SOMPOホールディングスは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】

当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図
 (2026年3月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。
 ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSに基づき表示しております。

(1) 経営方針
当社グループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくという当社グループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。

＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞
“安心・安全・健康”であふれる未来へ

　ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、今後10年で目指す姿として、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ (The vision to unlock possibilities)」を新設しました。
　このグループビジョンには、変化を待つのではなく、グループの一人ひとりがプロアクティブに未来を見据え、自ら考え、行動し、変革していくという意思を込めております。
　当社グループは、新たなグループビジョンのもと、グループ全体のシナジーを最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
　日本では、急速な少子高齢化と人口減少による国内市場の構造的縮小や労働力不足、特に介護分野での深刻な人材不足という社会課題が顕在化しています。またグローバルに目を向けると、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの分断、ＡＩ・デジタル技術の爆発的な発展による産業構造の根底からの変化、そしてインフレーションなどが同時に押し寄せています。これらの複合的な要因が当社グループの経営環境を一変させており、当社の伝統的な事業モデルの延長線ではお客さまに安心をお届けし、社会基盤を支え続けることが困難な状況にあると認識しております。
　このような厳しい外部環境を踏まえ、当社グループは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスを掲げ、従来の金融・保険の枠組みを超えて社会課題の解決そのものを事業の核に据えております。特に日本は、大規模な自然災害への備えや、少子高齢化の急速な進展において全世代が安心して暮らせる社会システムの構築など、世界に先駆けて解決策を求められる立場にあると認識しております。こうした環境下で当社グループが磨き上げていく高度なリスク管理手法や「安心・安全・健康」に資する多角的な知見は、今後、同様の困難に直面する世界各国の未来を支える一助になると確信しております。 このようなグローバルな社会課題の解決こそが、当社グループの使命であります。
　この使命を果たしていくために、まずは足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。

（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業））
　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。
　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。

（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）
　ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代に顕在化する「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」※を解消する商品・サービスをグループ一体で提供します。当社グループの各事業や出資先の協業パートナーとの間で、それぞれのユニークな強みを「つなぐ・つながる」戦略で有機的に連携させ、お客さまの人生に「長く」・「厚く」伴走するビジネスモデルに転換し、顧客生涯価値の最大化を目指します。グループ共通顧客基盤の構築や行動科学・ＡＩといった「成長の礎」を推進力とし、グループ会社の垣根を越えた当社グループならではのサービスをお届けすることで、年を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現に貢献します。
　※「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ
「介護の不」：介護人材の需給ギャップ
「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題

　当社グループは、多様なステークホルダーに真摯に向き合い、確かな信頼関係を築いてまいります。そして、ＳＯＭＰＯの価値観である「誠実」「自律」「多様性」を羅針盤として自らが果たすべき役割を進化させるとともに、新たなグループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもとで一人ひとりがプロアクティブに変革を起こし、事業を通じた社会課題の解決を加速させることで「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現を目指してまいります。

＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞

項目

中期経営計画
における目標値

2025年度
（実績）

2026年度
（予想）

修正連結ＲＯＥ

13～15％

13.4％

11％程度

修正ＥＰＳ成長率

年率＋12％超

－

年率＋19％程度

修正連結利益

－

5,352億円

5,000億円

ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ

－

4,847億円

4,600億円

　国内損害保険事業

－

2,194億円

1,800億円

　海外保険事業

－

2,653億円

2,800億円

ＳＯＭＰＯウェルビーイング

－

741億円

750億円

　国内生命保険事業

－

613億円

610億円

　介護事業

－

109億円

130億円

　その他ウェルビーイング

－

19億円

10億円

その他

－

△236億円

△350億円

（注）事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりで
あります。

◆業務改善計画の推進
当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は自動車保険金不正請求等への対応に関する行政処分（2023年度）、損保ジャパンは保険契約の保険料の調整行為（2023年度）および保険契約情報等の不適切な管理に関する行政処分（2024年度）に基づき、業務改善計画に取り組んでおります。
当社は、経営管理会社としてのガバナンス態勢の抜本的な強化に向け、当社の代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど同社に対する監督態勢を強化しております。
また、当社の常勤監査委員1名が損保ジャパンの監査等委員を兼任することで、両委員会の意思疎通を深めるとともに、牽制機能強化を目的として新設したグループＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）に加え、国内外における内部監査機能の一層の強化を図るため新たにグループＤｅｐｕｔｙ ＣＡＥを配置し、グループ全体で実効性のある監査体制の実現を図っております。
さらに、2024年度に見直した「グループ共通コンピテンシー」を、採用、評価、マネジメント登用および役員選任の基準に反映することで、再構築したグループ企業理念の浸透・定着を図り、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成に繋げております。
損保ジャパンでは、行政処分を受けた一連の事象の真因として指摘されたリスクオーナーシップの欠如や過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却に向け、組織目標からトップラインやマーケットシェア等の項目を除外し、収益力だけでなく品質向上に向けた行動を正しく評価する体系へと抜本的に見直しました。また、現場第1線において自律的にリスクを認知・管理するリスクオーナーシップの定着に向けた、経営陣と現場との対話を継続して実施しております。
適正な営業推進態勢の確立および競争環境の整備に向けては、「お客さま信頼品質基準」に沿って「お客さま本位の業務運営方針」を見直したほか、顧客本位の業務運営の構築に資さない代理店出向の廃止、政策保有株式の削減を着実に進めております。
さらに、適切な保険金支払管理態勢の確立に向けては、営業部門からの不適切な介入を防止するルールの運用やＡＩを活用した不正請求検知システムの導入など、公平かつ適切な保険金支払いに向けた取組みを加速させております。
くわえて、一連の問題を振り返り、改善に繋げる機会として、毎年11月9日を「振り返りの日」、11月を「振り返りの月間」と位置づけ、全役員・社員が「すべてをお客さまの立場で考える」という原点に立ち返るための対話や活動を全社で実施するなど、健全な組織風土の定着に取り組んでおります。
当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を着実に実行し、引き続き信頼回復に努めてまいります。

◆損保ジャパンの社内ウェブシステムに対する不正アクセスへの対応状況
損保ジャパンは、同社システムに対する不正アクセスの発生およびお客さまの情報の一部が外部に漏えいした可能性について、2025年4月25日および同年6月11日に公表しました。なお、現時点において、本件によりお客さまの情報が不正利用された事実は確認されておりません。
本件発生を踏まえ、損保ジャパンではシステムの総点検を行うとともに、監視強化等を含む管理運営および技術対策の両面からなる再発防止策を策定し迅速に実施しております。さらに、当社は、グループ横断でサイバーセキュリティを推進する従来からのサイバーＣｏＥ(Center of Excellence)活動に加え、新たに第2線（牽制・監視機能）の態勢を強化し、確実な再発防止策の実行を支援・モニタリングしております。
当社グループは、お客さまの大切な情報を預かる責任ある企業として、セキュリティ対策の徹底を図り再発防止に全力を尽くしてまいります。
なお、調査の結果、漏えいの可能性が生じた個人情報は1,189万件（うち407万件は損保ジャパンが管理する番号のみ）となり、損保ジャパンは、住所が特定できたお客さまに対し、2025年12月までに、本件に関するお知らせとお詫びを記載した文書を郵送しました。また、再発防止策の策定を含め、金融庁その他の関係当局への報告等の対応は完了しております。

（サイバーＣｏＥを中心とした推進体制）

（サイバーセキュリティにおける第2線（牽制・監視機能）の態勢強化）

(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　国内損害保険事業

ア．経営環境および経営戦略

国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。
国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、当社グループの中核事業として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造することで社会に貢献するとともに、グループの成長に寄与してまいります。

イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況

主要事業会社である損保ジャパンでは「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。
損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険や新種保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故の減少により、2025年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を1.7pt下回る93.9％となりました。損保ジャパンの2025年度政策株式削減額は、通期予想を424億円上回る2,924億円となりました。国内損害保険事業の2025年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、14.6％となりました。
中期経営計画においては、政策保有株式について、2026年度までに8,000億円以上の削減を目標として掲げておりましたが、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。2026年度のＥ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。

