宝ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社68社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この３つは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。

［宝酒造］

　宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。

　当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社であります。

［宝酒造インターナショナルグループ］

　宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。

　Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。

　Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。

　Foodex SAS、Cominport Distribución, S.L.およびTazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Kagerer & Co. GmbHは、ドイツ ミュンヘン近郊で卸売業を営んでおり、主力の水産品をはじめ、日本食材などを欧州全域に販売しております。

　Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。

　上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は50社であり、関連会社は１社であります。

［タカラバイオグループ］

　タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのＣＤＭＯ受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。

　海外では、中国において宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託サービスを行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。

　上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。

［その他］

　その他は、国内グループ会社が営む貨物運送事業やワイン輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。

　貨物運送事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売は株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。

　上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は７社であり、関連会社は１社であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、宝グループの国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍を実現することを目指しております。

(2)経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く環境は、国内での高齢化・少子化による人口減少や若年層のアルコール離れによる酒類市場の長期的な縮小、国内外での労働力不足等による人件費の増加など、今後も厳しさを増してくることが予想されます。また、地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響等により、原材料やエネルギー価格の高騰を起点として、国内外での様々なコストアップが懸念され、安定的な調達に対するリスクも高まっています。さらに、現下のライフサイエンス分野の研究開発アクティビティは、物価高等の影響による研究予算の縮減や、米国政府の方針による研究開発助成金の大幅削減などにより、産業界およびアカデミアにおいて世界的に低迷しております。

　一方で、ノンアルコール飲料も含めた国内のＲＴＤ市場では厳しい競争下ながらも市場の拡大が見込まれ、世界的な和酒・日本食市場は引き続き成長が期待されるほか、ライフサイエンス研究市場も再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心に依然として中長期的な市場成長のポテンシャルは高く、当社グループにとって成長を見込める機会も数多く存在しています。また、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなっています。そして、持続的な成長や企業価値の向上に向けては、資本効率性の向上による成長・強化領域への投資の強化や、人的資本やＩＴなどの無形資産への投資の強化と活用がこれまで以上に重要になってきています。

　このような状況の中、当社グループは2025年９月に当社グループの2050年のありたい姿として、「宝グループ 長期Vision 2050」を策定いたしました。「Smiles in Life」に込めた想いと新たにめざしていきたい未来をより具体的に表現したものであります。環境変化の激しい時代のなかで、新たなチャレンジをしていく「拠り所」「羅針盤」となるもので、バイオテクノロジーをコアコンピタンスとして、「酒類・日本食材領域」「ライフサイエンス産業支援領域」に加え、食料不足や環境問題などの社会課題の解決を通じて食と健康を越えた「新規領域」での価値創造や事業創出に取り組むことをめざしております。

　そして、2026年５月に「宝グループ 長期Vision 2050」の実現も見据えた成長軌道への回復と、中長期的な成長の道筋を確立すべく「宝グループ中期経営計画2030」を策定いたしました。

　「宝グループ中期経営計画2030」の概要は以下のとおりであります。

「宝グループ中期経営計画2030」

全体方針

～事業ポートフォリオ戦略を支えるグローバルな経営基盤を早期に整備することで、成長軌道へと回復させるとともに、長期的な成長の道筋を確立する～

財務目標

　宝グループ連結　2031年３月期 （参考：2028年３月期）

ＲＯＩＣ

７％以上

ＲＯＩＣ

4.3％

ＲＯＥ

10％以上

ＲＯＥ

6.1％

営業利益

378億円以上

営業利益

235億円

売上高

4,930億円以上

売上高

4,290億円

財務方針

　・これまでの成長・強化領域への投資効果の獲得により営業キャッシュ・フロー創出力を強化し、既存事業の効率性や新規事業創出に向けた投資を実行する。

　・有利子負債の活用と政策保有株式・保有不動産売却を原資とした株主還元策により資本コストを低減する。

　・累進配当を導入し、５年累計で総還元性向50％を基本方針とする。自己株式取得は、成長投資とのバランスを勘案して機動的に実施する。

基本方針

①長期Vision 2050の実現に向けた事業ポートフォリオ戦略

　当社グループの事業ポートフォリオ戦略の基本的な考え方は、既存の酒類・日本食材領域とライフサイエンス産業支援領域のそれぞれにおいて、強みやアセットを活用することだけでなく、社外の知見も取り入れながら、当社グループの持つ技術・事業基盤・ネットワーク等を横断的に活用する取り組みを進めていくことで、新規事業開発や既存事業の強化・拡張につなげ、長期Visionで示す３つの提供価値を実現していくというものです。具体的には以下のとおりです。

