トラース・オン・プロダクトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 事業概要
当社グループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合　最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社グループは、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。

(2) セグメント区分

①　TRaaS事業
BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。

②　受注型Product事業
IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。
※VAR：Value Added Reseller 付加価値再販パートナー
当社グループ製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社グループ製品は新たなマーケットに拡販されております。

③　テクニカルサービス事業
基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。

(3) 当社グループの強み

①　モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合
当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。

②　垂直統合
当社グループは、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。
ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。

③　小ロット生産
当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。
これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。

④　ソフトウエアの横展開
当社グループは開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。
また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。

(4) 事業系統図
当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社アクスト東日本）で構成されております。事業系統図は、次のとおりであります。

①　TRaaS事業

②　受注型Product事業

③　テクニカルサービス事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

(1) 販路の拡大及び収益の最大化
当社グループが更なる事業成長に向けて販売力を強化するためには、自社人員の営業リソースを、顧客の潜在的な課題を解決する提案型営業や、グループ間シナジーを活かした複合的な提案に特化するなど、営業活動の質的向上と効率化を図ることが重要であると認識しております。具体的には、各業界の現場課題に精通し、当社商材の付加価値を最大化できる専門パートナーとの協業体制の構築や、新たな価値創出が見込める他企業との業務提携を推進し、新たな市場及び新規顧客の開拓を加速させてまいります。
同時に、これまで関係を構築してきた既存顧客に対しても、それぞれの課題解決に繋がる当社グループの他の製品・サービスを継続的に追加提案（クロスセル）していくことで、新規開拓と既存顧客の深耕の両面から、販路の拡大とグループ全体の収益最大化に努めてまいります。

(2) 顧客満足度及び品質の向上
当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。
また、品質向上を目指してISO9000シリーズの他、ISO27000シリーズの認証取得も行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持すると共に、新たな認証取得も目指し、品質向上を図ってまいります。

(3) 研究開発の強化
既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。
また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。
そのため、当社グループでは、研究開発を強化し、ソフトウエアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。

(4) 優秀な人材の確保と生産性の最大化
当社グループは、今後の更なる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。

(5) 内部統制及びガバナンスの強化
当社グループは、持続的に健全な成長を果たすためには、当社グループの内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図ると共に、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。
また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社グループ株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではなく、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　市場動向及び業績変動に関するリスク
当社グループのターミナルソリューション事業はIoT製品の販売及びサービス並びにSaaSサービスの提供を行っているため、IoTソリューション関連市場、デジタルサイネージ市場及びSaaSサービス市場の動向の影響を受けております。そのため、当該市場における景気の低迷や技術革新による当社製品の陳腐化等により事業環境が悪化する可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが手掛けるソフトウエア開発や端末等の機器販売並びにサービス提供のなかには、売上規模が大きい案件があります。当社グループでは事業の拡大を目指しておりますが、現状は成長過程であり事業規模が小さいため、これらの案件の売上計上時期の偏りにより、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。

②　為替変動に関するリスク
当社グループは、IoT製品の製造を海外企業に委託しており、また、一部のIoT製品の販売及びサービス提供に関する取引について海外展開を行っています。その取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めていることから、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させるよう都度検討しておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　自然災害等に関するリスク
当社グループは神奈川県横浜市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。
また、感染症等によって事業活動に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜リスク対策会議を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。具体的には、Web会議の推進、在宅勤務及び時差出勤の推奨、執務室や会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行うこととしておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　知的財産権に関するリスク
当社グループのIoT製品は、複数社のソフトウエアライセンスを利用して製造販売をしており、それらライセンサーに対してライセンス使用料を支払っております。しかし、ライセンサーが何らかの理由によりライセンス使用料を変更もしくはライセンス使用が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する知的財産権を保護するために、当社グループでは商標登録や特許登録を行い、侵害されないように細心の注意を払っており、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士や弁理士と連携し、必要な措置を講じてまいりますが、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な措置を取ることができない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムに関するリスク
当社グループのサービスの一部は、PC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　開発に関するリスク
IoT製品及びソフトウエア開発の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループは、新規技術の研究開発を経営上の重要な課題として認識しております。当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費として計上しており、研究開発テーマと予算は取締役会において設定し、研究開発の進捗状況をモニタリングしております。しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、IoT製品向けのソフトウエア、自社利用のソフトウエアや業務処理サービスの提供に用いるソフトウエア等を開発しておりますが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途の運用システム等を受託開発することもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になることが多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の不具合(バグ等)について
当社グループは、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にIoT製品やそれらを利用したサービスは高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当グループ社の製品・サービスにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品品質の確保及び品質保証体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが取扱う製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。当社グループでは、製造物責任賠償については、保険に加入することにより将来の補償費用発生に備えておりますが、当該保険の補償限度内で当社が負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、当社グループの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定地域への依存度について
当社グループでは、IoT製品は主に中国の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は63.1％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。しかしながら、同地域における予測しない法律・規制の変更、日中間の関係悪化等のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　情報の取扱いについて
当社グループでは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ関連の諸規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、開発、製造及びサービス提供の一部の業務において、外部委託を利用する場合があります。ソフトウエアの根幹であるソースコードに係る外部委託も行う場合には、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なソースコードの流用や情報漏洩などの可能性は存在します。また、システムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループへの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