項目

中期経営計画
における目標値

2025年度
（実績）

2026年度
（予想）

Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ※

95％未満

93.9％

94.9％

政策株式削減額

9,700億円以上

2,924億円

2,500億円以上

事業別ＲＯＥ

10％以上

14.6％

12.4％

※ 日本基準、除く自賠責・家計地震

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

国内損害保険事業では、損保ジャパンにおける「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」が着実に進展しており、引き続き、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。事業基盤の変革では、カルチャー変革、データドリブン経営の推進、専門人材の強化などに取り組み、競争力の強化を図ります。収益基盤の変革では、既存の取組みに加え、営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションを見直すことで生産性の向上に取り組みます。
また、損保ジャパンは、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始しました。「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、災害発生前・中・後、すべての局面でお客さまに安心をお届けする商品・サービスの創出に取り組んでまいります。

② 海外保険事業

ア．経営環境および経営戦略

　世界のコマーシャル保険市場では、潤沢な資本流入を背景に引受キャパシティが拡大し、競争が激化しております。一方で自然災害の頻発化や地政学的リスクの常態化という厳しい環境下で、持続的な成長を遂げ、市場を牽引する業績を上げるためには、規律あるアンダーライティング、高度な分析、そして最適な資本配分が不可欠となります。
　海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）を中心に、米州、欧州、アジア太平洋など広範な地域でコマーシャルおよびコンシューマー分野の損害保険および再保険を展開し、専門性の高いリスクソリューションを提供しております。
　ＳＩＨは、規律あるアンダーライティングと厳格なリスク評価を重視し、北米、欧州、アジア太平洋などの戦略的地域で持続可能な成長を追求しております。また、徹底的な財務規律のもと、資本効率の最大化と適正な価格設定を追求することで、当社グループの戦略目標達成に貢献しております。

イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況

　2025年度、ＳＩＨは、北米での中堅企業マーケットの強化や欧州での事業モデルの変革、アジア太平洋での事業拡大などにより、グロス収入保険料（ＧＷＰ）が過去最高となる171億米ドル（前年比4.4%増）に達し、中期経営計画のＫＰＩの一つである地理的拡大によるＧＷＰの成長10億米ドル超を1年前倒しで達成しました。また、規律あるアンダーライティングと事業費管理に加え、自然災害の減少や投資損益の増加が増益に寄与し、海外保険事業の修正利益は15.0億米ドル、事業別ＲＯＥは13.8%となり、中期経営計画の目標を上回り順調に推移しております。

項目

中期経営計画
における目標値

2025年度
（実績）

2026年度
（予想）

グロス収入保険料（ＧＷＰ）成長※

10億米ドル超

10億米ドル

14億米ドル

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制・枠組み

①　リスク管理の全体像

当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く役割を果たしております。

ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）
イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策）
ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示）

戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。

※上記の図は、2026年5月以降の体制

②　リスク管理に関するガバナンス体制

当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループリスクアペタイトステートメント」を定めております。
グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。
また、グループ執行会議の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク統括部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。その結果はグループ執行会議を経て取締役会へ報告を行っており、取締役会からの助言等も踏まえながらグループのリスク管理に関するガバナンスの強化への不断の取組みを継続する態勢としております。
グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。
グループ全体のガバナンス体制においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を各社にて自律的に行っております。当社および主要子会社においては、施策の策定および運用を行う各部門が自律的にリスク管理を行う第1線、専門的見地から第1線を支援・牽制するリスク統括部・各主管部による第2線、内部監査部門が独立した立場からリスクガバナンス体制の妥当性・有効性を監査する第3線の3線体制によりリスク管理の実効性確保および強化に努めております。

＜リスク管理に関するガバナンス体制＞

③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況

リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。

ア．重大リスク管理

当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。
重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定したうえで、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、グループＥＲＭ委員会にて協議のうえ、グループ執行会議および取締役会に報告しております。
管理態勢の強化が必要なリスクについては、グループ執行会議において議論を行っております。
また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。エマージングリスクの選定については、官民の各種情報を将来大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候などの観点から収集・分析し、リスク候補をリストアップしたうえで、その中から重要性を踏まえてリスクを選定しております。

＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞

イ．自己資本管理

当社グループが保有する保険引受リスク、資産運用リスク、介護リスクおよびオペレーショナル・リスクを定量化したうえで、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理を行っており、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。

