ソレキアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

首都圏

　首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

東日本

　東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

西日本

　西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

その他

　その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。

経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの投資が、生成ＡＩの急速な普及・実用化を背景に、全産業でさらに加速しております。デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとＡＩを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。

また、不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス（回復力）を高めるＩＴ基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。

当社グループは、ＩＴの専門スキルを持つ営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体によるトータルサポート力を強みとし、協業パートナーとの共創をさらに深化させます。安全・安心なデジタル基盤の提供を通じて、お客様の多様な課題を解決する「価値創造パートナー」として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

①生成ＡＩ・先端技術を活用した高付加価値サービスの創出

国内ＩＴサービス市場では、生成ＡＩの導入による業務プロセスの抜本的な改革や、新たなビジネス価値の創出に対する期待が極めて高まっております。当社グループは、生成ＡＩ、ＩｏＴ等の先端テクノロジーと、長年培った業種知見を掛け合わせ、お客様の課題に即した実践的なソリューションを提供いたします。特に、高度化するサイバー脅威に対しては、最新のゼロトラスト・アーキテクチャに基づいたセキュリティ対策を強化し、お客様のデジタル変革を「安全」の側面から強力に支援してまいります。

②ストック型ビジネスの進化と伴走型支援の拡充

従来の「保守・運用」の枠組みを超え、お客様のＩＴ環境の変化に継続的に対応する「伴走型」のストックビジネスを強化いたします。クラウド移行後の最適化運用や、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境における統合サポートメニューを拡充し、安定的な収益基盤をさらに強固なものにします。

また、社内業務へのＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）やＡＩ活用を徹底することで保守品質と業務効率を高め、創出したリソースをより創造的なサービス領域へとシフトさせてまいります。

③人財の育成

持続的な成長の原動力である「人財」への投資を最優先事項と位置づけます。生成ＡＩ等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系を整備していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。

④経営基盤の強化

組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ体制の継続的な刷新、サステナビリティ経営の推進およびリスクマネジメントの強化に取り組み、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】

当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部（現、総務部）を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）特定の取引先への依存度について

当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

 至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

 至　2026年３月31日）

 金額（千円）

 割合（％）

 金額（千円）

 割合（％）

 富士通株式会社への売上高

2,490,977

8.9

1,819,662

6.0

 富士通株式会社からの仕入高

2,175,463

12.6

1,331,435

7.0

 富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高

2,904,703

16.8

3,061,822

16.0

 エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高

2,695,437

15.6

4,043,882

21.2

（2）為替相場の変動について

当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（3）退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

（4）情報管理について

お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策に取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。

しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

（5）株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。

当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

（7）法務リスクについて

ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

（8）在庫の増加リスクについて

当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）ソフトウェア開発リスクについて

当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。

企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。

作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。

また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）グローバル展開リスクについて

当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境規制について

当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）大規模災害・感染症による影響について

当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）経済状況について

国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）内部統制リスクについて

当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当

小林　義和

1949年６月30日生

1973年７月

当社入社

1983年11月

当社東京電子第一営業部長

1984年11月

当社取締役就任

1987年11月

当社常務取締役就任

1988年11月

当社専務取締役就任

1992年６月

当社代表取締役副社長就任

1994年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2002年１月

コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）代表取締役会長就任（現任）

2025年４月

当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当（現任）

(注)４

382

取締役顧問

管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長

佐々木　ベジ

1955年９月26日生

1990年６月

フリージアホーム株式会社（現、フリージアハウス株式会社）代表取締役

1991年12月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長

2001年６月

同社代表取締役会長

2008年７月

株式会社ピコイ代表取締役(現任)

2009年９月

フリージア・マクロス株式会社取締役会長就任(現任)

2009年９月

夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任)

2014年２月

DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任)

2014年11月

株式会社セキサク代表取締役就任(現任)

2015年６月

技研興業株式会社取締役会長就任

2016年５月

フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)

2017年３月

株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任)

2017年９月

当社取締役

2017年11月

当社管理グループ副担当兼管理グループ長

2018年１月

技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)

2018年３月

尚茂電子材料股份有限公司董事長(現任)

2019年２月

株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任

2019年６月

当社取締役顧問就任(現任)

2020年４月

当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長

2021年３月

株式会社ラピーヌ代表取締役社長就任（現任）

2021年６月

当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長（現任）

2022年１月

技研興業株式会社代表取締役就任（現任）

2024年２月

株式会社協和コンサルタンツ取締役就任（現任）

(注)４

1,909

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常務取締役

営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼DC・クラウド推進室担当兼特定アカウント推進室担当兼バックオフィスセンター担当兼事業推進部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理

樋口　雄三

1964年１月23日生

1983年４月

当社入社

2008年４月

当社長野支社営業統括部長代理兼長野支社営業統括部諏訪支店長

2009年４月

当社長野支社営業統括部長兼長野支社営業統括部諏訪支店長

2016年６月

当社東日本支社長兼第一営業統括部長

2018年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社常務取締役就任（現任）

2025年６月

当社営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼DC・クラウド推進室担当兼特定アカウント推進室担当兼バックオフィスセンター担当兼事業推進部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理（現任）

