を実施し、法改正等に対し、迅速かつ適切に対応を行っております。また、法改正等の変更に伴い対応が必要である際は、外部専門家と連携を行い、情報の収集、分析、管理を行っております。

　今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング領域の開発、最新テクノロジーを活用したサービス提供の際においても、社内ルールの周知・徹底、外部専門家との連携等により有効性を検証してまいります。

③　マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上

　当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という方針のもと、積極的な管理職登用を通じた人材育成を推進しております。当社の事業運営においては、市場分析からサービス企画・開発、マーケティング、オペレーション、計数管理、人材マネジメントに至るまで幅広い能力が求められるため、事業を牽引するマネジメント人材の育成・確保は重要な課題であります。今後は、株式会社ジーニーとの人材交流を含む外部連携に加え、マネジメント層の育成強化、教育制度の充実、社内コミュニケーションの活性化及びノウハウ共有の仕組みの整備により、組織体制の更なる強化を図ってまいります。

④　情報管理体制の強化及びサイバー攻撃への対処

　当社グループは、顧客の未公開情報や個人情報等の機密情報を取り扱っており、これらの適切な管理は重要な経営課題であると認識しております。特にリモートワークの進展や個人情報保護法の改正等を背景に、情報セキュリティの重要性は一層高まっております。

　また、マルウェア等のサイバー攻撃の増加も踏まえ、当社グループでは、社内規程に基づく情報管理の徹底、従業員に対する教育・研修の実施、業務フローの高度化、並びにシステム基盤の強化等の対策を講じております。今後も、これらの取り組みを継続的に推進し、情報管理体制及びサイバーセキュリティ対策の強化に努めてまいります。

⑤　AIテクノロジーを活用したサービス価値の創出及び影響

　当社グループは、インターネットを活用した各種サービスを展開しており、AI技術の進展に伴う技術革新への対応の遅れは、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

　当社グループが各市場において競争優位性を維持・強化していくためには、AIをはじめとする最新テクノロジーを活用した生産性の向上及びサービス付加価値の創出を推進することが重要であります。そのため、グループ内にシステム開発体制を整備し、エンジニアの採用強化等を通じて開発力の向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた柔軟なシステム対応及び新たなビジネスモデルの創出に継続的に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが重要であると認識しております。業務拡大に伴い、関連する法規制や社会的要請への対応の重要性が高まる中、内部統制の実効性の確保及びコンプライアンス体制の強化が求められております。

　このため、当社グループでは、内部管理体制の継続的な整備・改善を図るとともに、各種規程の整備・運用の徹底、内部監査機能の強化等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

⑦　M&A及び新規事業による成長性

　当社グループは、これまでに複数のM&Aを実施しており、今後も成長戦略の一環として積極的にM&Aを活用していく方針であります。また、既存事業の周辺領域における新規事業の開発・展開についても推進してまいります。M&A及び新規事業の推進にあたっては、投資効果、事業規模、成長性、シナジーの有無等を総合的に検討したうえで、当社グループの事業領域の拡大及び収益力の向上に資する案件を選定し、着実に実行してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜グループ全体及びその他に係るリスク＞

(1) 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定について

　2025年３月期策定の中期ターゲット及び経営方針のもと、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 管理職人材の育成について

　当社グループは、複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスの適切な事業成長のために、従業員の積極的な管理職への登用と権限委譲を行っております。そのため、管理職層の指導力や事業運営能力の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、当社グループの中長期の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動リスク及び資金調達について

　当社グループは、既存事業のオーガニックな成長で一定程度の企業成長ができるものと認識しておりますが、その事業投資並びにM&Aの実行においては融資による資金調達を行う可能性があります。この場合、金利等の融資条件が金融市場の影響を受けるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) サイバー攻撃について

　今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。昨今、多発している特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取されることにより、当社の重要データの流出またはシステムへのアクセスが不能となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 内部管理体制について

　当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスを適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題としておりますが、事業の急激な変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 親会社との関係について

　当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団（以下、「ジーニーグループ」という。）に属しております。同社は当社の議決権の49.0％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、当社の取締役９名のうち５名が親会社より派遣されており、実質的な支配力基準により親会社に該当しております。

　ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。

　ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜プロダクト事業に係るリスク＞

(7) システム障害等について

　当社グループはシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 著作権等について

　当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等の調査対象メディアを購入し、顧客の求めるキーワードやテーマに合致した記事を切り抜いて原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 参入障壁について

　当社グループが提供する各プロダクトにおけるサービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切な範囲におけるメディアを対象として配信、ノウハウを持つ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について

　当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係における重要な事業インフラとなります。有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築しておりますが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや、他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 公開前情報の情報管理について

　当社グループが運営する各サービスにおいては、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があり、事前にお預かりすることで、効果的にディレクションする性質のサービスがあります。情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連顧客や仕入先との間で機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連仕入先の過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害・事故等について

　当社グループが提供するデジタルPR事業の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重するなど、災害・事故等の影響を受ける可能性があります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) AIの技術革新に伴うサービスへの影響について

　当社グループは、インターネットを活用した各サービスを展開しており、今後においても適切にインターネットサービスを活用してまいります。そのようなインターネットサービス関連における技術において、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入は日進月歩行われており、非常に変化が激しいものとなっております。

　これに対応するため、当社グループは全社的にAIを積極的に活用しております。当社といたしましては、AIを効率的かつ安全に業務に活用するため、利用方法及び最新の動向の情報共有、活用にあたっての注意等をOJT形式で社内トレーニングを行っております。一方で、AIに対する利用規制を求められる可能性があることや、外部サービスを利用していること及びAI技術の進歩が急速であることから、政府等による生成AIに対する利用規制、サービス提供者の利用規約の変更、AI技術の発展による技術革新への対応が遅れた場合は、競争力の低下やビジネスモデルの転換をしていく可能性があり、技術革新に対応するためのシステム投資の遅れなど、ビジネスモデルの転換が迅速かつ効果的に実行されなかった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜新規事業に係るリスク＞

(14) 新規事業開発について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、事業化の可能性、収益性及び投資回収可能性を十分に検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) M&Aについて

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

矢田　峰之

1974年８月８日生

1997年４月　ソフトバンク株式会社(現：ソフトバンクグループ株式会社) 入社

2001年３月　日本電子決済企画株式会社(2001年６月よりイーバンク銀行株式会社、現楽天銀行株式会社) 入社

2005年７月　株式会社ワイズノット 取締役就任

2006年９月　当社設立 代表取締役就任

2022年４月　当社取締役就任

2023年４月　当社代表取締役就任（現任）

(注)３

1,136,300

取締役

藤原　直美

1982年11月13日生

2006年１月　株式会社ワイズノット 入社

2007年１月　当社 入社

2012年５月　当社 取締役就任

2017年６月　当社 執行役員社長室長就任

2020年11月　当社 執行役員インフルエンサーPR事業部長就任

2023年６月　当社 取締役就任

2024年４月　当社 取締役COO就任（現任）

2025年９月　株式会社iHack　取締役就任 （現任）

(注)

３、８

117,200

取締役

大野　誠一

1958年12月17日生

1982年４月　株式会社日本リクルートセンター(現：株式会社リクルートホールディングス) 入社

2000年６月　株式会社メディアファクトリー(現：株式会社KADOKAWA) 取締役就任

2006年７月　株式会社アクトビラ 代表取締役社長就任

2011年９月　株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現：株式会社ローソンエンタテインメント) 取締役常務執行役員就任

2012年10月　株式会社ハッツアンリミテッド 代表取締役就任

2014年４月　Beatrobo,Inc. Director就任

2018年12月　ライフシフト・ジャパン株式会社 代表取締役CEO就任 (現任)

2019年４月　株式会社ハッツアンリミテッド 副社長執行役員就任 (現任)

2019年５月　当社社外取締役就任 (現任)

2025年３月　一般社団法人ミドルシニア・セルフ・エンパワメント協会代表理事就任（現任）

(注)３

－

取締役

白川　久美

1962年２月15日生

1986年８月　日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現：日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社

