鳥取銀行株式会社 鳥取銀行8383東証スタンダード銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
鳥取銀行の経常収益は190億円です。
経常収益100円あたり約12円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+16.3%、経常利益は+18.0%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
鳥取銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.2% · 売上（連結） +16.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 651 | 637 | 634 | 639 | 638 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 498万円 | 513万円 | 522万円 | 524万円 | 540万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.0歳 | 38.0歳 | 38.0歳 | 38.9歳 | 39.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.0年 | 16.0年 | 16.0年 | 16.0年 | 16.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
鳥取銀行は鳥取県鳥取市に本社を置く、1921年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は638人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z1D3、2026年9月11日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-11 · 書類 S100Z1D3
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。 ［その他］ 当行の子会社・関連会社において、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務等を行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 鳥 取 銀 行 銀行業 本支店53 出張所12 その他 （連結子会社：クレジットカード業務） 株式会社とりぎんカードサービス （関連会社：リース業務） とりぎんリース株式会社 （関連会社：ベンチャーキャピタル業務） とっとりキャピタル株式会社 （非連結子会社：ファンド運営業務） 株式会社とりぎん未来共創キャピタル （非連結子会社：コンサルティング業務） 株式会社とりぎん地域デザインパートナーズ （非連結子会社：投資運用業務） とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号 とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号 とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。 ・経営環境及び対処すべき課題 人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行グループや地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。 こうした環境認識を踏まえ、当行ではこれまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。 また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。 当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定し、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。 中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。 ＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞ テーマ 項目 目標 収益性 経常利益 20億円 健全性 自己資本比率 8％程度 効率性 コアＯＨＲ 80％台前半 専門性 行内プロフェッショナル人財 150人 ※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。 当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク 当行グループの2026年３月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク ① 価格変動リスク 当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。 ② 金利変動リスク 当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 為替リスク 当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク 当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。 これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク 当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報資産リスク 当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。 当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク 人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク(災害リスク) 地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク 当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンプライアンス・リスク 取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。 (5) 気候変動関連リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化により、当行担保物件の毀損や営業拠点の毀損などが発生した場合、また、気候関連の規制強化や脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、取引先の業績悪化が発生した場合、当行グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他 ① 感染症の流行に伴うリスク 新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、又は当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク 当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。 ③ 退職給付債務のリスク 当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自己資本比率が悪化するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。 当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 ⑤ 繰延税金資産 繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経済状況 当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 競争 近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク 当行グループは、経営基盤強化のために、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE～未来に向けて～」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。 ・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと ・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと ・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと ・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと ⑨ 格付について 当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク 当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。 ⑪ 訴訟について 当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損に係るリスク 当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 平 井 耕 司 1960年３月16日生 1982年４月 鳥取銀行入行 2008年４月 津山支店長 2009年５月 執行役員審査部長 2012年５月 常務執行役員 2013年６月 取締役常務執行役員 2015年５月 取締役専務執行役員 2016年６月 代表取締役頭取執行役員 2022年６月 代表取締役会長(現任) (注)３ 16 代表取締役 頭取執行役員 入 江 到 1964年12月31日生 1988年４月 鳥取銀行入行 2011年２月 人事部長 2016年３月 執行役員ふるさと振興部長 2019年５月 常務執行役員米子営業部長 2021年４月 専務執行役員 2021年６月 取締役専務執行役員 2022年６月 代表取締役頭取執行役員(現任) (注)３ 10 取締役 専務執行役員 八 木 俊 英 1969年７月14日生 1992年４月 鳥取銀行入行 2016年５月 経営統括部長 2019年５月 執行役員大阪支店長 2021年４月 常務執行役員 2022年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員(現任) (注)３ 8 取締役 専務執行役員 倉 光 裕 之 1969年７月７日生 1993年４月 鳥取銀行入行 2011年４月 鳥取北支店長 2020年４月 審査部長 2022年４月 執行役員審査部長 2024年４月 常務執行役員 2025年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員（現任） (注)３ 5 取締役 藪 田 千登世 1959年11月26日生 1984年４月 鳥取県庁入庁 2012年４月 同 商工労働部雇用人材総室長 2013年４月 同 生活環境部くらしの安心局長 2016年４月 同 福祉保健部長 2017年４月 同 会計管理者 2019年３月 同 退職 2019年４月 国立大学法人鳥取大学理事(地域連携担当)・副学長 2020年６月 鳥取銀行取締役(現任) (注)３ 2 取締役 西 尾 信 也 1957年６月５日生 1981年４月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 2010年４月 同 常務取締役大阪支店長 2012年４月 同 専務取締役大阪法人担当 2016年６月 同 取締役兼執行役副社長 大和証券株式会社代表取締役副社長 2018年４月 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 2021年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) 2022年６月 鳥取銀行取締役(現任) (注)３ 0 取締役 福 居 一 彦 1962年３月30日生 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2017年１月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 2018年１月 同 サイバーセキュリティソリューション部長 2021年４月 同 執行役員エンタープライズ営業部長 2022年４月 同 デジタルソリューション本部 担当役員 2023年４月 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー 2023年６月 鳥取銀行取締役(現任) 2024年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 田 口 昌 浩 1965年２月２日生 1987年４月 鳥取銀行入行 2006年９月 五千石支店長 2010年２月 住吉支店長 2014年５月 監査部長兼資産監査室長 2019年６月 常勤監査役(現任) (注)４ 4 監査役 中 山 博 雄 1974年６月30日生 2004年10月 大阪弁護士会入会 2004年10月 西村法律会計事務所入所 2008年12月 同 退所 2009年１月 中山法律事務所入所(現任) 2019年６月 鳥取銀行監査役(現任) (注)４ ― 監査役 山 﨑 昌 徳 1953年５月５日生 1980年７月 倉吉市役所入職 2002年12月 同 職員課長 2006年４月 同 総務部長 2013年４月 倉吉市副市長就任 2022年３月 同 退任 2023年６月 鳥取銀行監査役(現任) (注)４ ― 監査役 長 田 秀 樹 1957年４月８日生 1981年４月 鳥取県信用保証協会入協 2009年４月 同 米子支所長 2010年４月 同 常勤理事 2010年５月 同 常務理事 2017年８月 同 専務理事 2023年３月 同 退任 2024年６月 鳥取銀行監査役(現任) (注)５ ― 計 49 (注) １ 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 細 川 良 造 1978年５月22日生 2007年12月 大阪弁護士会入会 ― 2008年１月 久保井総合法律事務所入所 2019年３月 同 退所 2019年４月 細川総合法律事務所入所(現職) ７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。 常務執行役員 三 木 俊一郎 常務執行役員 竹 本 哲 哉 常務執行役員 井 上 裕 章 常務執行役員 梅 実 一 志 執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐） 執行役員 浦 林 浩 樹 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長） 執行役員 伊 藤 祐 介 （地域戦略部長） 執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長） 執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長） 執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当） 執行役員 中 野 卓 （鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長） ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役６名の再任ならびに取締役３名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 会長 平 井 耕 司 1960年３月16日生 1982年４月 鳥取銀行入行 2008年４月 津山支店長 2009年５月 執行役員審査部長 2012年５月 常務執行役員 2013年６月 取締役常務執行役員 2015年５月 取締役専務執行役員 2016年６月 代表取締役頭取執行役員 2022年６月 代表取締役会長 2026年６月 取締役会長(現任) (注)３ 16 代表取締役 頭取執行役員 入 江 到 1964年12月31日生 1988年４月 鳥取銀行入行 2011年２月 人事部長 2016年３月 執行役員ふるさと振興部長 2019年５月 常務執行役員米子営業部長 2021年４月 専務執行役員 2021年６月 取締役専務執行役員 2022年６月 代表取締役頭取執行役員(現任) (注)３ 10 代表取締役 専務執行役員 八 木 俊 英 1969年７月14日生 1992年４月 鳥取銀行入行 2016年５月 経営統括部長 2019年５月 執行役員大阪支店長 2021年４月 常務執行役員 2022年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員 2026年６月 代表取締役専務執行役員(現任) (注)３ 8 代表取締役 専務執行役員 倉 光 裕 之 1969年７月７日生 1993年４月 鳥取銀行入行 2011年４月 鳥取北支店長 2020年４月 審査部長 2022年４月 執行役員審査部長 2024年４月 常務執行役員 2025年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員 2026年６月 代表取締役専務執行役員(現任） (注)３ 5 取締役 常務執行役員 竹 本 哲 哉 1970年４月30日生 1994年４月 鳥取銀行入行 2011年９月 吉成支店長 2022年４月 執行役員津山支店長 2023年４月 執行役員ふるさと振興本部長 2025年４月 常務執行役員ふるさと振興本部長 2026年６月 取締役常務執行役員(現任) (注)３ 3 取締役 常務執行役員 井 上 裕 章 1973年１月22日生 1996年４月 鳥取銀行入行 2012年５月 営業推進部営業企画室長 2014年５月 吉成支店長 