ユニソルホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（ユニソルホールディングス株式会社）、連結子会社23社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）機械・工具セグメント

工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）

(2）建設資材セグメント

鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売

(3）建設機械セグメント

クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル

(4) IoTソリューションセグメント

監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス

以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１　※　連結子会社

２　持分法適用会社はありません。

３　当連結会計年度末後、有価証券報告書提出までに、以下の事象が発生しております。

2026年１月　フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更

2026年１月　株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更

2026年１月　株式会社マルカの建設機械部門を分社化し、株式会社マルカ建機へ事業移管ならびに株式会社マルカ建機を株式会社マルカに商号変更

2026年２月　MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。

これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。

（2）中長期的な経営戦略

2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、フルサト・マルカホールディングス株式会社として新たな体制でのスタートを切りました。新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取組み、2022年3月に開示した中期経営計画「UNISOL」のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努めております。

2025年度は、中期経営計画「UNISOL」の２ｎｄステージ２年目として、「成長加速化」の実現に向け取組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年２月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、地政学リスクの顕在化など、景気を下押しする要因には引き続き注意が必要です。

また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。

機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比0.2％減、外需で同11.5％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同0.8％増となりました。

建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同6.7％減、新設住宅着工戸数は１－12月期同6.5％減となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。足元の景気は緩やかな回復が続きましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。

①　法令及び社会規範の遵守

当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。

②　生産性の向上

構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。

③　人材の確保と育成

変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。

④　プラットフォーム戦略の推進

それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することにより、ソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。

⑤　グループガバナンスの強化

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。

⑥　サステナビリティへの取組み

今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、サステナビリティ推進課が中心となり、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

（1）リスク管理の基本的な考え方

当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。

（2）リスク管理体制

当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。

全社的リスク管理体制図

各機関の役割

当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。

機関・部門

役割内容

取締役会

ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。

ＨＤリスク管理委員会

事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。

委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。

ＨＤリスク管理委員会

事務局

（リスク統括部門）

第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。

子会社の

リスク管理委員会・事務局

各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。

新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。

第１線

（リスクオーナー）

子会社の

工場や事業部門

事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。

第２線

ＨＤ・子会社の

コーポレート部門

第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。

第３線

ＨＤ内部監査室

子会社の内部監査部門

（又は担当者）

第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査等委員会に報告しております。

（3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　市場動向に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの主要市場である民間設備投資の動向は、事業に重要な影響を及ぼします。米国通商政策を背景とした景気の下振れリスクやインフレ継続による個人消費の減退など、引続き不透明な状況が続く可能性があり、特に自動車、産業・工作機械、鉄骨建築、建設機械、セキュリティ業界における設備投資動向を主要なリスク要因と認識しております。

また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。

（対応策）

当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。

また、製造現場における自動化だけでなく、デジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。

エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

　②　サステナビリティに関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。

当社グループのサステナビリティに関する取組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。

（対応策）

当社グループは、理念体系「UNISOL」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

このサステナビリティ基本方針のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。

なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。

こうした活動の取組み状況については、当社グループのホームページや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。

（注）第一部 第２ ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。

　③　法的規制等に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法等の適用を受けております。

当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的に法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。

また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。

　④　情報セキュリティに関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。

また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。

　⑤　情報漏洩に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。

また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。

　⑥　人財確保に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、新卒採用だけでなく、DX人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。

また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ITの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。

　⑦　災害等に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役員・従業員及びその家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等

（対応策）

当社グループでは、お取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先と捉え、災害等の発生を防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。

また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。

今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようBCPの構築を推進するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。

　⑧　戦略的投資に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。

経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。

（対応策）

当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。

プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。

また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。

　⑨　事業戦略・経営計画に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を策定しました。

本計画では、2026年12月期の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されております。

従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくKPIを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。

万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。

　⑩　関係会社管理に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。

（対応策）

当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。また、運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。

