ユニチカは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

高分子事業：

当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。
連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。

機能資材事業：

当社は、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。

連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。

なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。また、産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了している。

繊維事業：

連結子会社である大阪染工㈱は天然繊維及び化学繊維で製造された織編物の染色・捺染・整理加工を行っている。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っている。

なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。

（注）１．ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。

２．尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。

３．UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡している。

４．PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡している。

５．当社の不織布（スパンレース）事業を譲渡している。

６．当社の不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡している。

７．日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡している。

８．THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡している。

９．ユニチカテキスタイル㈱は、2025年12月12日に解散を決議し、2026年３月26日に清算結了している。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としていたが、2026年３月19日に総額120億円の債務免除を受けた。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてきた。

2027年３月期においては、事業再生計画の２年目となるが、引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行っていく。一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図っていく。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2027年３月期に優先的に対処すべき課題の１つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。

２点目は、成長分野への経営資源の集中である。事業再生計画は撤退オペレーションが前倒しで進んだことにより、事業再生計画の２年目は成長のフェーズへと移行していく。高分子事業およびガラス繊維事業を中心に、成長市場向けの高付加価値製品の拡販を一層加速させていく。そのために、生産能力の強化に向けた各種施策の検討を進めるとともに、意思決定のスピードを高め、早期の実行につなげていく。

３点目は、全社的なコスト構造改革の継続で、原材料調達の最適化や生産性の向上に加え、物流体制の見直し、販管費の削減などに引き続き取り組み、筋肉質な事業体質の構築を進めていく。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）法令等の順守に関するもの

当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な

防御を行っていく所存である。

②当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2）財務報告に関するもの

当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）製品の安全・品質保証に関するもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）情報システムに関するもの

当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）災害・事故等に関するもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの

①原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

②為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

③海外事業にかかるもの

当社グループは東アジア、欧米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

④貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤固定資産の減損にかかるもの

当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行などが、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