2001年12月　マイクロソフトアジアリミテッド 入社 プロジェクトマネージャー

2003年８月　アマゾン・ジャパン合同会社 入社 オペレーション＆トランスポーテション シニアマネジャー

2009年３月　株式会社ロッテ・ドットコム 入社 オペレーション部長

2013年１月　ウィリアムソン・ディッキー・ジャパン合同会社 入社 北アジア物流・IT部長

2015年12月　みらeコネクト株式会社 取締役就任

2017年７月　with River株式会社設立 代表取締役就任 (現任)

2019年５月　当社社外取締役就任 (現任)

2021年３月　GREEN BOX株式会社 社外取締役就任

(注)３

－

取締役

工藤　智昭

1981年９月９日生

2006年４月　株式会社リクルート(現：株式会社リクルートホールディングス) 入社

2010年４月　株式会社ジーニー設立 代表取締役社長

2012年８月　Geniee International Pte.,Ltd.　President & CEO（現任）

2013年９月　Geniee Vietnam Co.,Ltd. Chairman (現任)

2017年５月　PT. Geniee Technology Indonesia Commissioner

PT. Adstars Media PariwaraCommissioner

2023年４月　JAPAN AI 株式会社 代表取締役社長 (現任)

2023年６月　Geniee International Pte.,Ltd, Chairman（現任）

2023年12月　Zelto, Inc.（現：Geniee US Inc.）President & CEO(現任)

AAdPushup Software India Private Limited（現：Geniee Software India Pvt. Ltd.） President & CEO (現任)

2024年７月　当社 取締役就任 (現任)

2024年10月　トランスマート株式会社 代表取締役社長 (現任)

2025年３月　ZELTO-FZCO （現：GENIEE ADTECH - FZCO）Representative Director (現任)

2025年４月　株式会社ジーニー 代表取締役社長兼代表執行役員兼グループCEO (現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

中村　利之

1986年９月12日生

2010年４月　株式会社内田洋行 入社

2014年６月　株式会社インターネットイニシアティブ 入社

2016年４月　株式会社TORICO 入社

2017年９月　株式会社ROLL（TORICO子会社） 会社設立

代表取締役就任

2020年４月　株式会社ROLLを株式会社TORICOに統合

株式会社TORICO 執行役員VPoE就任

2022年11月　株式会社ジーニー 入社

2023年４月　株式会社ジーニー GENIEE CVG事業本部CTO

2024年７月　当社 取締役CTO就任（現任）

2026年５月　株式会社ジーニー　執行役員（現任）

(注)３

－

取締役

大山　泰生

1983年11月24日生

2006年４月　JWord株式会社(現：GMOインターネットグループ株式会社)入社

2014年１月　株式会社mediba 入社

2014年７月　株式会社トーチライト 入社

2016年１月　楽天株式会社 入社(現：楽天グループ株式会社)

2017年７月　株式会社電通 入社

2017年12月　株式会社フリークアウト 入社

2019年２月　Bytedance株式会社 入社

2023年７月　株式会社ジーニー 入社

2025年６月　株式会社ジーニー デマンドサイドビジネス営業責任者兼デマンドサイド事業部 部長（現任）

2026年６月　当社 取締役就任 (現任)

(注)３

－

取締役

北原　圭一郎

1996年12月18日生

2019年４月　株式会社ジーニー 入社

2025年６月　当社 取締役

2026年４月　株式会社ジーニー デマンドサイドビジネスCOO兼デマンドサイド事業部プロダクトマネジメント部 部長代理（現任）

2026年６月　当社 取締役就任 (現任)

(注)３

－

取締役

河東 健二郎

1983年１月27日生

2005年４月　株式会社エスアールエル 入社

2020年４月　H.U.グループホールディングス株式会社 入社

2024年10月　株式会社ジーニー 入社

2025年２月　同社 経営企画室 IRグループ（現任）

2026年６月　当社 取締役就任 (現任)

(注)３

－

監査役

樋口　節夫

1948年10月９日生

1974年４月　監査法人中央会計事務所 入所

1988年６月　同所 代表社員就任

2007年８月　新日本監査法人 (現：ＥＹ新日本有限責任監査法人) 入所 代表社員就任

2008年７月　同監査法人 シニアパートナー就任

2011年６月　同監査法人 退所

2011年６月　樋口節夫公認会計士事務所開設 所長 (現任)

2011年６月　リードオフジャパン株式会社 監査役就任 (現任)