また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。

　⑪　労働災害・重大交通事故に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

飯田　邦彦

1956年12月10日生

1980年４月

マルカキカイ㈱（現、ユニソル㈱）入社

2008年12月

同社理事

2009年12月

同社管理副本部長

2012年12月

同社執行役員

2013年２月

同社取締役兼執行役員　管理本部長

2018年４月

同社最高財務責任者（ＣＦＯ）

2019年２月

同社取締役兼常務執行役員

2020年３月

同社取締役兼副社長執行役員

2021年１月

ソノルカエンジニアリング㈱取締役（現任）

2021年２月

㈱マルカ（現、ユニソル㈱）代表取締役社長

同社最高経営責任者（ＣＥＯ）

2021年10月

当社代表取締役会長（現任）

2024年３月

㈱ジーネット取締役（現、ユニソル㈱）

2025年１月

ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ㈱代表取締役会長（現任）

2025年10月

㈱マルカ建機（現、㈱マルカ）代表取締役社長（現任）

2026年１月

ユニソル㈱代表取締役会長（現任）

2026年２月

ジャパンレンタル㈱取締役（現任）

(注)１

11

代表取締役社長

古里　龍平

1962年９月15日生

1985年９月

フルサト工業㈱入社

1995年６月

同社取締役業務総括部長

1997年４月

同社常務取締役業務本部長兼業務総括部長

2000年４月

同社代表取締役専務取締役

2004年６月

同社代表取締役社長

㈱ジーネット（現、ユニソル㈱）代表取締役社長

2007年10月

岐阜商事㈱代表取締役会長

2016年11月

㈱セキュリティデザイン取締役会長

2021年６月

㈱セキュリティデザイン代表取締役社長（現任）

2021年10月

当社代表取締役社長（現任）

2022年３月

㈱マルカ（現、ユニソル㈱）取締役

2025年１月

2025年10月

2026年１月

ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）

㈱マルカ建機（現、㈱マルカ）取締役（現任）

ユニソル㈱代表取締役社長（現任）

フルサト工業㈱代表取締役会長（現任）

(注)１

10

取締役

（専務執行役員）

山下　勝弘

1968年８月６日生

1991年４月

㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1999年３月

同行京都法人営業第１部グローバル大企業ライン部長代理

2004年６月

同行香港九龍支店アシスタント・ゼネラル・マネージャー

2006年８月

メリルリンチ日本証券㈱（現：BofA証券㈱）入社　グローバル・マーケッツ本部Vice President

2008年１月

同社投資銀行部門事業法人オリジネーション部Director

2015年９月

フルサト工業㈱入社　顧問

2016年６月

同社専務取締役

㈱ジーネット（現、ユニソル㈱）取締役

2016年11月

㈱セキュリティデザイン専務取締役

2021年10月

2026年１月

当社取締役専務執行役員（現任）

ユニソル㈱取締役専務執行役員（現任）

(注)１

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

中務　裕之

1957年12月21日生

1981年10月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年11月

中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表（現任）

2007年６月

日本公認会計士協会近畿会会長

2012年２月

フルサト工業㈱監査役

2013年１月

㈱日本取引所グループ社外取締役

2015年６月

日本合成化学工業㈱（現、三菱ケミカル㈱）社外監査役

フルサト工業㈱取締役

2021年６月

㈱京都銀行社外監査役

2021年10月

当社取締役（現任）

2023年10月

㈱京都フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１

－

取締役

武智　順子

1971年12月28日生

1999年４月

大阪弁護士会登録

御堂筋法律事務所入所

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所所属

2006年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員（現任）