酒類・日本食材領域

様々なアプローチでのグローバルな和酒・調味料拡大戦略のブラッシュアップと周辺領域への事業拡張

ライフサイエンス産業支援領域

差異化されたビジネスモデルの再構築と事業領域の拡張

新規領域

バイオテクノロジーの活用を中心とした新規事業開発

　この考え方に基づき、新規事業を含めた７つの事業を、市場ステージや資本効率、競争優位性の観点から、「コア」「キャッシュ」「成長」「問題」「創出」という位置づけに分類しております。

　成長軌道への回復に向けて、まずは「問題」と位置付ける次の事業の一部撤退を速やかに行います。

・遺伝子医療における遺伝子治療の自社臨床開発プロジェクト中止

・ＣＤＭＯにおけるＧＭＰ細胞加工受託からの撤退

　その上で、以下の「見極め」を中心に、事業ポートフォリオ戦略を早期に（２年以内を目途）見直します。

・日本食を成長事業として位置づけ続けるか

・ＣＤＭＯ、遺伝子医療を継続するか

②グループガバナンス/マネジメント体制の見直し

・事業ポートフォリオ戦略を議論し、経営資源の投下・配分方針を継続的に見直すための経営会議体を新たに設置する

・重要な投資の意思決定プロセスの見直し、投資結果に係るレビューの充実、タカラバイオに対するガバナンス体制の見直し

③ＲＯＩＣ重視の再徹底

・事業ユニット別ＷＡＣＣに基づいたＲＯＩＣ目標設定

・ＲＯＩＣ目標に連動したＮＰＶハードルレート設定や、グループ各社の経営層の評価体系や報酬体系の必要に応じた見直し

④既存事業の収益構造改革

バイオ

遺伝子医療/ＣＤＭＯの一部撤退を中心とした固定費の抜本的削減、試薬のビジネスモデルの再構築

日本食

宝酒造インターナショナル本社および海外子会社におけるマネジメント強化や業務オペレーションの高度化等を通じた営業利益率の改善

和酒

国内での製造設備への投資を踏まえた、コア事業としての競争力を維持しながら持続性のある事業構造への変革

⑤グループシナジーの発揮による成長の道筋の確立

・グローバルな和酒・調味料拡大戦略のブラッシュアップによる海外での市場創造力の強化

・バイオテクノロジーをコアコンピタンスとした新規事業開発と既存事業の強化・拡張

　なお、基本方針と連動した人的資本の活用（人財・組織風土）への取り組みも強化してまいります。

人財

・コーポレート人財の強化

・グローバル人財の強化

・次世代を担う人財育成および適材適所の配置

組織風土

・宝グループ全体で社員が交流できる場や機会の創出

・宝グループ全体で社員同士が情報交換・共有ができる仕組みの構築

　また、「宝グループ サステナビリティ・ポリシー」についても、「宝グループ 長期Vision 2050」と連動する形で、「新規領域での価値提供」という新たなマテリアリティ（重要課題）を追加しております。

　当社グループは、これからも事業活動を通じた社会的価値の創造により、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について

　宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすく、コロナ禍によって変化した消費スタイルの影響をも受けております。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させる可能性があります。また日本国内の高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れは酒類の需要の減少を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では、SDGsを意識した商品など消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の開発・育成に取り組んでおります。

(2) 競合について

①宝酒造

　日本国内の酒類・調味料市場では、市場全体の伸びが鈍るなか、商品開発やマーケティング戦略など、競合各社との競争が激化しております。競争の激化は売上の減少や、高騰する原材料価格の製品価格への転嫁の阻害要因となり利益率の低下を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では、独自の技術で差異化された商品の開発・育成や、ブランド力強化、流通業態の変化に対応した販売活動、市場の理解を得られる価格政策、そしてこれらを支える原資を得るため徹底的なコストダウンや効率化に取り組んでおります。

