Solvvyは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Solvvy株式会社）及び子会社５社により構成されており、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融といった各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネスでの継続的な収益創出まで企業を支援するストックビジネスコンサルティングを主たる業務としております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。当社グループは、顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。

当社グループの提供する各種ソリューションの概要は以下のとおりです。

①保証（保証制度の構築・運用）

製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。製品・サービスに保証を付帯することで、消費者は所定の不具合が発生した際に無料での修理や交換といったサービスを受けることが可能になります。保証制度の構築・運用については、バックアップ損害保険の締結・運用やオペレーションが特殊であり、非常に高度な専門性を有することが特徴です。当社グループは、大手損害保険会社との連携や、保証制度導入を検討する事業者のニーズの把握を通じて、最適な保証制度構築及び運営をサポートする機能を有しており、安定的かつ継続的な制度運用を可能としております。

②組込型金融（エンベデッドファイナンス機能の提供）

リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」機能を提供することで、事業者とオーナーとの繋がりを深化させるストックビジネスへの転換を支援しております。

また、業界に特化した見積・契約・請求プラットフォームによって、リフォーム工事関連業務に関する業務効率化と収益最適化に貢献するとともに、工事代金の分割払い決済機能により、お客様に対して新たな支払い手段を提供しております。

③業務運営（オペレーション業務の効率化支援）

ビジネス遂行に欠かせない各種業務運営についてリアルとデジタルの両面からサポートします。AIチャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせたハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。これらのサービスにより事業者の業務効率化とオーナーの顧客体験価値向上を支援しております。

④デジタルマーケティング（１to１マーケティングの実現）

顧客データベースの構築と徹底した鮮度向上により１to１マーケティングを提供します。事業者独自の集客支援やオーナーズクラブ向けのデジタル会報誌提供など幅広くサービスを提供しております。

⑤システムコンサルティング（顧客のニーズに沿ったシステムコンサルティングの提供）

既存システムの改修から最先端技術の実装に至るまで、あらゆるシステムに関する課題・要望に対応し、事業者に対してシステムコンサルティングを提供しております。

　セグメント別の主な提供サービスは以下のとおりです。

(1）HomeworthTech事業（ホームワーステック事業）

　HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・AIチャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発することで住宅事業者に対してストックビジネスコンサルティングを提供しております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

①新築住宅向け保証サービス

　新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、地震被害が生じた住宅の補修・建て替えを保証する「地震あんしんサポート」など幅広いサービスを提供しております。

②中古住宅向け保証サービス

　中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。加えて、保証期間満期の住宅オーナーに対して、サブスク型メンテナンスサービスを提供するほか、引渡し後、数年が経過してからでも加入が可能な長期保証サービスを用意するなど、幅広くサービスを展開しております。

(2）ExtendTech事業（エクステンドテック事業）

　ExtendTech事業においては、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心とするストックビジネスコンサルティングを提供しております。新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

①再生可能エネルギー領域向け保証サービス

太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供しております。近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対する保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービスを開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。

②教育ICT領域向け保証サービス

GIGAスクール構想に伴って、小中学校など教育機関への普及が進んだタブレットやノートPCに対して保証サービスを提供しております。教育ICT領域においては、端末数の多さや複雑な保証フローに対応するため、当社グループ独自の物流システムを活用したサービスを展開しております。

③家電領域向け保証サービス

新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。

(3）LifeTech事業（ライフテック事業）

LifeTech事業は、子会社の株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの４つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。

(4）FinTech事業その他（フィンテック事業その他）

FinTech事業その他は、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

［事業系統図（全事業共通）］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）の提供を通じて、顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。

（2）経営環境及び経営戦略

①企業構造及び主要サービス

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。

②競争優位性

当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステム開発、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。

③事業を行う市場の状況

HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。

また、ExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループのExtendTech事業を加速させる状況であると捉えております。さらに、これまでに当社が中核事業領域として取り組んできた住宅・再生可能エネルギー・教育ICT以外の領域においても、アフターサービスの重要性が認知されてきており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が増加するものと捉えております。

加えて、LifeTech事業を取り巻く環境に目を向けると、主たる活動領域であるIT業界において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えており、当社グループのLifeTech事業を加速させる状況であると捉えております。

いずれの事業領域においても、暮らしやビジネスの在り方が変化する中で、アイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形が求められており、当社グループが提供するストックビジネスコンサルティングのニーズも今後加速度的に増加するものと捉えております。

④経営戦略

当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。

事業

目指す姿

強化ポイント

全社共通

・ストックビジネスコンサルティングの提供を通じ、顧客事業の活性化および収益化を支援

・SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化

・保証ソリューションの拡充

・デジタルマーケティング機能の強化

・システム開発機能の強化

・業務運営機能の強化

・組込型金融サービスの拡充

・戦略コンサルティング機能の強化

・上記を遂行するための人材の確保、育成

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の採用・育成

当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特にデジタル企画・開発や戦略コンサルタント人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・キャリア採用のほか、研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。

②SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化

当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、強みであるSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化が重要な課題であると認識しております。保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融の各ソリューションを強化するとともに、質の高いストックビジネスコンサルティングを提供するための戦略コンサルティング機能も強化してまいります。

③新規事業の創出

当社グループは、既存事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須であると認識しております。現事業、特に保証事業等をはじめとするストック型ビジネスによって生み出される潤沢なキャッシュ・フローを原資として、カルチャーセンター領域や住宅リフォーム・中古住宅領域等を中心に、新たな領域での事業展開へ積極的に投資してまいります。

④当社グループの認知度の向上

当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それにあたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。そのために、広報・IR活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。

⑤内部管理体制の強化

当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。

⑥業務系IT基盤の整備・強化

当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております（注）。これらの課題に対処するため、システム開発本部を組織し、人材の確保及び育成を図り、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。

（注）　当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。

⑦社会課題解決を実現するサステナビリティ経営

当社グループはこれまで、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、住宅・不動産業界のDX推進、中古住宅流通の活性化、再生可能エネルギー関連機器普及の推進といったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。

今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じて、良いモノを永く愛せる、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部経営環境による影響について

　当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。

(2）競合について

　当社グループが提供している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。

(3）損害保険会社との契約及び提携関係について

　当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対しては、原則、損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。

(4）検査補修サービスの外注について

　当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主要な許認可等取得状況は、以下のとおりです。

会社名

免許・許可等

取得年月・有効期間

関連法令

取消条件

Solvvy株式会社

一級建築士事務所　東京都知事登録　第63955号

自 2025年８月25日

至 2030年８月24日

建築士法

第９条、第10条の７、

第10条の16、

第10条の23

一般建設業許可(般-2)

第152448号

自 2025年９月14日

至 2030年９月13日

建設業法

第28条、第29条、

第29条の２、

第29条の４、

医療機器製造業者登録

登録番号　13BZ202026

自 2026年８月７日

至 2031年８月６日

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

第75条

リビングポイント

株式会社

前払式支払手段(第三者型)発行者登録

関東財務局長第00676号

2015年５月15日

(期限の定めなし)

資金決済に関する法律

第10条、第25条、

第27条、第28条

株式会社メディアシーク

医療機器製造業者登録

登録番号 13BZ201677

自 2022年８月18日

至 2027年８月17日

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

第75条

(6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について

　当社グループは、各事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）風評等のリスク

　当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システム障害について

　当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティ強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・キャリア採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部管理体制の強化について

　当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、内部統制の有効性に関する評価を適正に行い、その評価結果に対し、適切かつ迅速な是正措置を講じることで、内部管理体制の強化を図ってまいります。

(11）自然災害等による影響について

　当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）サステナビリティ推進への対応について

　当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

安達　慶高

1972年８月８日生

1995年４月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　入行

2004年４月　マーシュ・ジャパン㈱　入社

2006年８月　日本震災パートナーズ㈱（現 SBIリスタ少額短期保険㈱）　入社

2010年９月　当社取締役

2012年８月　リビングポイント㈱　代表取締役（現任）

2013年９月　当社代表取締役（現任）

（注）３

1,360,000

取締役副社長

（代表取締役）

荒川　拓也

1971年５月15日生

1995年４月　日本火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）　入社

2004年４月　マーシュ・ジャパン㈱　入社

2006年８月　日本震災パートナーズ㈱（現 SBIリスタ少額短期保険㈱）　入社

2008年６月　同社取締役

2009年３月　当社代表取締役（現任）

（注）３

1,244,000

取締役副社長

（代表取締役）

西尾　直紀

1965年11月１日生

1991年４月　アンダーセンコンサルティング　入社

1996年９月　アンダーセンコンサルティング㈱（現 アクセンチュア㈱）へ転籍

2000年３月　㈱メディアシーク設立　代表取締役社長（現任）

2003年７月　スタートメディアジャパン㈱代表取締役社長（現任）

2005年８月　㈱デリバリー（現 ㈱デリバリーコンサルティング）　取締役

2015年10月　㈱Link-U（現 ㈱Link-Uグループ）　社外取締役

2019年８月　㈱メディアシークキャピタル代表取締役（現任）

2021年９月　当社取締役

2024年11月　当社代表取締役（現任）

（注）３

695,680

取締役

中川　藤雄

1981年３月11日生

2007年１月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2007年１月　長島・大野・常松法律事務所　入所