リスクと資本の状況
2026年3月期においては、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響がある一方、政策保有株式の売却によるリスク減少や利益の積上げの結果、同年3月末時点の当社グループのＥＳＲ（注1）は270％とターゲット資本水準（200％以上、注2）を上回っており、十分な財務健全性を示す水準となっております。
今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。
（注）1　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自のＥＳＲを計算し、経営上の重要な指標の一つとして管理しております。2026年3月期から「経済価値ベース」に移行する規制上のソルベンシー・マージン比率につきましても、健全性の目安となる100%以上を確保するよう管理しております。
2　2025年度通期決算から、ターゲットレンジおよびレンジ上限（250%）を撤廃し、これまでのレンジ下限である200%をターゲット資本水準として設定しております。

ウ．ストレステスト

当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」、「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2026年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。

シナリオ・
ストレステスト

大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。

リバース・
ストレステスト

リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。

感応度分析

主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。

エ．リミット管理
特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を定め、その範囲内でリスクの特性を踏まえたリミットを設定し、リミットを超過した場合には対応策を実施する態勢を整備しております。なお、2026年3月末時点で各リスクを適切にコントロールできていることを確認しております。

オ．流動性リスク管理
日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2026年3月末時点で各保険子会社は最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク

①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価

経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、当社グループでは「重大リスク」として管理しております。各重大リスクのリスクシナリオは直近の事業環境等を踏まえ随時見直しをしており、影響度や発生可能性についてもシナリオの見直しに合わせて再評価を実施しております。
また、重大リスクのうち、経営の議論に基づき、管理態勢を強化する必要性が高いと考えられる「主要なリスク」を選定しております。
当該リスクは、目指すべき姿および取組方針を設定したうえで対応策を講じ、リスク管理状況をグループＥＲＭ委員会にて協議し、定期的にグループ執行会議および取締役会に報告するなど、管理態勢の強化を図っております。
これらをまとめたリスクの一覧は以下のとおりであります。また、主要なリスクの概要と対応策の状況を②以降に記載しております。

＜重大リスクおよび主要なリスク一覧＞

〇

マクロ経済環境の大幅な変化

●

地政学リスク

〇

市場の大幅悪化

〇

投融資先、出再先の破綻

〇

法規制等の変更

〇

競争環境の悪化・転換

●

気候変動（物理的リスク）

〇

国内巨大地震

〇

国内巨大風水災

〇

海外巨大自然災害

〇

サステナビリティリスク

〇

従来型爆弾テロ

〇

テクノロジー巨大災害（サイバー）

〇

事業中断

〇

パンデミック

●

委託先等に関するリスク

〇

大規模災害時の資金繰り

〇

システム障害

●

サイバーセキュリティ

●

ＡＩ関連リスク

●

機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）

●

コンプライアンスリスク

〇

介護事業における重大不祥事件

●

コンダクトリスク

〇

レピュテーションリスク

●

ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）

〇

戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り

〇

介護事業環境の見誤り

〇

システム戦略リスク

●

人的資本リスク

※○は重大リスク、●はそのうち主要なリスクを示しております。

②　主要なリスクの概要と対応策の状況

地政学リスク

（発生可能性：大、影響度：中）

＜リスク概要＞
・地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる当社グループへの波及的な影響（金融資産の価値下落、支払保険金増大、事業中断など）

＜対応策の状況＞
外部専門家の知見も活用して、当社グループに大きな影響を及ぼすシナリオを調査し、市場動向などを踏まえた財務的な影響の検証を行い、経営上のリスクを適時に見極められるよう注視しております。また、危機発生時の役職員の行動等を示したマニュアルや業務継続計画等を整備し、訓練や自主点検を通じて、実効性のある危機対応体制の維持に努めております。

気候変動（物理的リスク）

（発生可能性：中、影響度：大）

＜リスク概要＞
・気候変動による想定を超える巨大風水災損害（雪・雹災等を含む)の発生、または発生頻度の上昇による保険引受収支への影響
・風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することによるリスクの集積および利益安定性の低下

＜対応策の状況＞
台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための分析を行っております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）などの外部機関の研究成果や、大学等の研究機関と連携して得た科学的知見に加え、気象・気候ビッグデータや損害保険料率算出機構の自然災害リスクモデル等も活用したリスク評価を行っております。
また、巨大風水災損害が当社グループに及ぼす影響をコントロールするために、商品改定・引受条件見直しを行っております。