2012年４月

学校法人聖母被昇天学院評議員

2014年６月

フルサト工業㈱取締役

2021年10月

当社取締役（現任）

2023年６月

2025年６月

岩井コスモホールディングス㈱社外取締役（現任）

公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団

評議員（現任）

(注)１

－

取締役

高橋　尚男

1961年２月24日生

1983年４月

東洋工業㈱（現、マツダ㈱）入社

1989年１月

㈱本田技術研究所入社

2010年４月

Ｈonda Ｒ&Ｄ　Ａsia　Ｐacific社長

2014年４月

㈱本田技術研究所常務執行役員

2015年４月

本田技研工業㈱中国生産責任者

兼本田技研工業（中国）投資有限公司副総経理兼本田技研科技（中国）有限公司副総経理

2018年４月

㈱本田技術研究所取締役常務執行役員

2019年４月

同社取締役専務執行役員

2020年４月

同社取締役兼本田技研工業㈱常務執行役員

2022年４月

同社取締役兼本田技術工業㈱専務執行役員

2023年４月

合同会社CO-SAKU 代表社員（現任）

2023年８月

国立大学法人長岡技術科学大学特任教授（現任）

2024年３月

当社取締役（現任）

2024年６月

2025年６月

新田ゼラチン㈱社外取締役（現任）

㈱ユー・エス・エス社外取締役（現任）

(注)１

－

取締役

(常勤監査等委員)

大西　聡

1956年10月23日生

1979年４月

㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2008年５月

フルサト工業㈱入社管理本部長

2008年６月

同社取締役管理本部長

2010年６月

同社常務取締役管理本部長兼総務部長

2011年６月

㈱ジーネット（現、ユニソル㈱）取締役管理本部長

2013年６月

同社常務取締役管理本部長

2016年11月

㈱セキュリティデザイン監査役

2017年６月

岐阜商事㈱監査役

2017年６月

フルサト工業㈱常勤監査役

2021年10月

2025年３月

当社常勤監査役

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

疋田　鏡子

1964年12月19日生

1991年10月

太田昭和監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1995年８月

公認会計士登録

2019年７月

疋田公認会計士事務所所長（現任）

2021年２月

㈱マルカ（現、ユニソル㈱）監査役

2021年４月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授（現任）

2021年10月

当社監査役

2023年６月

㈱ＰＡＬＴＡＣ社外監査役（現任）

2024年６月

青山商事㈱社外監査役（現任）

2025年３月

2025年７月

当社取締役監査等委員（現任）

日本公認会計士協会常務理事（現任）

(注)２

－

取締役

(監査等委員)

佐々木　康夫

1957年１月23日生

1979年４月

トヨタ自動車㈱入社

2003年１月

同社経理部企画室室長

2004年７月

タイ国トヨタ自動車上級副社長

2008年１月

トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長

2009年１月

フタバ産業㈱執行役員

2009年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社専務取締役

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員

2015年６月

プライムアースEVエナジー㈱代表取締役副社長

2021年10月

当社監査役

2025年３月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)２

3

計

33

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業

年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終

のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．取締役中務裕之氏、武智順子氏、高橋尚男氏、疋田鏡子氏及び佐々木康夫氏は、社外取締役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役１名は執行役員

