東北銀行株式会社 東北銀行8349東証スタンダード銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
東北銀行の経常収益の約91%は「銀行業務」から。ほかに「リース業務」・「その他」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約14円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+19.3%、経常利益は+27.8%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.2倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
東北銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.5% · 売上（連結） +19.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 596 | 567 | 559 | 563 | 560 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 515万円 | 520万円 | 544万円 | 539万円 | 557万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.5歳 | 40.0歳 | 41.0歳 | 40.5歳 | 41.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.2年 | 16.6年 | 16.6年 | 15.9年 | 16.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
東北銀行は岩手県盛岡市に本社を置く、1949年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は560人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEUT、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YEUT
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 なお、外国為替業務は、2025年９月30日をもって終了しております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。 株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、一部に弱めの動きがみられたものの、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、緩やかな回復となりました。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しております。これら国内外の金融政策や市場の変動を的確に捉え、迅速かつ適切に対応していくことが、当行の持続的な成長には不可欠であると認識しております。 また、当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の先行きにつきましても、国際情勢の不安定化や地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が高まっており、地域経済を支える金融機関として、お客さまへの継続的かつきめ細やかな支援の重要性が一層高まっていると捉えております。 こうした経営環境の中、当行は、地域社会の持続的な発展に貢献し続けるため、強固で持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題であると認識しております。この認識のもと、2025年４月より始動した第２次中期経営計画の２年目となる2026年度は、同計画で掲げた「４つのプロジェクト」に基づき、それぞれの施策を力強く推進してまいります。多様化するお客さまのニーズに応じた最適な金融ソリューションの提供及び経営課題解決に向けた本業支援の強化などを通じて、地域力の向上に向け役職員一同全力を尽くしてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体） [2028年３月期] 当期純利益 ・・・20億円 お客さまサービス等利益（注）・・・20億円 自己資本比率 ・・・8.5％以上 総預金残高 ・・・１兆円 総貸出金残高 ・・・7,500億円 （注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。 お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」 なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （経営戦略等） 当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。
３ 【事業等のリスク】 （リスク管理体制） 当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。 リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。 （統合リスク管理） 統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。 経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。 当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。 上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び市場リスクはリスク量が大きいため、主要なリスクと認識しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。 （主要なリスク） （1）信用リスク 融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。 また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。2026年３月31日現在の金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で75.13％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。 （信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」） 当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。 具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0％、保有期間１年として算出しております。2026年３月31日現在の信用リスク量は、10億41百万円（2025年３月31日現在は10億24百万円）であります。 （リスクへの対応策） 当行の信用リスク管理については、融資規程（クレジット・ポリシー）の信用リスク管理基本方針に基づき、信用リスク管理体制の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理による与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定めております。さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、体制及び役割、管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような体制を整備し実施しております。 