アップガレージグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、カー＆バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。
また、当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。
カー＆バイク用品のリユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店しております。
流通卸売業態では、従来の卸売とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。
2019年６月に開始した自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」は、当社グループが属する自動車業界における、人材の定着率や応募人員の低下等の課題解決のために業界に専門特化した人材紹介サービスとなります。自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後６ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。

(1) リユース業態
リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。
また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。
当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用頂ける機会を設けております。

①　店舗展開とブランドの拡充

ａ．店舗ブランド
リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。
取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。
当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。
また、中古カー＆バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。

店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。

「アップガレージ」

中古カー用品の買取・販売

「アップガレージ　ライダース」

中古バイク用品の買取・販売

「アップガレージ　ホイールズ」

中古カーホイールの買取・販売に特化

「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」

中古車の買取

「アップガレージ　ツールズ」

中古工具の買取・販売

「アップガレージ　サイクルズ」

中古自転車の買取・販売

「アップガレージ　カーズ」

中古カスタムカーの販売

「アップガレージ　ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。
バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。
「アップガレージ　ホイールズ」は、2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。
カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション((注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少)が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。
「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年７月に開始しました。
カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足頂ける価格で買取査定することが可能となっております。
「アップガレージ　ツールズ」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。
カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY(Do It Yourself)ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。
「アップガレージ　サイクルズ」は、2022年３月に開始したブランドで、中古自転車の車体とパーツのリユース業態となります。
既存のアップガレージブランドの顧客層だけではない、幅広い世代にご利用頂けるようにシティサイクル、電動自転車、ロードバイクなどの自転車全般の車体とパーツを取り扱っております。
「アップガレージ　カーズ」は、2023年３月に開始した中古カスタムカーの販売を行うブランドとなります。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」で買取した中古車を中心に、中古カスタムカーに特化した中古車販売と中古パーツを扱うアップガレージならではのパーツ取付サービスを提供することで一般の中古車販売店との差別化を図っております。

ｂ．単独店から併設店の強化
「アップガレージ　ライダース」は、新たに店舗を出店する「単独店」のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け「併設店」という方式でのブランド展開も行うようになりました。
前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。
「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」及び「アップガレージ　カーズ」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。
「アップガレージ　ツールズ」及び「アップガレージ　サイクルズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。
また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。

ｃ．店舗展開の状況
上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ　ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ　ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ　ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ　サイクルズ」、中古カスタムカー販売専門店の「アップガレージ　カーズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。

当連結会計年度末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位：店)

アップ
ガレージ

アップ
ガレージ
ライダース

アップ
ガレージ
ホイールズ

アップ
ガレージ
ツールズ

パーツ
まるごと
クルマ＆バイク買取団

アップ
ガレージ
サイクルズ

アップ
ガレージ
カーズ

合計

直営店

35
(7)

23
(4)

5
(1)

2
(-)

2
(△1)

10
(1)

1
(-)

78
(12)

ＦＣ店

122
(9)

71
(6)

6
(△2)

-
(-)

2
(-)

-
(-)

-
(-)

201
(13)

海外

2
(1)

-
(-)

-
(-)

-
(-)

-
(-)

-
(-)

-
(-)

2
(1)

合計

159
(17)

94
(10)

11
(△1)

2
(-)

4
(△1)

10
(1)

1
(-)

281
(26)

(注) １．(　)は期中の増減数を表しております。
２．上記はブランド毎の展開数であり、１箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。当連結会計年度末時点における拠点数の合計は196拠点であります。

②　EC販売構成の拡充とモール型ECサイトの自社開発

ａ．モール型ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」
当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。
また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。
フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。
ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。

このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比は2026年３月期で23.3％と、開始前の2013年３月期14.4％と比べて順調に増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。
提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。
ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、認知度は日々向上しております。
ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。
また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。

ｂ．海外版「upgarage.com(アップガレージドットコム)」
海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー＆バイク用品専門のモールECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いを頂いたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展開も実施することを踏まえ、「upgarage.com(アップガレージドットコム)」の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年５月に開始いたしました。
特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移しております。