監査室、技術統括部　担当

藤井　実

1961年９月８日生

1987年４月

当社入社

2008年３月

ユニチカファイバー㈱生産開発本部ナイロンファイバー製造部長

2009年10月

ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場製造部長

2012年７月

同社垂井工場長兼当社垂井事業所長

2017年９月

当社機能材事業本部ガラス繊維事業部ガラス繊維業務室長

2018年４月

執行役員　ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長

2018年10月

執行役員　ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長兼機能材企画管理部長

2019年４月

執行役員　ガラス繊維事業部長

2020年４月

執行役員　ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2022年４月

上席執行役員　ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2023年４月

上席執行役員　技術開発本部長兼生産統括本部長

2023年10月

上席執行役員　技術統括部長

2025年４月

代表取締役社長執行役員（現）

(注）４

普通株式

18

代表取締役

副社長執行役員

構造改革推進室、

人事総務部　担当

柏木　寿深

1977年10月27日生

2000年４月

大和証券㈱入社

2010年２月

㈱企業再生支援機構（現㈱地域経済活性化支援機構）入社

2011年８月

㈱ヤマギワ執行役員　生産流通本部長

2015年10月

㈱壁の穴取締役　経営管理本部長

2018年１月

㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター

2019年３月

㈱千趣会社外取締役

2021年９月

㈱イワヰ社外取締役

2021年12月

㈱地域経済活性化支援機構執行役員　マネージング・ディレクター（現）

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員（現）

(注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部　担当

三須　修一

1969年３月18日生

1991年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2019年５月

三菱ＵＦＪニコス㈱信用管理本部部長

2020年４月

同社　経営企画本部副本部長

2021年６月

同社執行役員　経営企画本部副本部長

2023年７月

同社執行役員　経営企画本部副本部長兼法人審査部担当兼法人審査部長

2024年４月

当社入社　執行役員　経理部、情報システム部担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員（現）

(注）４

普通株式

5

取締役

常務執行役員

繊維セグメント、経営企画部、ＩＲ・広報室、

機能素材統括部　関連事業室

担当

小林　瑛二

1981年11月28日生

2004年４月

商工組合中央金庫（現㈱商工組合中央金庫）入社

2007年５月

㈱リサ・パートナーズ入社

2010年１月

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社

2013年４月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱（現合同会社デロイト トーマツ）入社

2014年９月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2018年10月

㈱イデラキャピタルマネジメント入社

2019年５月

㈱商工組合中央金庫入社

2020年10月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2022年４月

同社ディレクター

2025年４月

当社取締役常務執行役員（現）

2025年６月

㈱地域経済活性化支援機構シニアディレクター（現）

(注）４

－

取締役

常務執行役員

高分子セグメント、ガラス繊維事業、ACF事業、ガラスビーズ事業、購買物流部、

グローバル企画室

担当

藤本　慎司

1976年５月12日生

2007年４月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン㈱入社

2011年７月

富士ゼロックス㈱（現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）入社

2016年３月

ＰｗＣアドバイザリー合同会社　入社

2019年４月

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー入社

2020年９月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2024年６月

同社シニアディレクター

2025年４月

当社取締役常務執行役員（現）

2026年６月

㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター（現）

(注）４

－

取締役

（非常勤）

古川　実

1943年６月13日生

1966年４月

日立造船㈱（現カナデビア㈱）　入社

2005年４月

同社代表取締役社長

2010年６月

同社代表取締役会長　兼　社長

2013年４月

同社代表取締役会長　兼　ＣＥＯ

2016年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

㈱池田泉州銀行　社外取締役

2017年４月

日立造船㈱（現カナデビア㈱）　取締役相談役

2017年６月

同社相談役

2017年６月

㈱池田泉州ホールディングス　社外取締役

2017年６月

㈱池田泉州銀行　非業務執行取締役

2017年６月

当社取締役（現）

(注）５

普通株式

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（非常勤）

石川　路子

（戸籍上の氏名：

伊藤　路子）

1971年４月26日生

2004年４月

神戸大学経済経営研究所講師

2005年４月

神戸大学大学院自然科学研究科ＣＯＥ研究員

2007年４月

近畿大学経済学部特任講師

2009年４月

近畿大学経済学部講師

2010年４月

甲南大学経済学部経済学科准教授

2016年４月

甲南大学経済学部経済学科教授（現）

2021年６月

当社取締役（現）

2023年４月

甲南大学経済学部長

2023年４月

甲南学園　理事（現）

(注）５

普通株式

24

取締役

（非常勤）

堀野　桂子

（戸籍上の氏名：

桶葭　桂子）

1981年８月13日生

2005年10月

弁護士登録　北浜法律事務所（現弁護士法人北浜法律事務所）入所

2013年１月

北浜法律事務所・外国法共同事業（現弁護士法人北浜法律事務所）パートナー（現）

2021年５月

㈱メディカル一光グループ社外取締役（現）

2023年１月

㈱オービーシステム社外取締役（現）

2025年４月

当社取締役（現）

(注）４

－

監査役

（常勤）

中野　信介

1985年１月31日生

2009年４月

㈱りそな銀行入社

2012年４月

有限責任監査法人トーマツ入社

2016年５月

公認会計士登録

2017年10月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ）出向

2021年１月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2023年６月

同社シニアマネージャー

2025年４月

当社監査役（現）

2026年６月

㈱地域経済活性化支援機構ディレクター（現）

(注）６

－

監査役

（非常勤）

佐野　誠

1959年５月30日生

2013年７月

福知山税務署長

2014年７月

大阪国税局　総務部　国税広報公聴室長

2015年７月

大阪国税局　総務部　人事第二課長

2016年７月

大阪国税局　総務部　人事第一課長

2018年７月

大阪国税局　調査第一部次長

2019年７月

大阪国税局　課税第二部長

2020年８月

税理士登録

佐野誠税理士事務所所長（現）

2022年２月

㈱光新星　社外監査役（現）

2023年６月

当社監査役（現）

2024年３月

㈱ユニカフェ　社外監査役（現）

2024年10月

税理士法人ときわ会計共同代表（現）

(注）８

普通株式

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（非常勤）

村瀬　謙一

1968年7月17日生

1996年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

山口健一法律事務所入所

2002年４月

池田第一法律事務所開設　所長（現）

2021年４月

大阪弁護士会　副会長

2023年４月

京都大学法科大学院特別教授（現）

2025年６月

当社監査役（現）

(注）７

普通株式

1

計

普通株式

92

　（注）１．取締役　古川実、石川路子、堀野桂子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役　佐野誠、村瀬謙一の各氏は、社外監査役である。

３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

 なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名

氏　名

職　務　分　担

上席執行役員

森田　誠宏

フィルム事業部長　兼　構造改革推進室

上席執行役員

芦田　直彦

機能素材統括部長　兼　関連事業室長　兼　特需部長　兼

経営企画部 副担当　兼　ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長　兼　構造改革推進室

上席執行役員

尾﨑　達博

人事総務部長、宇治事業所長

上席執行役員

村上　浩司

経営企画部、グローバル企画室、ＩＲ・広報室　副担当　兼　構造改革推進室長

執行役員

山本　規雄

技術統括部長

執行役員

岩藤　敦史

経営企画部長

執行役員

板倉　宏政

ガラス繊維事業部長　兼　ユニチカグラスファイバー㈱ 代表取締役社長

執行役員

棚橋　恒太

樹脂事業部長

４．2025年４月30日から2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2025年４月30日から2029年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2026年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現在確認が出来ないため、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載している。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