与信ポートフォリオについても、四半期ごとに信用リスク量、予測最大損失額の把握、分析を行うとともに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。具体的な管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指導を行っております。 問題債権の管理としては、月例の貸出金延滞報告により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組みを図っております。実質破綻先以下の管理は、毎年１月末を基準日として営業店より債権管理報告を受け、問題解決に向けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。 今後につきましても、信用リスク管理の適正化を図るとともに、取組み方針協議に基づく経営改善や事業再生支援を本部と営業店の協業により行ってまいります。 （2）市場リスク ① 金利リスク 当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 価格変動リスク 当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。 （市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」） 当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。 市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）としております。2026年３月31日現在の市場リスク量は、95億48百万円（2025年３月31日現在は84億22百万円）であります。 （リスクへの対応策） 市場リスク管理については、市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理体制の整備・確立に向けて、リスク管理の方針及び管理体制を整備しております。 具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針から保有可能な市場リスク量を決定し、また、市場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、市場運用業務等の方針について月次で確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする体制とし、フロント部署への牽制を行っております。 （その他重要なリスク） （1）流動性リスク 金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応策） 流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、流動性リスク管理規定に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する体制としております。また、業務継続計画の実効性の向上を図る目的で、年1回、流動性危機時を想定した訓練を行っております。 （2）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外部要因に起因するリスクの総称であります。 当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。 ① 事務リスク 役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 ② システムリスク コンピュータシステムの停止や誤作動等システム上の不備のほか、サイバー攻撃によるコンピュータの不正使用等に伴い、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ その他オペレーショナル・リスク イ．規制・制度変更に関するリスク 当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。 ロ．コンプライアンスリスク 役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 ハ．風評リスク 取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応策） オペレーショナル・リスク管理については、事務リスク・システムリスク、その他オペレーショナル・リスク（法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク）の区分ごとに主管部を定め、管理を行う体制としております。 事務リスクについては、事務規程の整備、研修及び営業店事務指導等により、厳正な事務取扱の定着に努めております。システムリスクに関して、当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、委託先との定例会を実施するとともに、委託先と共同で管理体制の整備を図るなど、システムリスクの顕在化防止に努めております。その他オペレーショナル・リスクについては、区分ごとに主管部を定め、当該主管部ごとに管理体制の堅確化に努めております。 （3）自己資本に関するリスク 当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。 （リスクへの対応策） 自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、当行では、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクを定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。 （4）地方経済の動向に影響を受けるリスク 地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。 （5）銀行業免許に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号 大蔵大臣 蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。銀行業の免許には、有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。 当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 （6）優先株式による希薄化リスク 当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は2037年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。 当行は、2037年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、2037年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。 以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。 なお、当行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部又は一部を取得することができます。