③　フランチャイズ展開と収益
フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。

④　グローバル展開
日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。
当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人(UP GARAGE USA Co.,Ltd.)を設立しております。
2018年８月にEC販売の強化及び現地(アメリカ合衆国カリフォルニア州)での出店準備を行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。
既存の海外版「upgarage.com(アップガレージドットコム)」サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響等により先行きの不透明な状況が続きましたが、2024年４月にアメリカ国内１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」をオープンし、店舗でのカー用品の買取・販売を開始いたしました。また、2025年11月にアメリカ国内２号店となる「アップガレージOntario(オンタリオ)店」をオープンいたしました。

(2) 流通卸売業態
流通卸売業態では、「タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発した受発注プラットフォーム「ネクスリンク」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「ネクスリンク」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。
これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。

①　「タイヤ流通センター」
「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったため立ち上げた「タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースの受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を開発・導

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「Good Mobility, Happy Life」をブランドスローガンに掲げ、「Mobility Parts取引のリーディングカンパニーとして、取引の利便性を高め、国内外での場や機会を増やすことで、市場を拡大する」をビジョンとしております。
　さらにビジョンを実践していく上で、「パーツの買取や販売、取付、また、それらを企業向けにサポートするサービスによって、モビリティライフの充実を推進する」をミッションに、「カスタムによる高揚感や楽しさ、充実した時間と空間を提供することで、リユースでのパーツの売買をライフスタイルとして定着させる」をバリューに定めております。
　そして、日々自動車・バイク関連事業での様々な革新と市場環境の変化への機動的な対応を行うことにより、企業理念を具体化して実践し、持続的な成長を実現してまいります。

(2) 中期経営計画
当社グループは、「UP GARAGEのある生活」が人々の「あたりまえ」となり、世界中で「UP GARAGE」のロゴマークが見られるような世の中になることを実現することで、『循環型社会(サーキュラーエコノミー)におけるMobility Partsの中核的サービスプロバイダー』となることを中長期的に目指す姿として定めております。
その実現に向けた成長の礎づくりとして、2029年３月期までの中期経営計画を以下のように策定しております。

① ３つの行動方針
ａ．マーケットの拡大
店舗出店については、国内の年間出店計画を2027年３月期以降は加速してまいります。海外については、アメリカ合衆国内で年間１店舗の新規出店を計画しておりますが、アメリカ合衆国内での買取販売の循環サイクルを早期に確立することで出店ペースの加速を目指してまいります。サイクルズについては、年間３～５店舗の新規出店を計画しております。
取扱商品については、カー用品・バイク用品だけでなく自転車、ベビーカーや車椅子などMobility Parts全般に拡大すると共に、レンタルや取付、整備等の付加価値や収益性の高いラストワンマイルサービスの事業化をM＆Aも活用しながら目指してまいります。

　ｂ．循環モデルの拡張・効率化
中古カー用品市場において、マーケットリーダーの地位を確立したアップガレージの買取→商品化→データベース化→販売の循環モデルは当社グループの最大の強みであり、他社との差別化要因となっております。この循環モデルをシステム・DXの強化により、データ基盤の整備、店舗・本部のDX化、システム連携・構築に取り組むことで中古カー用品の循環モデルから『新品～中古Mobility Partsに関わる独自の循環モデル』への進化・拡大を目指してまいります。

　ｃ．人的資本強化
人的資本については、組織風土の改革、人材の採用・育成・定着、次世代経営層の強化、デジタル人材の育成に注力することで働きがいと働きやすさの両立による人的資本の確保と充実を目指してまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を目指してまいります。

2029年３月期

売上高

207.4億円

営業利益

22.8億円

営業利益率

11.0％

ROE

20.0％

ROIC

17.0％

(3) 経営環境
当社グループの主要事業である中古カー＆バイク用品販売のリユース業態が属する国内のリユース市場は、スマートフォンの普及、インターネットの高速化、フリマアプリ等の台頭に伴うCtoC(個人間売買)取引の活性化による市場拡大が続いております。
特に近年では、物価上昇による生活防衛意識の高まり等により新品よりも割安なリユースへの需要は年々拡大を続けており、今後も成長が続くものと考えております。