2019年５月 ふるさと振興本部 部長 2024年４月 執行役員鳥取西支店長 2024年８月 執行役員人事部長 2025年４月 常務執行役員 2026年６月 取締役常務執行役員(現任) (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 西 尾 信 也 1957年６月５日生 1981年４月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 2010年４月 同 常務取締役大阪支店長 2012年４月 同 専務取締役大阪法人担当 2016年６月 同 取締役兼執行役副社長 大和証券株式会社代表取締役副社長 2018年４月 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 2021年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現任) 2022年６月 鳥取銀行取締役(現任) (注)３ 0 取締役 福 居 一 彦 1962年３月30日生 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2017年１月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 2018年１月 同 サイバーセキュリティソリューション部長 2021年４月 同 執行役員エンタープライズ営業部長 2022年４月 同 デジタルソリューション本部 担当役員 2023年４月 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー 2023年６月 鳥取銀行取締役(現任) 2024年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現任) (注)３ 0 取締役 笹 尾 佳 子 1960年４月２日生 1984年４月 株式会社リクルート入社 2006年４月 東京電力株式会社入社 2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役 2012年６月 同 代表取締役社長 2020年４月 日本国土開発株式会社常務執行役員 戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長 2021年４月 日本コーポレートガバナンス研究所 アドバイザリーボード委員（現任） 2023年６月 キャリア＆ライフサポーターズ株式会社代表取締役社長（現任） 2025年４月 学校法人法政大学評議員（現任） 2026年６月 鳥取銀行取締役(現任) (注)３ ― 常勤監査役 田 口 昌 浩 1965年２月２日生 1987年４月 鳥取銀行入行 2006年９月 五千石支店長 2010年２月 住吉支店長 2014年５月 監査部長兼資産監査室長 2019年６月 常勤監査役(現任) (注)４ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 中 山 博 雄 1974年６月30日生 2004年10月 大阪弁護士会入会 2004年10月 西村法律会計事務所入所 2008年12月 同 退所 2009年１月 中山法律事務所入所(現任) 2019年６月 鳥取銀行監査役(現任) (注)４ ― 監査役 山 﨑 昌 徳 1953年５月５日生 1980年７月 倉吉市役所入職 2002年12月 同 職員課長 2006年４月 同 総務部長 2013年４月 倉吉市副市長就任 2022年３月 同 退任 2023年６月 鳥取銀行監査役(現任) (注)４ ― 監査役 長 田 秀 樹 1957年４月８日生 1981年４月 鳥取県信用保証協会入協 2009年４月 同 米子支所長 2010年４月 同 常勤理事 2010年５月 同 常務理事 2017年８月 同 専務理事 2023年３月 同 退任 2024年６月 鳥取銀行監査役(現任) (注)５ ― 計 55 (注) １ 取締役西尾信也、福居一彦、笹尾佳子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 細 川 良 造 1978年５月22日生 2007年12月 大阪弁護士会入会 ― 2008年１月 久保井総合法律事務所入所 2019年３月 同 退所 2019年４月 細川総合法律事務所入所(現職) ７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。 2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定です。 常務執行役員 三 木 俊一郎 常務執行役員 梅 実 一 志 執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐） 執行役員 浦 林 浩 樹 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長） 執行役員 伊 藤 祐 介 （地域戦略部長） 執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長） 執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長） 執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当） 執行役員 中 野
２ 【沿革】 1921年12月15日 株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。 1948年12月１日 普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。 1949年10月１日 鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。 1973年４月20日 外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。 1974年10月１日 鳥取県信用組合を合併。 1977年８月８日 第１次オンラインシステム稼動。 1983年４月９日 国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。 1984年10月１日 とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。 1985年７月15日 第２次オンラインシステム稼動。 1986年６月１日 国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。 1988年９月１日 鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。 1990年６月11日 株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。 1990年６月20日 担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。 1990年12月17日 新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。 1991年10月１日 日本銀行の一般代理業務開始。 1995年７月11日 東京事務所開設。 1996年12月13日 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。 1997年６月11日 とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。 1998年９月１日 大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。 2000年３月１日 東京証券取引所市場第一部上場。 2000年12月27日 株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。 2001年５月７日 株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。 2002年10月１日 生命保険の窓口販売業務開始。 2005年４月１日 金融商品仲介業務開始。 2012年５月７日 基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。 2014年９月24日 鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。 2015年７月28日 株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。 2022年４月４日 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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訂正有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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