（２） 【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役会長 村上 尚登 1952年２月18日生 1974年４月 当行入行 2000年６月 水沢支店長 2002年６月 本店営業部長 2003年６月 執行役員本店営業部長 2006年４月 執行役員融資第二部長 2006年６月 常務取締役 2010年６月 専務取締役 2012年６月 取締役副頭取 2014年６月 取締役頭取 2022年６月 取締役会長（現職） 2025年６月 から１年 普通株式 148 取締役頭取 （代表取締役） 佐藤 健志 1966年６月６日生 1989年４月 当行入行 2006年10月 戦略サポート室長 2010年４月 戦略サポート部長 2011年５月 戦略統括部長 2013年６月 参事宮古地区本部長兼 宮古支店長 2015年４月 参事地域応援部長 2016年６月 常務取締役地域応援部長 2017年４月 常務取締役 2020年６月 専務取締役 2022年６月 取締役頭取（現職） 2025年６月 から１年 普通株式 121 取締役専務執行役員 高橋 淳悦 1962年２月９日生 1984年４月 当行入行 2006年４月 融資第一部長 2006年６月 融資統括部長 2009年４月 八戸支店長 2012年２月 経営企画部長 2013年６月 参事経営企画部長 2015年６月 執行役員経営企画部長 2016年６月 常務取締役経営企画部長 2017年10月 常務取締役 2020年６月 取締役常勤監査等委員 2024年６月 取締役専務執行役員（現職） 2025年６月 から１年 普通株式 36 取締役常務執行役員 保 和衛 1960年５月10日生 1983年４月 岩手県庁入庁 2006年４月 同総合政策室政策評価担当課長 2008年４月 同商工労働観光部企業立地推進課総括課長 2012年４月 同政策地域部政策推進室政策監兼ＩＬＣ推進監 2013年４月 同秘書広報室副室長 兼首席調査監 2016年４月 同秘書広報室長 2018年４月 同副知事 2022年３月 同副知事退任 2022年６月 当行取締役執行役員 2023年６月 取締役常務執行役員（現職） 2025年６月 から１年 普通株式 40 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役常務執行役員 阿部 英則 1964年２月22日生 1982年４月 当行入行 2007年７月 大通支店長 2012年２月 大船渡支店長 2015年４月 参事大船渡支店長 2016年４月 参事久慈支店長 2020年６月 執行役員北上支店長 2023年６月 常務執行役員北上支店長 2023年10月 常務執行役員北上営業部長 2024年６月 取締役常務執行役員（現職） 2025年６月 から１年 普通株式 42 取締役 村井 三郎 1963年７月27日生 1990年４月 検事任官 2000年３月 検事退官 2000年４月 2000年11月 弁護士登録 村井三郎法律事務所開設 2010年１月 盛岡市公正職務審査会会長 （現職） 2013年４月 岩手弁護士会会長 日本弁護士連合会理事 2014年４月 岩手弁護士会理事 2014年５月 岩手県人権擁護委員連合会会長 2015年６月 2022年７月 2024年７月 当行取締役（現職） 岩手県公安委員会委員（現職） 岩手県公安委員会委員長 2025年６月 から１年 － 取締役 村雨 圭介 1972年７月20日生 1995年４月 三井物産株式会社入社 2005年３月 三井物産（中国）有限公司 金属第二部副部長 2007年２月 三井物産株式会社退職 2009年４月 弁理士登録 2009年４月 ＳＡＮＳＵＩ国際特許事務所入所（現職） 2012年10月 同所盛岡オフィス代表（現職） 2021年６月 当行取締役（現職） 2025年６月 から１年 － 取締役 下田 栄行 1964年４月28日生 1996年８月 北光監査法人入所 1999年４月 公認会計士登録 1999年７月 下田栄行公認会計士事務所開業（現職） 1999年11月 税理士登録 下田栄行税理士事務所開業（現職） 2003年12月 北光監査法人代表社員 2016年４月 国立大学法人岩手大学監事 2017年６月 北光監査法人退所 2024年６月 当行取締役（現職） 2025年６月 から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役常勤監査等委員 鬼柳 伸二 1962年10月５日生 1986年４月 当行入行 2011年６月 北花巻支店長 2013年６月 リスクコンプライアンス統括部長 2015年４月 事務統括部長 2018年４月 参事融資管理部長 2021年６月 東北銀ソフトウエアサービス株式会社代表取締役専務 2024年４月 当行人事部付顧問 2024年６月 取締役常勤監査等委員（現職） 2024年６月 から２年 普通株式 8 取締役監査等委員 舘脇 幸子 1979年７月13日生 2006年10月 弁護士登録 2010年３月 エール法律事務所入所（現職） 2011年10月 個人版私的整理ガイドライン 登録専門家 2018年11月 仙台事業再生研究会 幹事 （現職） 2018年12月 中小企業庁 経営革新等支援 機関認定 2020年４月 仙台家庭裁判所家事調停委員 （現職） 2020年６月 2026年４月 当行取締役監査等委員（現職） 仙台弁護士会常議員（現職） 2024年６月 から２年 － 取締役監査等委員 福士 千恵子 1960年７月17日生 1983年４月 株式会社読売新聞社入社 2014年６月 同取締役メディア局長 2016年６月 中央公論新社常務取締役 2017年６月 株式会社読売新聞東京本社 取締役事業局長 2020年６月 公益財団法人読売日本交響楽団理事長 2022年６月 株式会社テレビ岩手取締役副社長 2023年６月 同代表取締役社長（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2024年６月 から２年 － 計 普通株式 395 （注）取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会及びその後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役頭取 （代表取締役） 佐藤 健志 1966年６月６日生 1989年４月 当行入行 2006年10月 戦略サポート室長 2010年４月 戦略サポート部長 2011年５月 戦略統括部長 2013年６月 参事宮古地区本部長兼 宮古支店長 2015年４月 参事地域応援部長 2016年６月 常務取締役地域応援部長 2017年４月 常務取締役 2020年６月 専務取締役 2022年６月 取締役頭取（現職） 2026年６月 から１年 普通株式 121 専務取締役 （代表取締役） 高橋 淳悦 1962年２月９日生 1984年４月 当行入行 2006年４月 融資第一部長 2006年６月 融資統括部長 2009年４月 八戸支店長 2012年２月 経営企画部長 2013年６月 参事経営企画部長 2015年６月 執行役員経営企画部長 2016年６月 常務取締役経営企画部長 2017年10月 常務取締役 2020年６月 取締役常勤監査等委員 2024年６月 2026年６月 取締役専務執行役員 専務取締役（現職） 2026年６月 から１年 普通株式 36 取締役常務執行役員 阿部 英則 1964年２月22日生 1982年４月 当行入行 2007年７月 大通支店長 2012年２月 大船渡支店長 2015年４月 参事大船渡支店長 2016年４月 参事久慈支店長 2020年６月 執行役員北上支店長 2023年６月 常務執行役員北上支店長 2023年10月 常務執行役員北上営業部長 2024年６月 取締役常務執行役員（現職） 2026年６月 から１年 普通株式 42 取締役常務執行役員 田中 英明 1970年２月23日生 1992年４月 当行入行 2012年４月 経営企画部主任調査役 2013年４月 市場金融部長 2019年10月 青山支店長兼大館町支店長 2021年４月 支店統括部長 2021年６月 執行役員支店統括部長 2025年６月 常務執行役員支店統括部長 2026年６月 取締役常務執行役員（現職） 2026年６月 から１年 普通株式 24 取締役常務執行役員 佐々木 淳 1960年４月２日生 1983年４月 岩手県庁入庁 2009年４月 同地域振興部地域企画室管理課長 2010年４月 同商工労働観光部科学・ ものづくり振興課総括課長 2013年４月 同県南広域振興局副局長 2019年８月 同ＩＬＣ推進局長 2020年４月 同ふるさと振興部長 2024年４月 