委託先等に関するリスク

（発生可能性：大、影響度：大）

＜リスク概要＞
・代理店等を含む重要な外部委託先の業務遂行能力不足、経営破綻、法令等違反、不適切行為、サービス撤退等により委託業務の継続が困難となる状態の発生および賠償金支払やレピュテーション毀損

＜対応策の状況＞
一般の外部委託先に対しては外部委託管理基本方針等に基づく適切な管理を行うとともに、保険募集を委託する代理店に対しては、別途関連する規程等に基づき指導・管理を行っております。
当社グループは、当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）に対する行政処分に基づき、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業務改善計画に取り組んでおります。業務改善計画では、実効性のある代理店管理態勢の確立に向けた対策を講じるとともに、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の浸透を図っております。
また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。

サイバーセキュリティ

（発生可能性：大、影響度：大）

＜リスク概要＞
・サイバー攻撃により当社グループまたは代理店・委託先へのセキュリティ侵害が発生し、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん、重大な情報漏えい、サプライチェーンの寸断等が発生するリスク
・調査・復旧コストの発生やサービス停止による機会損失、信用失墜による取引等への影響の他、個人情報保護法やＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等の各国法令違反等の発生

＜対応策の状況＞
日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要との認識のもと、当社グループでは「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体でサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を運用する他、当社内にサイバーＣｏＥ（Center of Excellence）を設置し、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策に取り組み、対応能力の継続的な向上を図っております。

ＡＩ関連リスク

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8％）

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

奥 村 幹 夫

1965年11月23日

1989年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2006年4月

フィンテックグローバル株式会社入社

2007年12月

同社取締役投資銀行本部長

2015年4月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長

2016年4月

同社執行役員

2016年6月

同社取締役執行役員

2016年7月

ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員

2017年7月

ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員

2019年3月

Sompo International Holdings Ltd. 取締役

2019年4月

当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員

2019年6月

当社グループＣＳＯ執行役常務

2020年1月

当社グループＣＳＯ(共同)執行役常務
Sompo International Holdings Ltd. 取締役(Chief Executive Officer)

2021年4月

当社グループＣＳＯ(共同)執行役専務

2021年9月

Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)

2022年4月

当社グループＣＯＯ代表執行役社長

2022年6月

当社グループＣＯＯ取締役代表執行役社長

2024年4月

当社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長(現職)

損害保険ジャパン株式会社取締役

(注)2

13,400

取締役

濵 田 昌 宏

1964年12月18日

1988年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2016年4月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長

2018年4月

当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ常務執行役員

2018年6月

当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ取締役常務執行役員

2019年4月

当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ取締役常務執行役員
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役

2019年6月

当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ執行役常務

2020年1月

当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)兼グループＣＩＯ執行役常務

2020年4月

当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行役常務

2021年4月

当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行役専務

2021年7月

ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社取締役

2022年4月

当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ執行役専務
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社取締役(現職)

2024年4月

当社グループＣＦＯ執行役専務
損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)

2024年6月

当社グループＣＦＯ取締役代表執行役専務

2025年4月

当社グループＣＦＯ取締役代表執行役副社長

2026年4月

当社取締役執行役(現職)

(注)2

17,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

原 伸 一

1965年4月14日

1988年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2017年8月

当社執行役員海外事業企画部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部長

2019年4月

当社グループＣＨＲＯ常務執行役員

2019年6月

当社グループＣＨＲＯ執行役常務

2022年4月

当社グループＣＨＲＯ執行役専務

2022年6月

Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)

2023年9月

当社グループＣＨＲＯ兼グループＣＥＲＯ執行役専務

2024年4月

当社グループＣＨＲＯ執行役専務

2024年6月

当社グループＣＨＲＯ取締役代表執行役専務

2025年4月

当社グループＣＨＲＯ取締役代表執行役副社長(現職)

2026年6月

損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)

(注)2

10,750

取締役

スコット・
トレバー・
デイヴィス

1960年12月26日

2001年4月

麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授

2004年5月

株式会社イトーヨーカ堂取締役

2005年9月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役

2006年3月

株式会社ニッセン監査役

2006年4月

立教大学経営学部国際経営学科教授

2011年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

2014年6月

ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)取締役(現職)