(注)４

13

常務取締役

デジタルソリューション事業グループ担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼インフラサービス事業グループ担当

菊盛　信彦

1958年７月18日生

1982年４月

富士通株式会社入社

2006年４月

同社北陸営業本部富山支店長兼高岡支店長

2009年４月

同社静岡支社長

2013年５月

同社公共地域営業グループビジネス推進本部長

2015年４月

株式会社富士通マーケティング（現、富士通Japan株式会社）執行役員ビジネスパートナー本部長

2018年４月

同社上席執行役員西日本ブロック長

2019年４月

当社入社

2019年６月

当社取締役就任

2021年６月

当社常務取締役就任（現任）

2024年４月

当社デジタルソリューション事業グループ担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼インフラサービス事業グループ担当（現任）

(注)４

6

取締役

国安　哲史

1958年７月23日生

1981年４月

古河電気工業株式会社入社

2013年４月

同社監査部長

2014年６月

東京特殊電線株式会社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当

2016年６月

同社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

東京特殊電線株式会社常務執行役員

2022年６月

東特巻線株式会社監査役就任(現任)

(注)４

－

取締役

塚本　勲

1943年９月１日生

1968年９月

加賀電子株式会社設立

同社代表取締役社長

2007年４月

同社代表取締役会長

2021年６月

ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社（現、ＳＡＡＦホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任）