②宝酒造インターナショナルグループ

　海外酒類事業では、ウイスキー市場においては世界中に多くの競合メーカーが存在するほか、清酒をはじめとする和酒市場においても、海外現地生産および日本生産の輸出メーカーなど多くの競合各社との競争が激化しております。また、海外日本食材卸事業においても、海外での和酒・日本食市場の拡大が見込まれる一方で、競合の状況は激化しております。競合各社に勝る競争力を維持できない場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造インターナショナルグループでは、Ｍ＆Ａを含めた拠点拡大や、宝酒造との協業により同社の技術力を生かした魅力的な商品の開発・育成やブランド力の強化に取り組んでおります。また、グループシナジーを生かした共通購買などの商品調達力強化や、強みであるレストラン向けに加えて小売店などの販売チャネルの多角化へも取り組んでおります。

③タカラバイオグループ

　タカラバイオグループは、財務的な一定の基盤、バイオ分野で蓄積してきた高い技術力、技術に裏付けされた競争優位性のある製品・サービスを有し、独自の産業的地位を確立していると考えております。

　しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内外に多数の競合企業が存在しております。

　また、受託事業においては、日本政府による補助金支援の影響もあり、再生・細胞医療・遺伝子治療製品の受託製造拠点が増加する見込みであることから、競争が激しくなる可能性があります。

　このような環境の中、同グループは、独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、同グループは開発した技術や製品を可能な限り知的財産権による保護によって、独占化あるいは差異化を図るとともに、コストダウンの推進および製造体制の強化により、価格競争力の維持を図ってまいります。

(3) 製造に関する依存について

①宝酒造

　宝酒造の酒類製品の大部分は、伏見工場（京都市伏見区）および松戸工場（千葉県松戸市）で製造しております。これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、同社の製品の生産、供給能力が著しく低下し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では全社及び拠点毎の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、安定した生産・供給に努めております。また楠工場（三重県四日市市）も含めた相互応援体制による、フレキシブルな生産体制を構築しております。

②タカラバイオグループ

　タカラバイオグループの主力製品である試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、各国の関税政策の変更、何らかの理由による事業活動の停止等により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制の整備を進めております。

(4) 原材料価格の変動について

　宝酒造の原材料の調達については、調達先の国又は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受ける可能性があります。焼酎等の原料である粗留アルコールは主に南米・北米やアジア地域の、また清酒等の原料米は主に日本の天候、原料相場の影響を受けます。さらに地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響は原材料・燃料の調達価格の高騰ひいては製造コストの上昇に繋がり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では原材料の調達先の多様化により安定的かつ有利な条件での調達を図り、一方で技術革新による原価の低減に取り組んでおります。

(5) 特有の法的規制について

①宝酒造

　宝酒造は、日本国内において酒税の賦課徴収、酒類の製造免許および販売業免許等について定める酒税法の規制を受けております。同社は酒税法に基づき、販売業免許のほか、種類別、製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を取得しております。今後の事業展開においても酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。同社は酒税法などの法令遵守はもとより、酒税法の改正等に機動的に対応し、必要に応じて商品戦略の見直しを図るなどの対策を実行いたします。

②宝酒造インターナショナルグループ

　宝酒造インターナショナルグループでは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、人権、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、同グループの活動が制限される可能性があり、また遵守することによるコストの増加につながる可能性があります。同グループでは法令遵守のもと、これらの影響を軽減する対策を実施いたします。

③タカラバイオグループ

　タカラバイオグループの研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。

　また、同グループが開発・販売中の体外診断用医薬品や同グループが受託製造を行っている開発中の遺伝子治療薬は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）をはじめとする関連法規の規制を受けており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。同グループが研究開発を進めている、あるいは受託製造を行っている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、同グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 飲酒に対する社会的規制について