2023年6月

味の素株式会社取締役(現職)

2026年4月

立教大学経営学部国際経営学科特別専任教授(現職)

(注)2

－

取締役

遠 藤 功

1956年5月8日

1979年4月

三菱電機株式会社入社

1988年10月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

1992年10月

アンダーセン・コンサルティング入社

1996年10月

同社パートナー

1997年9月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社パートナー兼取締役

2000年5月

株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長

2006年4月

同社会長
早稲田大学大学院商学研究科教授

2011年5月

株式会社良品計画取締役

2013年3月

ヤマハ発動機株式会社監査役

2014年6月

ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)取締役(現職)
日新製鋼株式会社取締役

2015年3月

株式会社ドリーム・アーツ取締役(現職)

2021年2月

株式会社ネクステージ取締役(現職)

2023年6月

ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社(現株式会社田中貴金属グループ)取締役(現職)

(注)2

4,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

東 和　浩

1957年4月25日

1982年4月

株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行

2005年6月

りそな信託銀行株式会社社外取締役

2009年6月

株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役副社長

2011年4月

同社取締役兼代表執行役副社長

2012年4月

株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2013年4月

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員

2013年6月

一般社団法人大阪銀行協会会長

2017年4月

株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長

2017年6月

一般社団法人大阪銀行協会会長

2017年11月

大阪商工会議所副会頭(現職)

2018年4月

株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長兼執行役員

2020年4月

株式会社りそなホールディングス取締役会長
株式会社りそな銀行取締役会長

2020年6月

当社取締役(現職)

2021年6月

本田技研工業株式会社取締役(現職)

2022年6月

株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー(現職)
株式会社りそな銀行シニアアドバイザー(現職)

2025年11月

株式会社良品計画取締役(現職)

(注)2

－

取締役

柴　田　美　鈴

1974年7月25日

2000年10月

弁護士登録

2001年11月

ＮＳ綜合法律事務所パートナー弁護士(現職)

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐

2017年4月

司法研修所民事弁護教官

2017年6月

デリカフーズホールディングス株式会社取締役
(現職)

2020年6月

2023年3月

当社取締役(現職)
株式会社スペースバリューホールディングス取締役
株式会社パイロットコーポレーション取締役(現職)

(注)2

－

取締役

名　和　高　司

1957年6月8日

1980年4月

三菱商事株式会社入社

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)

2010年9月

ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー

2011年6月

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社取締役(現職)

2012年11月

株式会社ファーストリテイリング取締役

2014年6月

株式会社デンソー取締役

2015年6月

味の素株式会社取締役

2018年4月

一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

2022年4月

2022年6月

三井住友信託銀行株式会社顧問(現職)
京都先端科学大学経営学研究科・経営管理専攻教授(現職)
株式会社朝日新聞社監査役(現職)

＜主要な兼職＞
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役

(注)2

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山　田　メユミ

1972年8月30日

1995年4月

香栄興業株式会社入社

1997年5月

株式会社キスミーコスメチックス入社

1999年7月

有限会社アイ・スタイル代表取締役

2000年4月

株式会社アイスタイル代表取締役

2009年12月

同社取締役(現職)

2012年5月

株式会社サイバースター代表取締役社長

2016年9月

株式会社Ｅａｔ　Ｓｍａｒｔ取締役

2017年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役
セイノーホールディングス株式会社取締役

2019年11月

株式会社ＩＳパートナーズ取締役

2021年6月
2022年5月

当社取締役(現職)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現職)

(注)2

－

取締役

和　賀　昌　之

1958年4月10日

1981年4月

三菱化成工業株式会社入社

2009年6月

MCC PTA Asia Pacific Private Company Limited
Managing Director
Mitsubishi Chemical Singapore Pte Ltd
Managing Director
Mitsubishi Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Managing Director

2011年4月

株式会社三菱ケミカルホールディングス理事

2012年6月

同社執行役員

2013年4月

三菱化学株式会社執行役員

2015年4月

同社常務執行役員

2017年4月

三菱ケミカル株式会社常務執行役員

2018年4月

同社代表取締役社長

2022年4月

同社取締役

2022年6月

当社取締役(現職)