2010年９月　弁護士法人匠総合法律事務所　入所

2013年２月　第一東京弁護士会司法研究委員会（宅地建物取引業法研究部会）委員（現任）

2016年４月　豊島総合法律事務所　入所

2017年12月　当社取締役（現任）

2018年９月　翼法律事務所　入所

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

深日　剛

1958年８月10日生

1982年４月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　入行

2002年１月　㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　目黒法人営業部長兼目黒支店長

2004年２月　㈱ジェービーピー　代表取締役社長

2008年６月　㈱三菱UFJ銀行　理事　リテール企画部部長（特命担当）

2010年５月　同行　理事　リテールリスク統括部長兼コンプライアンス統括部部長（特命担当）

2011年11月　㈱みどり会　内部統括部長

2013年６月　同社取締役内部統括部長

2016年６月　同社常務取締役（人事部・総務部・内部統括部担当）

2021年６月　同社常勤監査役

2024年９月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

蝦名　卓

1962年２月26日生

1984年４月　安田生命保険(相)（現 明治安田生命保険(相)）　入社

1988年10月　中央新光監査法人　入社

1989年10月　監査法人加藤事務所（現 SK東京監査法人）　入社

1992年３月　公認会計士登録

1995年７月　㈱ジャフコ（現 ジャフコグループ㈱）　入社

2000年５月　蝦名公認会計士事務所（現 公認会計士・税理士蝦名卓事務所）　開設　代表（現任）

2004年８月　税理士登録

2005年４月　マイクロバイオ㈱　監査役

2005年６月　㈱エー・ディー・ワークス（現㈱ADワークスグループ）監査役

2013年６月　データコム㈱　取締役

2015年８月　㈱スプリックス　取締役監査等委員

2017年１月　当社監査役（現任）

2018年７月　㈱ビジョナリーホールディングス　取締役監査等委員

（注）５

－

監査役

野矢　茂

1954年８月７日生

1973年４月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　入行

2002年２月　㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　人事部東京人材開発室調査役

2004年４月　同行大宮法人営業部長兼大宮支店長

2006年１月　㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　大宮支社長

2006年６月　㈱みどり会　東京本部保険部長

2011年６月　同社取締役事業開発部長

2013年６月　同社取締役（保険部担当）

2018年10月　当社顧問

2022年９月　当社監査役（現任）

（注）６

－

計

3,299,680

（注）１．取締役　中川藤雄は、社外取締役であります。

２．監査役　深日剛、蝦名卓及び野矢茂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の継続会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役　深日剛の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役　蝦名卓の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の継続会終結の時から、2029年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役　野矢茂の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．取締役社長　安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

８．取締役副社長　荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

b．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

安達　慶高

1972年８月８日生

1995年４月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　入行

2004年４月　マーシュ・ジャパン㈱　入社

2006年８月　日本震災パートナーズ㈱（現 SBIリスタ少額短期保険㈱）　入社

2010年９月　当社取締役

2012年８月　リビングポイント㈱　代表取締役（現任）

2013年９月　当社代表取締役（現任）

（注）３

1,360,000

取締役副社長

（代表取締役）

荒川　拓也

1971年５月15日生

1995年４月　日本火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）　入社

2004年４月　マーシュ・ジャパン㈱　入社

2006年８月　日本震災パートナーズ㈱（現 SBIリスタ少額短期保険㈱）　入社

2008年６月　同社取締役

2009年３月　当社代表取締役（現任）

（注）３

1,244,000

取締役副社長

（代表取締役）

西尾　直紀

1965年11月１日生

1991年４月　アンダーセンコンサルティング　入社

1996年９月　アンダーセンコンサルティング㈱（現 アクセンチュア㈱）へ転籍

2000年３月　㈱メディアシーク設立　代表取締役社長（現任）

2003年７月　スタートメディアジャパン㈱代表取締役社長（現任）

2005年８月　㈱デリバリー（現 ㈱デリバリーコンサルティング）　取締役

2015年10月　㈱Link-U（現 ㈱Link-Uグループ）　社外取締役

2019年８月　㈱メディアシークキャピタル代表取締役（現任）

2021年９月　当社取締役

2024年11月　当社代表取締役（現任）

（注）３

695,680

取締役

中川　藤雄

1981年３月11日生

2007年１月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2007年１月　長島・大野・常松法律事務所　入所