　酒類は人々の生活に豊かさと潤いを与えるものである一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことが指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、酒類の製造、販売に何らかの影響、規制が及ぶ可能性があり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造および宝酒造インターナショナルグループでは、これらの指摘を認識したうえで、酒類の製造、販売を行う企業として、人々の健康を維持増進し、社会的責任を果たす観点から、当社グループが定めた「責任ある飲酒に関する基本方針」に基づき、適正飲酒の啓発をはじめ、ホームページに主な商品の純アルコール量を開示し、日本国内で販売するすべての消費者向け商品（酒類調味料除く）への純アルコール量表示を行うとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）が採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を支持し、その達成に向けた取り組みを実施しております。

(7) 研究開発活動について

　バイオテクノロジーに関連する産業は、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、そのほか、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。

　このような状況の中、タカラバイオグループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、遅延や中止により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バイオテクノロジー業界を取り巻く環境の変化は激しく、同グループの事業環境は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。

(8) 知的財産権について

　タカラバイオグループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、同グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損処理について

　当社グループでは、のれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の急変等により固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上した場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一定の投資に際しては取締役会等の承認を得ることとしており、投資効果の判定にはＮＰＶ法に基づくハードルレートを設定し、進捗を毎期検証しております。また、減損の兆候を早期に把握する体制を構築しております。

(10)為替レートの変動について

　当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより財務諸表計上額が影響を受ける可能性があります。また、輸入による商品仕入れ、原材料の調達あるいは製品輸出を外貨建てで行う場合は為替レートの変動により経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、為替変動リスクに備えるため、為替予約などのヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を軽減するよう努めております。

(11)製造物責任について

　当社グループが開発、製造する全ての商品について製造物責任賠償のリスクが内在しています。特に、酒類、食品、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬などについては、製造、販売、臨床試験において製造物の欠陥が発見され、健康障害等を引き起こした場合には製造物責任を負う可能性があります。また、大規模な製品回収や製造物責任賠償は、多額のコストが発生するうえに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備えるため、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループでは、法令遵守に加え徹底した品質管理とリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

(12)情報セキュリティについて

　当社グループは、事業に関連して多数のＩＴシステムを活用し、個人情報を含む膨大な情報を管理しております。これら社内情報の紛失、漏洩、改ざんあるいはランサムウェア被害などが起こった場合は業務への支障、対応コストに加えレピュテーションリスクが生じる可能性があります。また、システム不具合あるいはサイバー攻撃により、一定期間業務の遂行が不可能になった場合は事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。デジタルトランスフォーメーションの進展や、在宅勤務の拡大によりこれらのリスクは拡大しております。当社グループでは「情報管理規程」「ＩＴセキュリティポリシー」を定め、ＩＴセキュリティに関する第三者評価を受けるほか、従業員に対してはＩＴリテラシー教育を継続的に行い、定期的に不審なメール対応訓練も実施することでリスクへの対応を強化しております。

(13)訴訟について

　当社グループでは、事業の遂行にあたり各種法令および規制等に違反しないようコンプライアンス活動を強化するなど最善の努力をしております。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループおよびその従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法や知的財産権、発明対価請求などの問題において訴訟提起される可能性を抱えています。万が一当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは法令遵守を徹底するとともに、重要な契約の締結に際しては法務部門、外部専門家の助言、チェックを受ける体制を構築しております。

(14)自然災害や事故災害について

　暴風、地震、落雷、洪水、渇水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、緊急時対応マニュアルなどを整備し、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。

　当社では、当社社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」が当社グループのリスク管理全体を総括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性5名　（役員のうち女性の比率41.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