2025年1月

Spiber株式会社執行役

2025年3月

同社取締役会長兼代表執行役

(注)2

700

取締役

梶　川 融

1951年9月24日

1976年10月

監査法人中央会計事務所入所

1979年9月

公認会計士登録

1990年5月

株式会社柿安本店監査役

1990年9月

太陽監査法人代表社員

1997年6月

株式会社柿安本店監査役(現職)

2000年7月

太陽監査法人総括代表社員

2005年4月

青山学院大学大学院教授

2010年4月

青山学院大学大学院客員教授

2014年6月

キッコーマン株式会社監査役(現職)

2014年7月

太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長

2017年3月

三菱鉛筆株式会社監査役(現職)

2023年6月

当社取締役(現職)

2023年7月

太陽有限責任監査法人会長(現職)

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

川　内　雄　次

1965年12月24日

1988年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2017年4月

当社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
Managing Director

2019年4月

当社常務執行役員海外事業企画部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員海外事業企画部長

2019年6月

当社執行役常務海外事業企画部長

2020年1月

Sompo International Holdings Ltd. 取締役

2021年4月

当社執行役員常務海外事業企画部長

2022年4月

当社執行役員常務グローバル経営推進部長

2022年7月

当社執行役員常務グローバル経営推進部特命部長
損害保険ジャパン株式会社常務執行役員海外事業企画部特命部長

2022年10月

当社執行役員常務 アジア等新規事業(損害保険以外)統括

2024年4月

当社執行役員常務 Wellbeing海外担当

2025年4月

当社執行役員常務 グループＣＥＯ補佐

2025年6月

当社取締役(現職)

(注)2

18,900

取締役

今　邨 忍

1973年2月13日

1995年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2021年4月

当社リスク管理部長

2025年4月

損害保険ジャパン株式会社取締役(常勤監査等委員)(現職)

2025年6月

当社取締役(現職)

(注)2

6,526

計

73,476

（注）1　スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、柴田美鈴氏、名和高司氏、山田メユミ氏、
 和賀昌之氏および梶川融氏は、社外取締役であります。
2　取締役の任期は、2025年6月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
4　当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、遠藤功氏、東和浩氏、名和高司氏、
 山田メユミ氏
監査委員会：柴田美鈴氏（委員長）、和賀昌之氏、梶川融氏、川内雄次氏、今邨忍氏
報酬委員会：山田メユミ氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、
 名和高司氏
5　取締役の所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づき交付される予定の株式数および株価連動型報酬制度に基づき支給される予定のファントムストックを含めておりません。その株式数およびファントムストックは以下の表のとおりであります。
 (2026年3月31日時点)

氏名

業績連動型株式報酬制度に基づく
交付予定株式数

株価連動型報酬制度に基づく
支給予定ファントムストック

奥村　幹夫

146,034株

34,948株相当

濵田　昌宏

77,454株

15,036株相当

原　伸一

40,761株

11,402株相当

川内　雄次

24,147株

3,651株相当

業績連動型株式報酬制度の概要は、「第4　提出会社の状況　1 株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
株価連動型報酬（ファントムストック）制度の概要は、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等　① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　イ．当社の役員報酬制度　ｃ．報酬要素ごとの考え方と算定方法」に記載のとおりであります。

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

グループＣＥＯ
代表執行役社長

奥 村 幹 夫

1965年11月23日

a.取締役の状況参照

(注)1

13,400

執行役

濵 田 昌 宏

1964年12月18日

a.取締役の状況参照

(注)1

17,300

グループ
ＣＨＲＯ

2 【沿革】

年月

概要

2009年10月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。

2009年12月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。

2010年4月

ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。

2010年10月

当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。

2010年11月

Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。

2011年10月

いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。

2014年9月

ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。

いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。

2014年10月

いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。

2015年12月

ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。

2016年3月

株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2016年4月

当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。

2016年10月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。

2017年1月

当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。

2017年3月

Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。

Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2018年1月

SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。

2018年7月

いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。

2019年1月

いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。

2019年7月

いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更）

年月

概要

2021年7月

ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。

2023年2月

エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2026年2月

当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。