監査室、技術統括部　担当

藤井　実

1961年９月８日生

1987年４月

当社入社

2008年３月

ユニチカファイバー㈱生産開発本部ナイロンファイバー製造部長

2009年10月

ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場製造部長

2012年７月

同社垂井工場長兼当社垂井事業所長

2017年９月

当社機能材事業本部ガラス繊維事業部ガラス繊維業務室長

2018年４月

執行役員　ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長

2018年10月

執行役員　ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長兼機能材企画管理部長

2019年４月

執行役員　ガラス繊維事業部長

2020年４月

執行役員　ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2022年４月

上席執行役員　ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

2023年４月

上席執行役員　技術開発本部長兼生産統括本部長

2023年10月

上席執行役員　技術統括部長

2025年４月

代表取締役社長執行役員（現）

(注）４

普通株式

18

取締役

常務執行役員

経営企画部、ＩＲ・広報室、機能素材統括部、関連事業室

担当

小林　瑛二

1981年11月28日生

2004年４月

商工組合中央金庫（現㈱商工組合中央金庫）入社

2007年５月

㈱リサ・パートナーズ入社

2010年１月

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社

2013年４月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱（現合同会社デロイト トーマツ）入社

2014年９月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2018年10月

㈱イデラキャピタルマネジメント入社

2019年５月

㈱商工組合中央金庫入社

2020年10月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2022年４月

同社ディレクター

2025年４月

当社取締役常務執行役員（現）

2025年６月

㈱地域経済活性化支援機構シニアディレクター（現）

(注）４

－

取締役

常務執行役員

経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部　担当

三須　修一

1969年３月18日生

1991年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2019年５月

三菱ＵＦＪニコス㈱信用管理本部部長

2020年４月

同社　経営企画本部副本部長

2021年６月

同社執行役員　経営企画本部副本部長

2023年７月

同社執行役員　経営企画本部副本部長兼法人審査部担当兼法人審査部長

2024年４月

当社入社　執行役員　経理部、情報システム部担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員（現）

(注）４

普通株式

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

高分子セグメント、ガラス繊維事業、ACF事業、ガラスビーズ事業、購買物流部、

グローバル企画室、構造改革推進室　担当

藤本　慎司

1976年５月12日生

2007年４月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン㈱入社

2011年７月

富士ゼロックス㈱（現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）入社

2016年３月

ＰｗＣアドバイザリー合同会社　入社

2019年４月

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー入社

2020年９月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2024年６月

同社シニアディレクター

2025年４月

当社取締役常務執行役員（現）

2026年６月

㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター（現）

(注）４

－

取締役

上席執行役員

人事総務部　担当

経理部、構造改革推進室　副担当

中野　信介

1985年１月31日生

2009年４月

㈱りそな銀行入社

2012年４月

有限責任監査法人トーマツ入社

2016年５月

公認会計士登録

2017年10月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ）出向

2021年１月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2023年６月

同社シニアマネージャー

2025年４月

当社監査役

2026年６月

㈱地域経済活性化支援機構ディレクター（現）

2026年６月

当社取締役上席執行役員（現）

(注）４

－

取締役

（非常勤）

柏木　寿深

1977年10月27日生

2000年４月

大和証券㈱入社

2010年２月

㈱企業再生支援機構（現㈱地域経済活性化支援機構）入社

2011年８月

㈱ヤマギワ執行役員　生産流通本部長

2015年10月

㈱壁の穴取締役　経営管理本部長

2018年１月

㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター

2019年３月

㈱千趣会社外取締役

2021年９月

㈱イワヰ社外取締役

2021年12月

㈱地域経済活性化支援機構執行役員　マネージング・ディレクター（現）

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員

2026年６月

当社取締役（現）

(注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（非常勤）

箱守　一昭

1953年２月８日生

1980年４月

㈱中山製鋼所入社

200

２【沿革】

年月

沿革

1889年６月19日

尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）

1890年12月

綿糸の製造を開始

1892年２月

大阪株式取引所に株式上場

1893年７月

商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称

1909年５月

綿布の製造を開始

1918年６月

摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称

1926年３月

日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始

1933年９月

羊毛紡績を開始

1949年５月

証券取引所再開により上場再開

1950年10月

ビニロン繊維の製造を開始

1955年10月

日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始

1958年12月

日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始

1964年２月

日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始

1964年４月

大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称

1966年２月

日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管

1968年７月

日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始

1969年10月

ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称

1969年10月

住宅、不動産事業に進出

1970年６月

水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出

1971年６月

ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始

1977年６月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離

1982年９月

抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出

1984年４月

ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離

1985年６月

アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始

1989年10月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併

1995年11月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立

1997年４月

タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立

1999年３月

ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離

1999年10月

ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離

2002年５月

日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割

2003年３月

ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離

2004年９月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離

2005年４月

ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併

2007年10月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併

2009年10月

ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継

2010年１月

ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併

2010年３月

保険事業を譲渡

2011年４月

水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡

2012年５月

寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併

2015年２月

株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡

年月

沿革

2015年３月

メディカル事業、生活健康事業を譲渡

ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡

2015年４月

ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡

2015年５月

ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡

2015年６月

ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡

株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡

2015年９月

金属繊維事業を譲渡

2016年３月

株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡

2016年４月

ユニモア株式会社を吸収合併

ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併

2020年７月

株式会社コソフの株式を譲渡

2021年１月

本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立

2022年４月

ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割

2025年９月

ユニチカガーメンテック株式会社の株式を譲渡

2025年12月

ユニチカスピニング株式会社の株式を譲渡

ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡

尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡

UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡

PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡

不織布（スパンレース）事業を譲渡

不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月）

日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月）

2026年１月

株式会社上條精機の株式を譲渡

THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