木村　睦

1963年２月３日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

タカラバイオ㈱取締役

2004年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社専務取締役

2009年５月

同社取締役副社長

2009年６月

同社代表取締役副社長

2014年６月

当社取締役

 〃

宝酒造㈱専務取締役

2016年６月

当社代表取締役副社長

2017年６月

宝酒造㈱取締役（現）

2017年７月

宝酒造インターナショナル㈱代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長（現）

2020年４月

宝酒造インターナショナル㈱取締役（現）

2022年６月

タカラバイオ㈱取締役（現）

※１

109,300

取締役

鈴木　正直

1964年８月27日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

タカラ長運㈱（現：長崎運送㈱）代表取締役社長

2018年６月

 〃

 〃

当社人事部長

宝酒造㈱管理本部長兼総務人事部長

宝酒造インターナショナル㈱総務人事部長

2020年４月

 〃

 〃

当社人事部長

宝酒造㈱総務人事部長

宝酒造インターナショナル㈱総務人事部長

2023年４月

 〃

 〃

当社執行役員人事部長

宝酒造㈱総務人事部長

宝酒造インターナショナル㈱総務人事部長

2025年６月

当社取締役（現）

※１

14,000

取締役

佐藤　敬

1971年９月23日生

1995年４月

当社入社

2019年４月

宝酒造㈱ブランド戦略部長兼酒類統括営業部長

2020年４月

同社営業部長

2024年４月

当社執行役員事業管理部長

2025年６月

当社取締役（現）

※１

10,600

取締役

友常　理子

(戸籍上の氏名：井﨑 理子)

1972年２月17日生

2002年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、田辺総合法律事務所入所

2010年４月

自衛隊員倫理審査会委員

2013年４月

田辺総合法律事務所パートナー（現）

2018年６月

当社取締役（現）

2020年６月

㈱弘電社社外取締役（監査等委員）（現）

2024年４月

独立行政法人農畜産業振興機構評価委員会委員（現）

 〃

同コンプライアンス委員会委員（現）

2025年11月

公認不正検査士登録

※１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

川上　智子

1965年５月３日生

2009年４月

関西大学商学部教授

2012年８月

INSEADブルーオーシャン戦略研究所（フランス）客員研究員（現）

2013年１月

ワシントン大学 Foster School of Business フルブライト研究員

2013年10月

南洋理工大学アジア消費者インサイト研究所（シンガポール）リサーチフェロー

2015年４月

早稲田大学大学院 商学学術院 経営管理研究科教授（現）

2016年４月

早稲田大学総合研究機構 早稲田ブルー・オーシャン戦略研究所（現：早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所）幹事（現）