〔リユース市場規模の推移〕

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

市場規模(億円)

24,169

26,988

28,976

31,227

32,628

前年比

2.5％

11.7％

7.4％

7.8％

4.5％

(注)　㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2025」を使用しております。

〔リユースカー用品市場規模の推移〕

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

市場規模(億円)

603

638

654

684

721

前年比

2.7％

5.8％

2.5％

4.6％

5.4％

(注)　㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2025」を使用しております。

また、当社グループが属する国内の自動車関連市場は、大別して新車販売市場と自動車アフターマーケット市場に区分され、更に自動車アフターマーケット市場は、中古車小売、自動車賃貸、補修部品・カー用品、自動車整備等の分野に分解されます。
市場の牽引役となる新車登録台数(一般社団法人日本自動車販売協会連合会　公表データより)については、2025年度は前年比4.9％減少の247.1万台で推移しております。
自動車アフターマーケットのうち、2023年度の補修部品・カー用品市場(㈱矢野経済研究所発行の「自動車アフターマーケット総覧2024年版」より)は、前年比1.7％増加の31,032億円となり僅かな増加となりました。その中で当社グループの買取対象となる新品カー用品の市場規模は前年比0.9％減少の13,838億円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　商品買取について
当社グループは、事業の持続的な成長を実現するため、リユース業態の根幹であるカー＆バイク用品の買取を強化していくことが最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの買取方法は、「店頭買取」、宅配便を利用した「宅配買取」、直接訪問して買取を行う「出張買取」という３つの買取方法があります。また、それらの強みとしてカスタムパーツの査定も積極的に行うという特徴を活かし、カスタムカーを中心とした車両買取を開始いたしました。今後も買取のチャネルの多様化を進めてまいります。
更に、買取査定のデータベース化、買取査定書類や手続きのIT化を進めることで、お客様の利便性の向上と業務効率化を進めてまいります。

②　店舗展開について
当社グループは、事業の持続的な成長と安定した収益を確保するため、直営店舗及びフランチャイズ店舗による継続的な新規出店を行うことが重要と認識しております。
その中において、フランチャイズ出店を希望されるエリアを優先的に出店してきましたが、どうしても人口の多い都市部エリアへの出店希望の偏りが起こりやすくなっております。
そのため、メインブランドである「アップガレージ」を出店すべきエリアと、既にブランド認知が進んだエリアにおいては、「アップガレージ　ライダース」等の専門店を集中出店するエリアとで区分し、効果的な店舗展開を行ってまいります。

③　グローバル展開について
当社グループは、今後の持続的な成長を実現するためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、そのためには、現地ビジネス習慣の習得、リユース業態の現地法規制対応等といった様々な課題を克服する人的リソースの確保が重要であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と現地責任者スタッフの育成を行い、市場状況調査や経営管理強化を図り、速やかな海外展開が可能となる事業基盤の強化を進めてまいります。

④　システム開発投資について
当社グループは、リユース業態における基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やモール型ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」、スマートフォンアプリ、流通卸売業態における受発注プラットフォーム「ネクスリンク」等を自社開発することで、事業オペレーションに合わせたカスタマイズ、新たな試みのシステム反映等を有機的に行っております。
今後、事業の持続的な成長を実現するためには、益々システム開発に対する重要性が高まってくると認識しており、継続的な投資によるシステムのリプレース、新たな機能の拡張、EC及び受発注プラットフォームを普及させるための取り組み、店舗オペレーション改善関連で開発したシステムの外部販売、システム開発人材の育成を重点課題として取り組んでまいります。

⑤　人材確保と育成について
当社グループは、人事体制を強化することで、一貫した人材戦略の遂行を図っております。特に、デジタル人材の育成、次世代経営層の強化、多様な人材の登用を柱とし、社員一人ひとりが能力を発揮しやすい環境づくりを推進しております。また、エンゲージメント向上・ダイバーシティの観点からも、キャリア面談の全社実施、デジタル・ダイバーシティ研修の受講徹底、有給休暇や育児休業の取得促進といった取り組みを展開しております。今後もKPIとして設定している各目標の達成に向けて、人材ポートフォリオの最適化と組織風土の改革を両輪に、人的資本価値の最大化を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していく体制を構築しております。当社代表取締役社長を委員長、執行役員・常勤監査役及び委員長が指名する役職員をメンバーとし、社外取締役及び社外監査役がオブザーバーとして参加する「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