を兼務しております。取締役以外の執行役員は12名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。

氏名

担当部署

谷口　英康

建設資材セグメント担当

大橋　勇志

機械・工具セグメント担当（エンジニアリング事業）

渡辺　貴久

機械・工具セグメント担当（産業機械事業）

大谷　秀典

機械・工具セグメント担当（機械・工具事業）

碇　宏一朗

機械・工具セグメント担当（グローバル事業）

藤本　泰広

機械・工具セグメント担当（食品事業）

岡村　慶太

建設機械セグメント担当

佐々木伸治

IoTソリューションセグメント担当

藤井　武嗣

管理本部管掌

榊原　英之

管理本部長

嶋林　直人

グループガバナンス本部長 兼 リスク統括部長

益居　誠一

経営戦略本部 経営企画部長

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

嶋林　直人

1961年８月６日生

2014年９月

マルカキカイ㈱（現、ユニソル㈱）国際営業部長付部長（㈱三菱ＵＦＪ銀行より出向）

2015年７月

同社入社（転籍入社）マルカ・アメリカ管理本部副本部長

2015年12月

マルカ・アメリカ副社長

2016年３月

マルカキカイ㈱（現、ユニソル㈱）米州統括本部長

2018年２月

同社執行役員

2018年３月

マルカ・メキシコ取締役

2020年３月

㈱マルカ（現、ユニソル㈱）管理本部長

2021年10月

当社執行役員（現任）

当社管理本部副本部長

2024年１月

当社グループガバナンス本部長（現任）

2

大川　治

1969年11月15日生

1996年４月

大阪弁護士会　登録

堂島法律事務所　入所

2003年６月

タイガースポリマー㈱社外監査役

2005年10月

国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員（学外）客員教授（現任）

2007年６月

燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役

2009年10月

弁護士法人堂島法律事務所　パートナー・弁護士（現任）

2023年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

－

（注）１．補欠の監査等委員である取締役の大川治氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

　b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

飯田　邦彦

1956年12月10日生

1980年４月

マルカキカイ㈱（現、ユニソル㈱）入社

2008年12月

同社理事

2009年12月

同社管理副本部長

2012年12月

同社執行役員

2013年２月

同社取締役兼執行役員　管理本部長

2018年４月

同社最高財務責任者（ＣＦＯ）

2019年２月

同社取締役兼常務執行役員

2020年３月

同社取締役兼副社長執行役員

2021年１月

ソノルカエンジニアリング㈱取締役（現任）

2021年２月

㈱マルカ（現、ユニソル㈱）代表取締役社長

同社最高経営責任者（ＣＥＯ）

2021年10月

当社代表取締役会長（現任）

2024年３月

㈱ジーネット（現、ユニソル㈱）取締役

2025年１月

ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ㈱代表取締役会長（現任）

2025年10月

㈱マルカ建機（現、㈱マルカ）代表取締役社長（現任）

2026年１月

ユニソル㈱代表取締役会長（現任）

2026年２月

ジャパンレンタル㈱取締役（現任）

(注)１

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

古里　龍平

1962年９月15日生

1985年９月

フルサト工業㈱入社

1995年６月

同社取締役業務総括部長

1997年４月

同社常務取締役業務本部長兼業務総括部長

2000年４月

同社代表取締役専務取締役

2004年６月

同社代表取締役社長

㈱ジーネット（現、ユニソル㈱）代表取締役社長

2007年10月

岐阜商事㈱代表取締役会長

2016年11月

㈱セキュリティデザイン取締役会長

2021年６月

㈱セキュリティデザイン代表取締役社長（現任）

2021年10月

当社代表取締役社長（現任）

2022年３月

㈱マルカ（現、ユニソル㈱）取締役

2025年１月

2025年10月

2026年1月

ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）

㈱マルカ建機（現、㈱マルカ）取締役（現任）

ユニソル㈱代表取締役社長（現任）

フルサト工業㈱代表取締役会長（現任）

(注)１

10

取締役

（専務執行役員）

山下　勝弘

1968年８月６日生

1991年４月

㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1999年３月

同行京都法人営業第１部グローバル大企業ライン部長代理

2004年６月

同行香港九龍支店アシスタント・ゼネラル・マネージャー

2006年８月

メリルリンチ日本証券㈱（現：BofA証券㈱）入社　グローバル・マーケッツ本部Vice President

2008年１月

同社投資銀行部門事業法人オリジネーション部Director

2015年９月

フルサト工業㈱入社　顧問

2016年６月

同社専務取締役

㈱ジーネット（現、ユニソル㈱）取締役

2016年11月

㈱セキュリティデザイン専務取締役

2021年10月

2026年１月

当社取締役専務執行役員（現任）

ユニソル㈱取締役専務執行役員（現任）

(注)１

3

取締役

中務　裕之

1957年12月21日生

1981年10月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年11月

中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表（現任）

2007年６月

日本公認会計士協会近畿会会長

2012年２月

フルサト工業㈱監査役

2013年１月

㈱日本取引所グループ社外取締役

2015年６月

日本合成化学工業㈱（現、三菱ケミカル㈱）社外監査役

フルサト工業㈱取締役

2021年６月

㈱京都銀行社外監査役

2021年10月

当社取締役（現任）

2023年10月

㈱京都フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１

－

取締役

武智　順子

1971年12月28日生

1999年４月

大阪弁護士会登録

御堂筋法律事務所入所

2003年１月

２【沿革】

　当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。その後、2026年１月にユニソルホールディングス株式会社に商号変更し、現在に至っております。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2021年５月

フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成

2021年９月

フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認

2021年10月

フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場

2021年11月

取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議

2022年３月

中期経営計画「UNISOL」を策定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入

2023年８月

株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2023年10月

フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化

2025年１月

当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ

との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ

ネスパートナーズ株式会社を設立

2025年10月

株式会社マルカの建設機械部門分社化に向け、分割準備会社として株式会社マルカ建機を設立

2026年１月

フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更

株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更

株式会社マルカの建設機械部門を吸収分割により株式会社マルカ建機は承継し、株式会社マルカに商号変更

2026年２月

ユニソル株式会社と同社の連結子会社であるMaruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.は、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化

なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。

フルサト工業株式会社

年月

事項

1959年５月

ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立

1963年９月

滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始

1964年４月

ブレースを規格化、標準化し量産化

1968年６月

ハイテンションボルトの販売を開始

1969年５月

大阪市福島区安井町に本社を移転

1971年８月

埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設

1973年２月

フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転

1975年11月

米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始

1977年４月

多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始

1978年４月

米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立

1980年３月

大阪市港区福崎に配送センターを設置

1980年６月

大阪市西区立売堀に本社を移転

1986年10月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場

1989年９月

栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設

1993年12月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

2000年８月

株式会社ジーネットが実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化

2002年８月

株式交換により、株式会社ジーネットを完全子会社化

2003年10月

大阪市中央区南新町に本社を移転

2004年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2006年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2007年１月

工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得

2007年10月

岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2012年５月

株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立

2016年５月

Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化

2016年10月

株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2018年10月

株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立

2021年９月

東京証券取引所の市場第一部上場を廃止

株式会社マルカ

年月

事項

1946年12月

紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立

1947年４月

丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始

1950年11月

東京都中央区に東京事務所を設置

1956年９月

大阪市東区豊後町41番地に本社を移転

1956年11月

名古屋市西区に名古屋事務所を設置

1959年11月

バンコク駐在事務所を設置

1962年１月

1962年３月

1965年３月

1966年２月

丸嘉機械株式会社に商号変更

ジャカルタ駐在事務所を設置

マニラ駐在事務所を設置

ニューヨーク駐在事務所を設置

1968年５月

マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立

1970年２月

1971年１月

マルカキカイ株式会社に商号変更

台北支店を設置

1974年２月

ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立

1979年３月

マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc.　現・非連結子会社）を設立

1980年11月

マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立

1981年４月

大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転

1988年１月

マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.　現・連結子会社）を設立

1990年９月

マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC.　現・連結子会社)を設立

1993年１月

マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.　現・連結子会社）を設立

1998年９月

2001年10月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置

2002年３月

2002年12月

2003年９月

マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立

マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置

ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化

2003年９月

2004年２月

2004年３月

マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立

中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置

中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置

2005年10月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2006年11月

東京証券取引所の市場第一部に指定

2007年９月

2007年９月

2012年10月

マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立

マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD.　現・非連結子会社）を設立

マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc.　現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)

2012年11月

2013年９月

2014年８月

2016年４月

2017年８月

2017年12月

2019年４月

2019年７月

2020年６月

マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V.　現・連結子会社)を設立

マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD.　現・連結子会社）を設立

マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立

株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化

大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転

北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化

株式会社マルカに商号変更

アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化

ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA　現・連結子会社）を設立

2021年９月

東京証券取引所の市場第一部上場を廃止