2019年４月

早稲田大学スマート社会技術融合研究機構マーケティング国際研究所（現：マーケティング＆サステナビリティ国際研究所）所長（現）

2019年６月

当社取締役（現）

2019年12月

公認会計士試験 試験委員

2022年９月

コペンハーゲンビジネススクール招聘客員教授

 〃

㈱夢真ビーネックスグループ（現：㈱オープンアップグループ）社外取締役（現）

2023年３月

ハワイ大学マノア校シャイドラー経営大学院客員研究員

2026年６月

日鉄ソリューションズ㈱社外取締役（現）

※１

－

取締役

本宮　孝夫

1956年12月10日生

2016年７月

国税庁高松国税局長

2017年７月

同庁退官

2017年12月

本宮孝夫税理士事務所税理士（現）

2023年６月

当社取締役（現）

 〃

公益財団法人日本醸造協会監事（現）

※１

－

取締役

白幡　清一郎

1961年３月３日生

2013年４月

日本ペイント㈱執行役員

2014年10月

日本ペイントホールディングス㈱執行役員

2015年４月

 〃

同社上席執行役員

日本ペイント・サーフケミカルズ㈱代表取締役社長

2018年１月

日本ペイントホールディングス㈱常務執行役員

 〃

日本ペイントマリン㈱代表取締役社長

2018年３月

日本ペイントホールディングス㈱取締役常務執行役員

2020年３月

同社常務執行役

2022年１月

同社顧問

2023年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現）

2024年６月

リンテック㈱社外取締役（現）

2025年６月

当社取締役（現）

※１

－

常勤監査役

三井　照明

1961年11月11日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

経理・シェアードサービス部長

2017年６月

 〃

執行役員経理・シェアードサービス部長

宝酒造㈱監査役

2020年４月

当社執行役員経理部長

2020年６月

当社常勤監査役（現）

2021年６月

宝酒造㈱監査役（現）

 〃

宝酒造インターナショナル㈱監査役（現）

※３

20,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

森　圭助

1962年７月８日生

1985年４月

当社入社

2008年４月

業務革新推進部長

2011年４月

経営企画部長兼業務革新推進部長

2012年４月

事業管理部長

2015年４月

事業管理部長兼事業支援・ＩＴ推進部長

2016年４月

事業管理部長

2017年６月

執行役員事業管理部長

2017年７月

宝酒造インターナショナル㈱監査役

2018年６月

当社取締役

2020年６月

宝酒造㈱監査役

2025年６月

 〃

 〃

当社常勤監査役（現）

宝酒造㈱監査役（現）

宝酒造インターナショナル㈱監査役（現）

※４

34,000

監査役

吉本　明子

1963年２月４日生

2019年７月

厚生労働省中央労働委員会事務局長

2021年10月

同省退官

2022年２月

ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー（現）

2022年６月

㈱トーエネック社外取締役（現）

2023年６月

当社監査役（現）

2024年６月

住友精化㈱社外取締役（現）

※２

－

監査役

矢倉　昌子

1960年３月22日生

1987年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2000年４月

 〃

アスカ法律事務所共同開設

同事務所パートナー（現）

2013年４月

 〃

大阪弁護士会副会長

日本弁護士連合会理事

2020年６月

田岡化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2021年１月

神東塗料㈱社外取締役（現）

2022年４月

日本弁護士連合会副会長

2025年５月

㈱ワキタ社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

当社監査役（現）

※４

－

監査役

宮口　亜希

1967年１月19日生

1989年10月

太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

2024年４月

公認会計士宮口亜希事務所開設

同事務所所長（現）

2024年６月

㈱イチネンホールディングス社外取締役（現）

 〃

山陽特殊製鋼㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

当社監査役（現）

2026年６月

鴻池運輸㈱社外監査役（現）

※４

－

計

188,000

（注）１．取締役友常理子、川上智子、本宮孝夫および白幡清一郎は、社外取締役であります。

２．監査役吉本明子、矢倉昌子および宮口亜希は、社外監査役であります。

３．取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

※１ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

※２ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※４ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ロ. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の役職名および氏名は、イ．に記載の内容と同様となる予定です。

 なお、取締役の任期は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

②　社外役員の状況

 当社における社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）のうち、以下の各要件のすべてを満たす場合には、当社からの独立性を有している者と判断する。

１．現在および過去のいずれの時点においても、次の要件を満たすこと。

　当社、当社の子会社または関連会社（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。以下同じ。）でないこと。

２．現在および過去５年間において、次のすべての要件を満たすこと。

（１）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。）またはその業務執行者でないこと。

（２）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する会社その他の団体またはその業務執行者でないこと。

（３）当社グループの主要な取引先である者（当社グループとの取引額が、当社の一事業年度における連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者でないこと。

（４）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループとの取引額が、自らの一事業年度における連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者でないこと。

（５）当社グループの主要な借入先（当社グループの借入金残高が、当社の連結総資産の２％以上の借入先をいう。ただし、これに該当しない場合であっても、当社の事業報告等において「主要な借入先」として記載する借入先については、当社グループの主要な借入先に該当するものとみなす。）またはその業務執行者でないこと。

（６）当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門サービス提供者（法人その他の団体であるときはそれに所属して当該サービスを提供する者）でないこと。

（７）当社グループの会計監査人（法人であるときはそれに所属して業務を執行する者）でないこと。

（８）当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（法人その他の団体であるときはそれに所属して業務を執行する者）でないこと。

（９）社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が当社グループ以外の会社の社外役員であり、かつ、当該当社グループ以外の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。）となる会社の業務執行者でないこと。

（10）近親者（配偶者または二親等内の親族をいう。）が、当社グループの業務執行者（使用人にあっては部長に相当する役職以上の者に限る。）でなく、かつ、上記（１）から（９）までに掲げる者（会社の業務執行者のうち使用人にあっては部長に相当する役職以上の者に限り、会社以外の団体に所属する者にあっては重要な業務を執行する者に限る。）でないこと。