①　古物営業法

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：大

当社グループが、中古カー用品等の買取・販売を営むためには、会社ごとに「古物営業法」に基づき都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。なお、当社グループが取得している古物商の許可は以下のとおりであります。

対象会社

監督官庁

許可番号

㈱アップガレージグループ

神奈川県公安委員会

第451910009734号

また、買取品が盗品又は遺失物であると判明した場合、民法の規定より２年以内であればこれを無償で被害者又は遺失者に回復することとされており、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。当社グループは、これまでに監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し許可の取消し、営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本リユース業協会に加盟し情報収集等を行うと共に、古物営業に従事する従業員へのリユース検定の取得義務付けや盗品と判明した商品の報告・提出など警察当局との連携等により古物営業法の遵守に努めております。

②　中小小売商業振興法／私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：大

当社グループは、フランチャイズ展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟企業とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟企業からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、フランチャイズビジネスの業界団体である一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へ加盟し、業務に関連する従業員への教育や関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、年間に１～２回フランチャイズ店のオーナー企業や店長が参加する加盟店会等を実施することで双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の構築に努めております。

③　特定商取引に関する法律

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：大

当社グループは、ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し業務停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。

④　職業安定法

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：小

当社グループは、厚生労働大臣より国内における有料職業紹介事業の許可を受け、自動車関連業界に専門特化した人材紹介事業「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を運営しております。有料職業紹介事業の許可の期限は、2027年５月31日となっており、５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業の許可の取消しについて、職業安定法第32条の９に定められております。現時点で認識している限りでは、当社グループは法令に定める許可の取消事由に該当する事実を有しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取消し等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有料職業紹介事業の法定講習を受講した職業紹介責任者を配置し、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。

⑤　個人情報保護

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：大

当社グループは、各事業を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護基本規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立しております。また、全社員を対象とした年に１回の個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会による、プライバシーマークの認定・付与を受けております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。

(2) 業界関連について

①　自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化について

発生する可能性：中

発生する時期：中長期

影響度：中

当社グループは、カー＆バイクに関連する領域を中心に事業を展開しております。自動車業界は「コネクティッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」等の技術革新が急速に進んでおり、これに伴い顧客のニーズも変化しております。今後革新的な技術革新が起きた場合、このような顧客のニーズの変化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しいニーズに対応する新規事業・サービスの開発を目的として経営企画室を設置し、常に業界の動向を注視し、また、新規事業やサービスの開発を継続的に行うことで自動車関連事業での様々な革新と市場環境の変化に機動的に対応できるように努めております。

②　気候変動による需要の変化について

発生する可能性：中

発生する時期：１年以内

影響度：中

当社グループは、スタッドレスタイヤ等、天候により販売が変動する商品を取り扱っておりますが、需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、暖冬等の異常気象が発生し、スタッドレスタイヤの需要が見込めない場合は、サマータイヤの売り出しを強化するような対応を取っております。さらに、カスタムパーツやナビゲーション・オーディオ等の持ち込み交換サービス「UPPIT(アップピット)」や「ホイールリペアサービス」等の異常気象による影響を受けにくいサービスの展開を推進しております。

(3) 金融環境の変化について

①　資金調達環境及び金利情勢の変化について

発生する可能性：中

発生する時期：特定時期なし

影響度：小

当社グループは、今後の金融市場の動向・金利変動により資金調達が困難な事態が発生した場合、出店計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規出店時等の資金需要に対して、常に複数の金融機関から目的使途により長期・短期の借入れによって資金調達を行っております。

②　為替相場の変動について

発生する可能性：中

発生する時期：特定時期なし

影響度：中

当社グループの国外の主な売上は米ドル建であります。米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替相場の動向を注視するとともに、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。