2011年７月　当社社外監査役就任 (現任)

2013年11月　合同会社クロスポイント設立 代表社員就任(現任)

2017年６月　プレミアグループ株式会社 社外監査役就任(現任)

2017年８月　エンパイヤ自動車株式会社 社外監査役就任(現任)

2022年12月　株式会社ランドビジネス 社外監査役就任（現任）

(注)４

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

平山　剛

1980年８月１日生

2004年４月　株式会社ピラミッドフィルム 入社

2007年６月　監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ) 入所

2009年12月　公認会計士登録

2009年12月　弁護士登録

2009年12月　平山剛公認会計士事務所設立 代表(現任)

2010年１月　伊藤 見富法律事務所(現：モリソン・フォースター法律事務所) 入所

2012年10月　株式会社オモロキ 取締役 (現任)

2015年３月　タイラカ総合法律事務所設立 代表 (現任)

2015年４月　慶應義塾大学総合政策学部 非常勤講師

2019年６月　株式会社バルクホールディングス 監査役 (現任)

2020年６月　当社 社外監査役就任 (現任)

2024年12月　データセクション株式会社 社外取締役（監査等委員） （現任）

2025年８月　平山建設株式会社　監査役（現任）

(注)５

－

監査役

小林　宏至

1981年２月４日生

2003年12月　ＩＮＣユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド) 入社

2006年10月　ＩＮＣユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド) 取締役管理部長就任

2015年９月　ウイン・パートナーズ株式会社 入社

2019年１月　株式会社コスモ・スペース 入社（現：株式会社IMAGICAコスモ・スペース）

2021年１月　当社 入社

2022年９月　当社 経営企画部長

2023年６月　当社 内部監査室長

2024年８月　トランスマート株式会社 監査役

2024年８月　当社 監査役就任 （現任）

2025年１月　アットクリッピング株式会社 監査役就任 （現任）

2025年９月　株式会社iHack　監査役就任 （現任）

(注)６

－

計

1,259,500

（注）１．取締役　大野誠一氏及び白川久美氏は、社外取締役であります。

２．監査役　樋口節夫氏及び平山剛氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　なお、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された、取締役大山泰生氏、北原圭一郎氏、河東健二郎氏の任期は、当社定款の規定により、退任した取締役の任期の満了すべき時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

８．取締役藤原直美氏は、婚姻により川副姓となりましたが、旧姓の藤原で職務を執行しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有しております。

　社外監査役の平山剛氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、平山剛氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の取締役会の活動状況

当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

大野　誠一

16回

16回(100.0%)

白川　久美

16回

15回( 93.8%)

樋口　節夫

16回

15回( 93.8%)

平山　剛

16回

16回(100.0%)

２【沿革】

年月

事項

2006年９月

未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）

2006年11月

第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）

2008年２月

第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）

2008年２月

アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始

2008年２月

株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始

2008年８月

アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併

2008年10月

第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）

2011年１月

SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.をシンガポールに設立

2011年６月

CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設

2011年11月

CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）

2012年１月

ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更

2012年10月

デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始

2012年11月

第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）

2012年11月

CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設

2013年２月

CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設

2013年３月

CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設

2014年１月

メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化

2014年４月

メディア・アイズ株式会社を吸収合併

2014年４月

グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年４月

Entrehub (Thailand) Co., Ltd.（現：Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設

2016年４月

トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始

2018年３月

株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始

2018年５月

株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始

2020年４月

株式会社Find Modelを吸収合併

2020年５月

ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company Limitedを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行

2023年９月

国内シェアオフィス事業を会社分割（新設分割）により事業譲渡

2023年12月

オフショアシステム開発のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化

2024年７月

第三者割当増資および割当先の株式会社ジーニーの子会社となりジーニーグループ傘下

2024年９月

海外シェアオフィス事業を終了（シンガポール子会社の株式譲渡）

2024年10月

クラウド翻訳事業を株式譲渡（トランスマート株式会社の子会社株式を譲渡）

2025年１月

アットクリッピング株式会社を新設分割により設立

2025年９月

株式会社iHackを子会社化し、インフルエンサーPRサービスを強化

2025年９月

MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社から持分法適用会社化