同副知事 2026年５月 同副知事退任 2026年６月 当行取締役常務執行役員（現職） 2026年６月 から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 村井 三郎 1963年７月27日生 1990年４月 検事任官 2000年３月 検事退官 2000年４月 2000年11月 弁護士登録 村井三郎法律事務所開設 2010年１月 盛岡市公正職務審査会会長 （現職） 2013年４月 岩手弁護士会会長 日本弁護士連合会理事 2014年４月 岩手弁護士会理事 2014年５月 岩手県人権擁護委員連合会会長 2015年６月 2022年７月 2024年７月 当行取締役（現職） 岩手県公安委員会委員（現職） 岩手県公安委員会委員長 2026年６月 から１年 － 取締役 村雨 圭介 1972年７月20日生 1995年４月 三井物産株式会社入社 2005年３月 三井物産（中国）有限公司 金属第二部副部長 2007年２月 三井物産株式会社退職 2009年４月 弁理士登録 2009年４月 ＳＡＮＳＵＩ国際特許事務所入所（現職） 2012年10月 同所盛岡オフィス代表（現職） 2021年６月 当行取締役（現職） 2026年６月 から１年 － 取締役 下田 栄行 1964年４月28日生 1996年８月 北光監査法人入所 1999年４月 公認会計士登録 1999年７月 下田栄行公認会計士事務所開業（現職） 1999年11月 税理士登録 下田栄行税理士事務所開業（現職） 2003年12月 北光監査法人代表社員 2016年４月 国立大学法人岩手大学監事 2017年６月 北光監査法人退所 2024年６月 当行取締役（現職） 2026年６月 から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役常勤監査等委員 鬼柳 伸二 1962年10月５日生 1986年４月 当行入行 2011年６月 北花巻支店長 2013年６月 リスクコンプライアンス統括部長 2015年４月 事務統括部長 2018年４月 参事融資管理部長 2021年６月 東北銀ソフトウエアサービス株式会社代表取締役専務 2024年４月 当行人事部付顧問 2024年６月 取締役常勤監査等委員（現職） 2026年６月 から２年 普通株式 8 取締役監査等委員 舘脇 幸子 1979年７月13日生 2006年10月 弁護士登録 2010年３月 エール法律事務所入所（現職） 2011年10月 個人版私的整理ガイドライン 登録専門家 2018年11月 仙台事業再生研究会幹事（現職） 2018年12月 中小企業庁 経営革新等支援 機関認定 2020年４月 仙台家庭裁判所家事調停委員 （現職） 2020年６月 2026年４月 当行取締役監査等委員（現職） 仙台弁護士会常議員（現職） 2026年６月 から２年 － 取締役監査等委員 福士 千恵子 1960年７月17日生 1983年４月 株式会社読売新聞社入社 2014年６月 同取締役メディア局長 2016年６月 中央公論新社常務取締役 2017年６月 株式会社読売新聞東京本社 取締役事業局長 2020年６月 公益財団法人読売日本交響楽団理事長 2022年６月 株式会社テレビ岩手取締役副社長 2023年６月 同代表取締役社長（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2026年６月 から２年 － 計 普通株式 231 （注）１．取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は次のとおりであります。 社内取締役が有するスキル区分及び社外取締役に特に期待するスキル区分の項目を選定しております。 （社内取締役） 氏 名 経営戦略 リスク 管理 人事管理 企業審査 市場運用 システム 事務 地域活性化 佐藤 健志 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 高橋 淳悦 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 阿部 英則 ○ ○ ○ ○ 田中 英明 ○ ○ ○ 佐々木 淳 ○ ○ 鬼柳 伸二 ○ ○ ○ （社外取締役） 氏 名 財務会計 法務コンプライアンス 企業経営 村井 三郎 ○ 村雨 圭介 ○ 下田 栄行 ○ 舘脇 幸子 ○ 福士 千恵子 ○ （注）１. 上記の一覧表は取締役の有するすべての知見や経験を表すものではございません。 ２. 社外取締役は最も期待する項目一つに○を付けております。 ② 社外役員の状況 当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮
２ 【沿革】 創立経緯 第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。 1950年10月７日 株式会社東北銀行設立（資本金３千万円 本店 盛岡市） 1950年10月10日 銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可 1950年11月１日 盛岡市内丸106番地にて営業開始 1963年１月16日 本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転 1973年６月26日 電子計算処理を開始 1976年11月１日 事務センター竣工 1979年２月14日 社債等登録機関の認可 1982年１月29日 東北ビジネスサービス株式会社設立 1983年４月１日 公共債窓口販売業務開始 1983年５月17日 株式会社東北ジェーシービーカード設立 1984年10月25日 東北保証サービス株式会社設立 1986年６月１日 公共債ディーリング業務開始 1986年10月１日 外国為替業務開始 1986年10月22日 とうぎん総合リース株式会社設立 1987年６月１日 公共債フルディーリング業務開始 1987年８月20日 東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立 1990年６月21日 担保附社債信託業務開始 1997年３月14日 東京証券取引所市場第二部上場 1999年１月４日 新オンラインシステム稼働 1999年４月１日 投資信託窓口販売業務開始 2001年４月１日 損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始 2002年10月１日 生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始 2005年３月１日 東京証券取引所市場第一部指定 2006年12月１日 証券仲介業務開始 2007年12月22日 生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始 2012年７月17日 基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ）稼働 2012年９月28日 金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行 2016年４月１日 2020年６月23日 2022年４月４日 東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2024年２月15日 とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立（非連結子会社） 2024年４月１日 2025年２月28日 2025年９月30日 東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併 東北保証サービス株式会社の全株式を売却により連結除外 外国為替業務取扱終了
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 41 / 他の開示値から算出: 1
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