(4) ビジネスモデルについて

①　競合について

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：中

自動車メーカー、自動車ディーラー、カー用品店、バイク用品店、タイヤ専門店、総合リユース業、インターネット販売業、フリマアプリ運営会社等の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループよりも低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存のお客様への丁寧な接客や適正な価格の提示だけでなく、お客様の新しいニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を継続的に行っております。

②　店舗投資について

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：小

当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ　ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ　ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ　ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ　サイクルズ」、中古カスタムカー販売の「アップガレージ　カーズ」、新品タイヤ販売の「タイヤ流通センター」の８つのカテゴリーの店舗を直営展開しております。
不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各店舗の新規出店の際の収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。
当社グループでは、今後も中長期的な経営戦略に従いエリアを限定せず積極的・機動的な店舗開発を行う方針であり、不動産会社や金融機関等と連携しております。店舗物件情報の提供を受けた際は速やかに物件調査を開始し、機動的に出店できるように努めております。店舗の減損損失については、２期連続で本部費配賦後の営業利益が赤字の店舗で、割引前将来キャッシュ・フローによる回収額が固定資産簿価を下回る場合に計上しております。新店等で出店計画において赤字が見込まれる期間に係る減損判定については、出店時の計画を大幅に下回る場合に、減損兆候ありとして減損判定を行っております。

③　敷金及び保証金について

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：小

当社グループの不動産物件は、賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店等の不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。また、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、契約期間満了等による賃貸借契約解消時に、敷金及び保証金が返還されるよう、各不動産物件の契約時に賃貸人と交渉を行っております。また、定期的に賃貸人の信用状態の確認を行うように努めております。

④　フランチャイズ展開について

発生する可能性：小

発生する時期：特定時期なし

影響度：中

当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ　ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ　ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、新品タイヤ販売の「タイヤ流通センター」の５つのカテゴリーの店舗をフランチャイズ方式で展開しております。フランチャイズ店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティ収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者とのコミュニケーションを重視する方針であり、フランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指しております。フランチャイズ加盟者及びフランチャイズ店への支援を行うスーパーバイザーを配置し、定期的に臨店することで店舗運営を改善するとともに、共同の販売促進キャンペーンを実施しております。また、加盟及び開店に際し、店長及びスタッフに対する研修制度、在庫商品の支援並びに商品データベース等のシステム支援等を行っております。

⑤　商品の仕入について

ａ．中古品の仕入について

発生する可能性：中

発生する時期：特定時期なし

影響度：中

当社グループにおける中古品の仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoC(個人間取引)サービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．新品の仕入について

発生する可能性：中

発生する時期：特定時期なし

影響度：中

当社グループが販売している新品商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、若しくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、若しくは価格高騰で需要が後退する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外での生産品も多く、生産工場だけでなく工場に至るまでのサプライチェーンにおける稼働状況も考慮し、品薄と想定される商品については早期に確保するように努めております。また、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。

⑥　IT投資について

発生する可能性：中

発生する時期：特定時期なし

影響度：中

当社グループは、クルマ好き・バイク好きの顧客をターゲットとしたECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」を中心に各種WEBサイトの運営を行っておりますが、当社グループのサービスの維持・向上及び更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があります。適切にIT投資が行われない場合、当社グループのサービスやブランドイメージが低下する可能性のほか、サービスの改善等にかかる費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信障害等が発生し、サービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率　25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

石田　誠

1960年５月９日生

1983年３月

㈱オートフリーク設立　専務取締役

1999年４月

旧：㈱アップガレージ設立　代表取締役社長

2009年４月

一般社団法人日本リユース業協会　副会長

2011年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会理事

2014年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)設立　代表取締役社長
㈱東京タイヤ(旧：㈱ネクサスジャパン)設立代表取締役社長

2014年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会常任理事

2017年５月

同協会　副会長

2020年４月

旧：㈱アップガレージ　取締役会長
旧：㈱ネクサスジャパン　取締役会長

2023年４月

当社　代表取締役会長(現任)

(注)３

5,664,300
(注)５

代表取締役
社長

河野　映彦
(注)６

1981年５月15日生

2005年４月

野村證券㈱　入社

2012年７月

旧：㈱アップガレージ　入社

2013年１月

同社　社長室長

2014年４月

同社　取締役　Croooober事業本部長

2015年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　取締役

2018年４月

旧：㈱アップガレージ　代表取締役社長

2018年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会理事(現任)