2022年４月

加賀電子株式会社代表取締役会長　会長執行役員

2023年６月

同社代表取締役　会長執行役員（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

昆　幸弘

1966年８月４日生

1986年４月

フリージア・マクロス株式会社入社

2004年４月

同社試験機器事業部副部長兼副工場長（現任）

2015年６月

技研興業株式会社取締役（現任）

2017年９月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

取締役

佐藤　生空

1985年11月15日生

2009年４月

松下哲也登記測量事務所入所

2011年５月

行政書士ＡＢＣ法務研究所開設

2011年９月

株式会社損害保険ジャパン（現、損害保険ジャパン株式会社）入社

2014年９月

株式会社ＡＢＣ研究所設立　代表取締役

2019年12月

弁護士登録

佐藤生空法律事務所開設

2020年５月

株式会社ラピーヌ取締役就任

2021年２月

同社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年７月

弁護士法人佐藤生空（現、弁護士法人ＡＢＣ）設立

2022年６月

当社取締役就任（現任）

2023年10月

弁護士法人ＡＢＣ　代表社員就任（現任）

(注)４

－

取締役

システム部門統括兼システムソリューション事業グループ担当兼システム事業推進部担当

村下　順一

1961年４月21日生

1983年８月

当社入社

2006年４月

当社西日本支社西日本システムサービス統括部長兼関西システム部長

2015年４月

当社西日本支社西日本システム統括部長兼医療システム部長兼技術サービス部長

2019年４月

当社西日本支社長代理（システム）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2025年６月

当社システム部門統括兼システムソリューション事業グループ担当兼システム事業推進部担当（現任）

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

西日本支社長

塚田　武文

1962年８月21日生

1986年４月

富士通株式会社入社

2010年10月

株式会社富士通マーケティング（現、富士通Ｊａｐａｎ株式会社）関西東海ビジネスパートナー統括営業部関西第一営業部長

2013年４月

同社中部営業本部北陸支社長

2018年４月

同社中部営業本部長

2020年10月

同社第一ビジネスプロデュース

グループ地域ビジネス本部長

2021年４月

同社関西中四国エリア本部エグゼクティブディレクター

2022年４月

当社入社

2023年４月

当社西日本支社長代理

2024年４月

当社西日本支社長兼大阪支店長

2025年６月

当社取締役就任（現任）

当社西日本支社長（現任）

(注)４

2

取締役

インフラサービス事業グループ長

竹田　錠一

1962年９月12日生

1985年４月

富士通株式会社入社

2009年10月

同社ＳＢＧ官公庁ソリューション事業本部第三営業統括部長

2016年４月

同社官公庁営業本部長代理

2017年４月

同社西日本営業本部長代理兼関西支社長

2021年10月

株式会社富士通エフサス（現、

エフサステクノロジーズ株式会

社）取締役常務

2024年４月

当社入社

2024年６月

当社インフラサービス事業グル

ープ長代理

2025年６月

当社取締役就任（現任）

当社インフラサービス事業グループ長（現任）

(注)４

3

取締役

デジタルソリューション事業グループ長

酒井　英隆

1967年８月22日生

1991年４月

当社入社

2005年４月

当社長野支社長野支店長

2011年４月

当社東日本支社第二営業統括部

長野支店長兼東日本支社担当部

長兼諏訪支店長

2017年４月

当社東日本支社第二営業統括部

長兼業務部長

2021年４月

当社東日本支社長代理兼東北営

業統括部長

2023年４月

当社デジタルソリューション事

業グループ長代理兼産業第二営

業統括部長

2025年４月

当社デジタルソリューション事

業グループ長代理

2025年６月

当社取締役就任（現任）

当社デジタルソリューション事

業グループ長（現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常勤監査役

真野　利啓

1959年４月13日生

1983年４月

富士通株式会社入社

2003年６月

同社西日本営業本部営業管理部業務部長

2009年４月

同社中国支社山陰支社長

2010年４月

同社関越支社第二公共営業部長

2012年４月

同社西日本営業本部四国支社徳島支店長

2015年４月

当社入社

2016年４月

当社デジタルソリューション事業グループ公共営業統括部長

2019年４月

当社デジタルソリューション事業グループ社会・公共営業統括部長兼ＩoＴソリューション営業統括部長

2019年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

3

監査役

石原　和彦

1953年２月13日生

1976年４月

株式会社第一勧業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

1998年４月

同行富山支店長

2002年４月

株式会社みずほ銀行東新宿支店長

2003年２月

同行新宿中央支店長

2004年５月

第一地所株式会社（現、中央不動産株式会社）執行役員営業第三部長

2004年12月

中央不動産株式会社常務執行役員就任

2012年６月

同社監査役就任

2014年６月

同社常務執行役員就任

2015年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

奥山　一寸法師

1960年５月５日生

2000年３月

フリージアトレーディング株式会社代表取締役就任（現任）

2007年６月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長就任（現任）

2010年12月

フリージア・オート技研株式会社代表取締役就任（現任）

2014年２月

DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総経理就任(現任)

2017年９月

当社監査役就任（現任）

2019年２月

株式会社協和コンサルタンツ社外監査役就任（現任）

2021年２月

株式会社ラピーヌ取締役就任（現任）

(注)５

－

監査役

三好　裕之

1973年12月23日生

1997年４月

栗田工業株式会社入社

2004年12月

三優監査法人入所

2008年８月

公認会計士登録

2012年１月

三好公認会計士事務所開設

2016年６月

学校法人清水学園監事（現任）

2019年９月

三好コンサルティング株式会社設立

同社代表取締役（現任）

2020年６月

当社監査役就任（現任）

2023年６月

一般財団法人国際文化きもの学会監事就任（現任）

(注)５

－

計

2,324

　（注）１．取締役 国安哲史、塚本　勲、昆　幸弘および佐藤生空は、社外取締役であります。

２．監査役 石原和彦、奥山一寸法師および三好裕之は、社外監査役であります。

３．監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。

　取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

　なお、同氏は現在、東特巻線株式会社の監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　取締役塚本　勲氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

　なお、同氏は現在、加賀電子株式会社の代表取締役　会長執行役員およびＳＡＡＦホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該２社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　取締役昆　幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

　なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　取締役佐藤生空氏は、弁護士としての高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

　なお、同氏は現在、佐藤生空法律事務所の弁護士、株式会社ラピーヌの社外取締役、弁護士法人ＡＢＣの代表社員を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。

　なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査役奥山一寸法師氏は経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。

　なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用関連会社としております。

　また、同氏は現在、フリージアトレーディング株式会社およびフリージア・オート技研株式会社の代表取締役、DAITO ME HOLDINGS CO.,LTDの総経理、株式会社ラピーヌの取締役、株式会社協和コンサルタンツの社外監査役を兼任しておりますが、当該５社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。

なお、同

２【沿革】

年月

事項

1958年９月

東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。

1959年３月

本社を東京都大田区小林町141番地に移転。

1960年２月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。

10月

大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部　第二営業部）設置。

1963年９月

富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。

1965年４月

富士電機株式会社半導体取扱店となる。

1967年４月

富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。

1968年６月

小諸出張所（現、長野支店）設置。

11月

株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。

1969年６月

商号を小林電子産業株式会社に変更。

７月

高崎出張所（現、群馬支店）設置。

1970年10月

富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。

1971年４月

仙台出張所（現、東北支店）設置。

10月

本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部　第一カストマサービス部）設置。

1974年10月

高松出張所（現、高松支店）設置。

1977年５月

大阪ＣＥ部（現、大阪カストマサービス部）設置。

1979年１月

富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。

1980年３月

京都営業所（現、京都支店）設置。

1981年２月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。

５月

松山分室（現、松山支店）設置。

６月

宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。

７月

諏訪分室（現、諏訪支店）設置。

1982年10月

富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。

1983年３月

福島分室（現、福島支店）設置。

1984年３月

大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。

〃

北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。

1987年４月

資本金を３億20万円に増資。

〃

富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。

10月

富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年３月

長野ＣＥ部（現、長野インフラサービス統括部　第一カストマサービス部）設置。

1989年４月

関東支店設置。

1990年４月

資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。

1993年４月

KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。

７月

富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。

1997年８月

資本金を12億850万円に増資。

1998年３月

KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。

1999年４月

コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。

９月

資本金を22億9,300万円に増資。

10月

富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。

2002年４月

商号をソレキア株式会社に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。

2006年３月

株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。

〃

株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。

2012年５月

2013年５月

SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。

SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。

７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年４月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。

2020年３月

SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。