⑦　個人情報の管理について
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護関連規程を制定し、従業員に対しても研修を実施しております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧　法的規制等について
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

①　小規模組織であることについて
2026年１月31日現在における当社グループ組織は、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)、従業員25名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長　藤吉英彦は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　人材の確保及び技術者の退職等に関連するリスクについて
当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。
しかしながら、適切な人材を十分確保できなかった場合には当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、もし技術者の退職者が一時的に多数発生した場合、開発スピードが低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

①　配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。
今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。
男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

藤吉　英彦

1973年５月２日

1995年１月

有限会社アイ・ディー・ディー(現当社)設立 代表取締役社長(現任)

2012年５月

北京大学EMBAコース修了

2013年８月

株式会社さんぽ路取締役(現任)

2016年２月

WORLD F PTE. LTE.設立取締役(現任)

2017年２月

TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd. Director(現任)

2025年８月

株式会社アクスト東日本代表取締役社長
(現任)

(注)２

825,000

取締役CFO

青栁　貴士

1974年４月１日

2004年９月

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(現コネクシオ株式会社)入社

2007年11月

ヤフー株式会社入社(現LINEヤフー株式会社)

2008年９月

株式会社シーエー・モバイル
(現株式会社CAM)入社

2014年６月

株式会社ニュース・サービス・センター入社

2014年12月

同社取締役

2015年４月

株式会社NSCホールディングス取締役

2020年４月

当社取締役CFO(現任)

2025年８月

株式会社アクスト東日本取締役(現任)

(注)２

―

取締役

鈴江　泰仁

1971年12月５日

1998年９月

株式会社東陽入社

2005年９月

Precision Tools Service Czech s.r.o. Vice President

2013年２月

株式会社JSP取締役

2017年３月

株式会社モデュレックス取締役

2022年４月

当社取締役(現任)

2025年８月

株式会社アクスト東日本取締役(現任)

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

岡安　俊英

1982年11月12日

2005年８月

TAC株式会社入社

2008年10月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2009年11月

公認会計士登録

2014年１月

岡安総合会計事務所所長(現任)

2016年６月

株式会社松村組社外監査役(現任)

2018年４月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年８月

MUSVI株式会社社外監査役(現任)

2023年10月

株式会社スピック社外取締役(現任)

2024年４月

Tebiki株式会社社外監査役(現任)

2025年８月

株式会社アクスト東日本監査役(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

佐々木　豊

1956年９月29日

1980年４月

中外貿易株式会社(現CBC株式会社)入社

2003年４月

同社取締役

2009年４月

同社常務取締役

2014年５月

株式会社ビザライト設立
代表取締役(現任)

2016年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年４月

株式会社ビザライトワークス設立代表取締役(現任)

2018年12月

株式会社松屋アールアンドディ社外取締役(現任)

(注)３

5,000

取締役
(監査等委員)

原口　昌之

1961年５月９日

1996年４月

公認会計士登録

2000年４月

弁護士登録

2004年１月

原口総合法律事務所所長(現英和法律事務所)(現任)

2008年６月

株式会社早稲田アカデミー監査役

2011年10月

MRT株式会社監査役(現任)

2016年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年６月

株式会社早稲田アカデミー取締役
(監査等委員)(現任)