2018年８月

UP GARAGE USA Co.,Ltd.設立　代表取締役(現任)

2019年４月

一般社団法人日本リユース業協会理事

2022年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)取締役副社長

2023年４月

当社　代表取締役社長(現任)

2025年４月

一般社団法人日本リユース業協会
副会長(現任)

(注)３

82,600

取締役

福島　泰三

1970年６月３日生

1992年４月

㈱ケー・イー・シー　入社

1996年10月

太田昭和監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年１月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年11月

阿久津・福島会計事務所設立
㈱ナガオカ監査役

2015年12月

MMプリンシパルインベストメント㈱　取締役

2016年４月

㈱OMGホールディングス　取締役

2016年５月

㈱アポロジャパン　取締役

2016年６月

㈱グリムス　取締役(監査等委員)

2016年９月

㈱キーストーンテクノロジー　取締役

2017年３月

㈱オルツ　監査役
㈱シグリード　取締役(監査等委員)

2017年６月

福島泰三公認会計士事務所設立　所長(現任)

2017年９月

㈱M&Aの窓口　取締役
明星監査法人設立　代表社員就任(現任)

2020年６月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　監査役

2020年10月

アットドウス㈱　監査役(現任)

2021年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

佐藤　麻子

1963年１月４日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人R&G横浜法律事務所　入所

2018年６月

協同油脂㈱　社外監査役(現任)

2018年10月

神奈川県教育委員会　教育委員(現任)

2021年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

中山　勇

1957年10月12日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱　入社

2012年４月

同社　常務執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント

2013年１月

㈱ファミリーマート 社長執行役員

2013年５月

同社　代表取締役社長

2016年９月

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱　代表取締役副社長
㈱ファミリーマート　代表取締役会長

2017年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会　会長

2019年５月

カネ美食品㈱　代表取締役会長

2020年６月

㈱モスフードサービス　社外取締役（現任）

2021年７月

日本食品海外プロモーションセンター執行役（COO)

2024年６月

当社　社外取締役(現任)

2026年４月

日本食品海外プロモーションセンターセンター長（CEO)(現任)

(注)３

―

常勤監査役

菅沼　一孝

1967年１月４日生

1989年４月

近畿油化㈱（現：ザーレンコーポレーション㈱）入社

2001年８月

旧：㈱アップガレージ（現：㈱アップガレージグループ）　入社

2005年10月

同社 フランチャイズ支援部長

2008年６月

同社　取締役

2010年４月

同社　取締役　営業本部長

2014年４月

㈱クルーバー（現：㈱アップガレージグループ）　取締役

2016年４月

旧：㈱アップガレージ　代表取締役

2020年４月

㈱クルーバー（現：㈱アップガレージグループ）　取締役　事業統括本部長

2022年４月

当社　上席執行役員　事業統括本部長

2023年４月

当社　上席執行役員　総務部長

2024年４月

当社　執行役員　総務部長

2025年４月

当社　管理本部付

2025年６月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

高橋　知久

1977年11月21日生

2003年12月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年10月

高橋知久公認会計士事務所設立
同事務所代表(現任)

2017年７月

㈱PRISM Pharma(現：㈱PRISM BioLab)入社　管理部長

2021年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

黒田　佳奈子

1980年８月２日生

2012年２月

一般社団法人日本CIS認定協会 理事

2012年11月

㈱プログレス 代表取締役

2016年１月

㈱Dorest（現：㈱WOMAN COLLEGE）代表取締役(現任)

2021年３月

ミヨシ油脂㈱ 社外取締役(現任)

2023年４月

学校法人大正大学 招聘教授(現任)

2023年５月

一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会 理事(現任)

2025年6月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

計

5,746,900

(注) １．取締役 福島泰三、佐藤麻子及び中山勇は、社外取締役であります。
２．監査役 高橋知久及び黒田佳奈子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役会長 石田誠の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱Ｅ＆Ｅが所有する株式数を含んでおります。
６．代表取締役社長 河野映彦は、代表取締役会長 石田誠の子の配偶者であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に柔軟に対応することにより、持続的な企業価値の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
大口　智文(専務執行役員 管理本部管掌)
髙橋　宏章(常務執行役員 経営企画室管掌兼マーケティング事業本部管掌兼ITソリューション事業本部管掌)
張 琳イ(執行役員 人事総務部長)
藤田 賢(執行役員 商品部長)
本橋　秀則(執行役員 経理財務部長)