2010年９月　弁護士法人匠総合法律事務所　入所

2013年２月　第一東京弁護士会司法研究委員会（宅地建物取引業法研究部会）委員（現任）

2016年４月　豊島総合法律事務所　入所

2017年12月　当社取締役（現任）

2018年９月　翼法律事務所　入所

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

深日　剛

1958年８月10日生

1982年４月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　入行

2002年１月　㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　目黒法人営業部長兼目黒支店長

2004年２月　㈱ジェービーピー　代表取締役社長

2008年６月　㈱三菱UFJ銀行　理事　リテール企画部部長（特命担当）

2010年５月　同行　理事　リテールリスク統括部長兼コンプライアンス統括部部長（特命担当）

2011年11月　㈱みどり会　内部統括部長

2013年６月　同社取締役内部統括部長

2016年６月　同社常務取締役（人事部・総務部・内部統括部担当）

2021年６月　同社常勤監査役

2024年９月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

蝦名　卓

1962年２月26日生

1984年４月　安田生命保険(相)（現 明治安田生命保険(相)）　入社

1988年10月　中央新光監査法人　入社

1989年10月　監査法人加藤事務所（現 SK東京監査法人）　入社

1992年３月　公認会計士登録

1995年７月　㈱ジャフコ（現 ジャフコグループ㈱）　入社

2000年５月　蝦名公認会計士事務所（現 公認会計士・税理士蝦名卓事務所）　開設　代表（現任）

2004年８月　税理士登録

2005年４月　マイクロバイオ㈱　監査役

2005年６月　㈱エー・ディー・ワークス（現㈱ADワークスグループ）監査役

2013年６月　データコム㈱　取締役

2015年８月　㈱スプリックス　取締役監査等委員

2017年１月　当社監査役（現任）

2018年７月　㈱ビジョナリーホールディングス　取締役監査等委員

（注）５

－

監査役

野矢　茂

1954年８月７日生

1973年４月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　入行

2002年２月　㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　人事部東京人材開発室調査役

2004年４月　同行大宮法人営業部長兼大宮支店長

2006年１月　㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　大宮支社長

2006年６月　㈱みどり会　東京本部保険部長

2011年６月　同社取締役事業開発部長

2013年６月　同社取締役（保険部担当）

2018年10月　当社顧問

2022年９月　当社監査役（現任）

（注）６

－

計

3,299,680

（注）１．取締役　中川藤雄は、社外取締役であります。

２．監査役　深日剛、蝦名卓及び野矢茂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の継続会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役　深日剛の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役　蝦名卓の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の継続会終結の時から、2029年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役　野矢茂の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．取締役社長　安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

８．取締役副社長　荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役中川藤雄は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、当社の経営に対して中立的な立場からの助言・提言を受けるために社外取締役として選任しております。

　上記の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役深日剛は、長きにわたり金融機関に在籍し、金融部門で培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、これらの知識と見識を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役蝦名卓は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見から、その専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役野矢茂は、長きにわたり金融機関に在籍し、金融、保険等で培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、これらの知識と見識を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。

上記３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外監査役深日剛は常勤監査役であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、また内部監査部門や会計監査人による監査の状況を把握するとともに、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化が図られるよう努めております。

　当社は、経営の意思決定機能と執行役員の業務執行の管理監督機能を持つ取締役会に対する監視機能が重要と考えており、社外監査役３名を選任しております。社外監査役３名による外部からの客観的・中立的な監査が実施されることで、必要な監視機能が確保できると判断しております。

２【沿革】

2009年３月

日本リビング保証株式会社設立

2009年９月

住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始

2012年８月

リビングポイント株式会社（完全子会社）設立

2015年11月

プライバシーマーク（Ｐマーク）取得

2016年６月

住設あんしんサポートプレミアム（住宅設備のメンテナンス保証×おうちポイント）を提供開始

2017年４月

売買あんしんサポート（中古住宅売買時の検査保証サービス）を提供開始

2017年８月

長期メンテナンスシステム（アフター業務一括サポートプラン）を提供開始

2018年３月

東京証券取引所 グロース市場（旧マザーズ市場）に新規上場

2019年７月

大阪市中央区に大阪支社開設

2020年３月

福岡市博多区に福岡支社開設

2020年４月

「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」提供開始

2020年７月

建物20年保証バックアップサービス（長期の建物保証）を本格展開開始

2021年４月

リビングファイナンス株式会社（完全子会社）設立

2021年９月

「蓄電システム機器20年保証」提供開始

2021年10月

「おうちマネージャー」提供開始

2022年７月

「地震あんしんサポート」提供開始

2022年11月

EV（電気自動車）充電設備に関する長期保証サービス「EV Charger Warranty」を提供開始

2023年12月

住宅事業者のお客様応対業務を支援する「おうちbot」を提供開始

2024年７月

仙台市青葉区に仙台支社開設

2024年８月

SaaS×FinTechの新サービス「KROX」を提供開始

2024年11月

株式会社メディアシークを完全子会社化

2024年11月

Solvvy（ソルヴィー）株式会社へ商号変更

2025年３月

最先端技術研究機関「Solvvy LAB.（ソルヴィーラボ）」を正式設立

2025年６月

アクセンチュア株式会社とのパートナーシップ契約締結

2026年９月

株式会社ジャックスとの資本業務提携契約締結