３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

 提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役友常理子、川上智子、本宮孝夫および白幡清一郎、ならびに社外監査役吉本明子、矢倉昌子および宮口亜希の各氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。社外取締役友常理子氏は、現在、株式会社弘電社の社外取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社との間には、重要な関係はありません。社外取締役川上智子氏は、現在、株式会社オープンアップグループおよび日鉄ソリューションズ株式会社の社外取締役でありますが、これらの会社と当社との間には、重要な関係はありません。社外取締役本宮孝夫氏は、現在、公益財団法人日本醸造協会の監事であり、当社の子会社との間で取引（酒類製造用の酵母の提供を受けることにかかる対価等の支払い）がありますが、年間取引額は２百万円未満の僅少なものであります。社外取締役白幡清一郎氏は、現在、ナブテスコ株式会社およびリンテック株式会社の社外取締役でありますが、ナブテスコ株式会社と当社との間には重要な関係はなく、また、リンテック株式会社と当社の子会社との間で取引（工場で使用する包装用資材の提供を受けることにかかる対価等の支払い）がありますが、年間取引額は３百万円未満の僅少なものであります。社外監査役吉本明子氏は、現在、株式会社トーエネックおよび住友精化株式会社の社外取締役でありますが、これらの会社と当社との間には、重要な関係はありません。社外監査役矢倉昌子氏は、現在、田岡化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）、神東塗料株式会社の社外取締役、および株式会社ワキタの社外取締役（監査等委員）でありますが、これらの会社と当社との間には、重要な関係はありません。社外監査役宮口亜希氏は、現在、株式会社イチネンホールディングスの社外取締役、山陽特殊製鋼株式会社の社外取締役（監査等委員）、および鴻池運輸株式会社の社外監査役でありますが、株式会社イチネンホールディングスおよび山陽特殊製鋼株式会社と当社との間には重要な関係はなく、また、鴻池運輸株式会社と当社の子会社との間で取引（運送および構内作業等の請負にかかる対価等の受取りならびに倉庫寄託等にかかる対価等の支払い）がありますが、年間取引額は72百万円未満の僅少なものであります。また、提出日現在の社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧　イ．」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能のより一層の充実に貢献しております。
また、内部監査部門、監査役会および会計監査人の間で適宜行われる情報交換・意見交換の結果を必要に応じて共有する等の相互連携を図るとともに、取締役会の一員として、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見・助言等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。

 社外監査役は、取締役会および監査役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の監査役の機能のより一層の充実に貢献しております。また、監査役会の一員として、内部監査部門および会計監査人との間で必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行う等の相互連携を図るとともに、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。

　さらに、社外取締役および社外監査役に対しては、総務部門などが窓口となり、情報提供のために必要な社内の連絡・調整にあたることとしております。

 また、当社の社外取締役および社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能および役割を果たす上において適切であると考えております。

２【沿革】

　当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。

1925年 9月

現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。

1929年 6月

大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。

1947年 6月

大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。

1947年 9月

日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。

1949年 5月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。

1949年 7月

京都証券取引所に株式上場（その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。）。

（上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い）現在は東京証券取引所のみに上場。

1952年10月

政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。

1952年11月

中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。

1954年12月

摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。

1957年 4月

木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。

1959年10月

札幌工場（2003年３月廃止）建設。

1962年 3月

京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。

1964年 5月

市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。

1964年10月

摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。

1970年 9月

滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。

1982年 7月

米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.（現・Takara Sake USA Inc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。

1985年11月

英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立。翌年２月、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。

1991年 4月

米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100％持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。

1993年 8月

中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。

1995年 8月

中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。

2002年 4月

物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。

2004年12月

タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。

2005年 9月

米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories，Inc.（現・Takara Bio USA, Inc.）の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.（米国）を通じて取得。

2010年 4月

仏国パリ市所在のFoodex SASの発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。

2013年 9月

英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100％持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.（英国）の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.（2021年11月清算）を通じて取得。

2014年 3月

スペイン マドリード市所在のCominport Distribución, S.L.の全株式をFoodex SASを通じて取得。

2016年 3月

タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。

2016年11月

米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。

2017年 1月

豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得（2022年９月、残株式を取得）。

2017年 1月

米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年３月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。

2017年 2月

米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年５月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。

2017年 7月

宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社およびタカラバイオ株式会社は、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年11月

ドイツ ミュンヘン近郊所在のKagerer & Co. GmbHの出資持分の90％を、宝酒造インターナショナル株式会社を通じて取得。

2025年 1月

米国パロアルト市所在の空間トランスクリプトーム解析用試薬の開発を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得。