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率　25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

石田　誠

1960年５月９日生

1983年３月

㈱オートフリーク設立　専務取締役

1999年４月

旧：㈱アップガレージ設立　代表取締役社長

2009年４月

一般社団法人日本リユース業協会　副会長

2011年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会理事

2014年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)設立　代表取締役社長
㈱東京タイヤ(旧：㈱ネクサスジャパン)設立代表取締役社長

2014年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会常任理事

2017年５月

同協会　副会長

2020年４月

旧：㈱アップガレージ　取締役会長
旧：㈱ネクサスジャパン　取締役会長

2023年４月

当社　代表取締役会長(現任)

(注)３

5,664,300
(注)５

代表取締役
社長

河野　映彦
(注)６

1981年５月15日生

2005年４月

野村證券㈱　入社

2012年７月

旧：㈱アップガレージ　入社

2013年１月

同社　社長室長

2014年４月

同社　取締役　Croooober事業本部長

2015年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　取締役

2018年４月

旧：㈱アップガレージ　代表取締役社長

2018年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会理事(現任)

2018年８月

UP GARAGE USA Co.,Ltd.設立　代表取締役(現任)

2019年４月

一般社団法人日本リユース業協会理事

2022年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)取締役副社長

2023年４月

当社　代表取締役社長(現任)

2025年４月

一般社団法人日本リユース業協会
副会長（現任）

(注)３

82,600

取締役

福島　泰三

1970年６月３日生

1992年４月

㈱ケー・イー・シー　入社

1996年10月

太田昭和監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年１月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年11月

阿久津・福島会計事務所設立
㈱ナガオカ監査役

2015年12月

MMプリンシパルインベストメント㈱　取締役

2016年４月

㈱OMGホールディングス　取締役

2016年５月

㈱アポロジャパン　取締役

2016年６月

㈱グリムス　取締役(監査等委員)(現任)

2016年９月

㈱キーストーンテクノロジー　取締役

2017年３月

㈱オルツ　監査役
㈱シグリード　取締役(監査等委員)

2017年６月

福島泰三公認会計士事務所設立　所長(現任)

2017年９月

㈱M&Aの窓口　取締役
明星監査法人設立　代表社員就任(現任)

2020年６月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　監査役

2020年10月

アットドウス㈱　監査役(現任)

2021年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

佐藤　麻子

1963年１月４日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人R&G横浜法律事務所　入所

2018年６月

協同油脂㈱　社外監査役(現任)

2018年10月

神奈川県教育委員会　教育委員
（現任）

2021年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

中山　勇

1957年10月12日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱　入社

2012年４月

同社　常務執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント

2013年１月

㈱ファミリーマート 社長執行役員

2013年５月

同社　代表取締役社長

2016年９月

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱　代表取締役副社長
㈱ファミリーマート　代表取締役会長

2017年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会　会長

2019年５月

カネ美食品㈱　代表取締役会長

2020年６月

㈱モスフードサービス　社外取締役（現任）

2021年７月

日本食品海外プロモーションセンター執行役（COO)

2024年６月

当社　社外取締役(現任)

2026年４月

日本食品海外プロモーションセンターセンター長（CEO)(現任)