2024年６月

サイプレス・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

(注)３

2,500

計

832,500

(注) １．岡安俊英氏、佐々木豊氏及び原口昌之氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2025年４月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は５名で、以下のとおりであります。
 高山優樹 営業部部長
野中俊男 SES事業部部長
大須賀純一 FAE部部長
劉暁瑜 海外アライアンス部部長
Hu Chia Wei 開発部部長

ロ．当社は2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含め記載しております。

男性5名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

藤吉　英彦

1973年５月２日

　イ．に記載のとおり

(注)２

825,000

取締役CFO

青栁　貴士

1974年４月１日

 イ．に記載のとおり

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

岡安　俊英

1982年11月12日

 イ．に記載のとおり

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

原口　昌之

1961年５月９日

 イ．に記載のとおり

(注)３

2,500

取締役
(監査等委員)

前川　昌之

1965年３月30日

1991年10月

中央新光監査法人入社

2001年３月

公認会計士税理士前川昌之事務所　所長
（現任）

2004年12月

株式会社モブキャスト(現株式会社モブキャストホールディングス)　監査役

2005年７月

株式会社トランザス(現当社)　監査役

2006年５月

株式会社CONSOLIX設立 代表取締役社長
（現任）

2014年３月

株式会社トランザス(現当社)　取締役

2015年２月

株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション　代表取締役（現任）

2021年６月

株式会社クレスコ 社外取締役　監査等委員 （現任）

2021年６月

アイエーグループ株式会社　社外取締役

2023年11月

黒谷株式会社(現株式会社MERF)　社外取締役（現任）

2026年４月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

155,000

計

982,500

(注) １．岡安俊英氏、原口昌之氏及び前川昌之氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名で、以下のとおりであります。
 高山優樹 営業部部長
野中俊男 SES事業部部長
大須賀純一 FAE部部長
劉暁瑜 海外アライアンス部部長
Hu Chia Wei 開発部部長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。
岡安俊英氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に精通し、また、他の会社の社外監査役としての経験から、企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
佐々木豊氏は、商社における事業展開、マーケティング等に関わる豊富な経営経験を有しており、2016年２月の社外取締役就任以来、当社の中長期的なグループ戦略や、グローバル展開等についての有益な提言をいただいたことから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
原口昌之氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、企業法務並びに財務・会計に精通し、また、他の会社の社外取締役や社外監査役としての経験並びに企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式2,500株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、うち３名全員が監査等委員会を構成しています。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。

２ 【沿革】
当社は、1995年１月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。
1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。
その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注１)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注２)及びミドルウェア(注３)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。
2019年３月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年１月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年５月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。
2020年８月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第１弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。
2022年４月には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。
2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年１月には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。
2023年９月には、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得し、2024年５月には、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されました。
2025年８月には、株式会社アクスト東日本の発行する全ての株式を取得し、子会社化いたしました。

年月

概要

1995年１月

静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立

1997年８月

組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)

1999年９月

インターネットマンションサービスを開始

2002年７月

STBの提供を開始(注５)

2003年９月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番に移転

2006年11月

自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注６)

2008年２月

デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発

2012年６月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転

2013年４月

事業者向けIP放送サービスを開始(注７)

2014年８月

株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受

2016年２月

監査等委員会設置会社に移行

2016年11月

ISO9001を取得
法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注８)

2017年２月

台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立

2017年８月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年１月

宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注９)

2019年１月

宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始

2019年３月

株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立

2019年10月

クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始

2019年11月

株式会社ピースリーを連結子会社化

2020年５月

株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)
株式会社ピースリーに商号変更
本社を東京都千代田区紀尾井町４番３号に移転

2020年８月

美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始

2021年１月

コーユーレンティア株式会社と業務提携
国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意

2021年３月

シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡

2021年７月

台湾支店を閉鎖

2022年１月

本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号に移転

2022年４月

株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年12月

DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)

2023年１月

電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)

2023年９月

流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得

2024年５月

AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録

2025年８月

株式会社アクスト東日本を連結子会社化

(注) １．IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。
２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。
３．ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウエア(注４)との中間(ミドル)に位置するソフトウエアで、アプリケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバーと端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。
４．アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。
５．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注８)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。

６．IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。
７．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。
８．ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社はエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって様々な用途に利用可能なところに特徴があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。
９．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。
10．店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになります。「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有しており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。
11．AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、施設内空調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。