(注)３

―

常勤監査役

菅沼　一孝

1967年１月４日生

1989年４月

近畿油化㈱（現：ザーレンコーポレーション㈱）入社

2001年８月

旧：㈱アップガレージ（現：㈱アップガレージグループ）　入社

2005年10月

同社 フランチャイズ支援部長

2008年６月

同社　取締役

2010年４月

同社　取締役　営業本部長

2014年４月

㈱クルーバー（現：㈱アップガレージグループ）　取締役

2016年４月

旧：㈱アップガレージ　代表取締役

2020年４月

㈱クルーバー（現：㈱アップガレージグループ）　取締役　事業統括本部長

2022年４月

当社　上席執行役員　事業統括本部長

2023年４月

当社　上席執行役員　総務部長

2024年４月

当社　執行役員　総務部長

2025年４月

当社　管理本部付

2025年６月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

高橋　知久

1977年11月21日生

2003年12月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年10月

高橋知久公認会計士事務所設立
同事務所代表（現任）

2017年７月

㈱PRISM Pharma(現：㈱PRISM BioLab)入社　管理部長

2021年４月

㈱クルーバー(現：㈱アップガレージグループ)　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

黒田　佳奈子

1980年８月２日生

2012年２月

一般社団法人日本CIS認定協会 理事

2012年11月

㈱プログレス 代表取締役

2016年１月

㈱Dorest（現：㈱WOMAN COLLEGE）代表取締役(現任)

2021年３月

ミヨシ油脂㈱ 社外取締役(現任)

2023年４月

学校法人大正大学 招聘教授(現任)

2023年５月

一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会 理事(現任)

2025年６月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

計

5,746,900

(注) １．取締役 福島泰三、佐藤麻子及び中山勇は、社外取締役であります。
２．監査役 高橋知久及び黒田佳奈子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役会長 石田誠の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱Ｅ＆Ｅが所有する株式数を含んでおります。
６．代表取締役社長 河野映彦は、代表取締役会長 石田誠の子の配偶者であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に柔軟に対応することにより、持続的な企業価値の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
大口　智文(専務執行役員 管理本部管掌)
髙橋　宏章(常務執行役員 経営企画室管掌兼マーケティング事業本部管掌兼ITソリューション事業本部管掌)
張 琳イ(執行役員 人事総務部長)
藤田 賢(執行役員 商品部長)
本橋　秀則(執行役員 経理財務部長)

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、コーポレート・ガバナンス体制の強化、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っております

２ 【沿革】
当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。
単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。

1999年４月

㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立
東京都町田市に１号店「アップガレージ町田店」を出店

2000年11月

新業態として中古２輪パーツ専門店「アップガレージ　ライダース」を開始

2002年12月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成

2004年３月

㈱アップガレージ　東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年８月

子会社　㈱バックアップガレージを設立

2005年６月

新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ　ホイールズ」を開始

2005年７月

子会社　㈱リーワンネットを設立

2006年６月

子会社　㈱バックアップガレージを吸収合併

2007年３月

子会社　㈱リーワンネットを清算

2010年３月

本社を神奈川県横浜市青葉区に移転

2010年６月

新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」を開始

2010年８月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成

2012年４月

㈱アップガレージ　MBOにより上場廃止

2012年11月

「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」加盟店が50店舗達成

2013年５月

タイ王国に子会社　UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立

2013年９月

モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」(現　「upgarage.com(アップガレージドットコム)」)を開始

2014年２月

「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」加盟店が100店舗達成

2014年４月

㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス(現　㈱アップガレージグループ)を設立
子会社　㈱東京タイヤ(旧　㈱ネクサスジャパン)を設立

2015年４月

子会社　㈱ZERO TO ONEを設立

2016年７月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成

2017年７月

子会社　㈱タッチアップエンターテインメントを設立
新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始

2017年12月

子会社　UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算

2018年８月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社　UP GARAGE USA Co.,Ltd.を設立

2018年10月

新業態として中古工具専門店「ワークガレージ(現　アップガレージ　ツールズ)」を開始

2019年４月

子会社　㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更

2019年６月

自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始

2019年10月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成

2020年２月

「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」加盟店が150店舗達成

2020年３月

子会社　㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併

2020年４月

㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更

2021年４月

中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージ　ツールズ」に名称変更

2021年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2022年３月

新業態として中古自転車専門店「アップガレージ　サイクルズ」を開始

2022年４月

新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年３月

新業態として中古カスタムカー専門店「アップガレージ　カーズ」を開始

2023年４月

子会社　㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併
㈱クルーバーを㈱アップガレージグループに商号変更

2024年４月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」を出店

2025年１月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が250店舗達成

2025年２月

「タイヤ流通センター」加盟店が200店舗達成