VALUENEXは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。

当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。

（ASPサービス）

ASPサービスの内容と販売形態

VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージとして提供しております。

VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。

解析後のイメージは図１のようなものとなります。各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。

VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。

VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索（注４）で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。

VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州（一部）およびWIPO（一部）のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。

VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。

Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類する解析ツールになります。VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析したい場合に適しています。Radar QFDアプリの最終生成物は図２の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。

 図１

 図２

これらをまとめると表１のとおりとなります。

表１

解析対象

処理容量

想定ユーザ層

利用用途（例）

ASP

VALUENEX Radar Documents

全文献

（特許や論文等のテキストデータ全般）

最大10万件までの大規模解析

知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、マーケティング等

（あらゆるテキストデータを俯瞰解析したい方）

・業界動向分析

・自社/競合分析

・技術分析（用途探索等）

・技術シナジー分析

VALUENEX Radar Patents DBオプション

特許

最大10万件までの大規模解析

知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（業界の技術や企業の研究開発動向を俯瞰解析したい方）

・自社/競合分析

・技術分析（用途探索等）

・技術シナジー分析

VALUENEX Radar Scope

最大1,000件までの高速解析

知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方）

・先行文献調査

・無効資料調査

・技術トレンド分析

Radar QFDアプリ

最大1,000件までの中規模解析

研究開発者、知財部門や企画部門（研究開発における情報収集の効率化や製品品質向上をしたい方）

・自社/競合分析

・技術分析（用途探索等）

・先行文献調査のまとめ

現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長　中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社である

VALUENEX, Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動を行っております。

（コンサルティングサービス）

コンサルティングサービスの内容と販売形態

VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団（データセット）の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。

お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。

コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの２つの提供形態があります。調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。

これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。

表２

解析対象

期間

想定ユーザ層

利用用途（例）

コンサルティング

調査コンサルティング

文献全般

（特許、論文、新聞記事、SNS、

クチコミ等）

1ケ月間から1年間程度

研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等

（自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方）

・競合分析

・自社の技術的強み・弱み分析

・関連市場調査

・新規事業探索

・技術トレンド

コーチング

随時

研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等

（お客様内部でデータ解析する人材を育成したい方）

（レポート販売）

レポート販売の内容と販売形態

VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。

レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。

［事業系統図］

用語解説

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

用語

用語の定義

(注１）

アルゴリズム

コンピュータ上の解を得るための具体的手順。

(注２）

ビッグデータ

従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量のデータ。

(注３)

ASP（Application Service Provider）

アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（＝ provide 提供する　事業者・人・仕組み 等全般）のこと。

(注４)

概念検索

蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に検索する情報検索の一手法。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。

(2)経営戦略等

当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。

(4)経営環境

当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。

具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。

このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。

2024年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規事業分野の開拓

当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。

②VALUENEXブランドの強化

予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。

③優秀な人材の確保と育成

当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。

④海外展開の強化

当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。

⑤内部管理体制の強化

当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。

用語解説

本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。

用語

用語の定義

(注１）

検索エンジン

インターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。

(注２）

情報通信技術（ICT）

Information and Communication Technology

コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（Information Technology）」に代わる言葉として使われております。

(注３)

人工知能（AI）

Artificial Intelligence

人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。

(注４)

量子コンピュータ

量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。

スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)巨大資本データベース事業会社による当社グループの解析技術市場への参入について

当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本データベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2)システム障害について

当社グループは、ASPサービスを展開しておりますが、天災、サイバー攻撃、事故などに起因した通信ネットワークの切断により、システム障害が発生する可能性があります。

当社グループではデータのバックアップ、データセンターの分散配置などによりトラブルに対する備えをしておりますが、システム障害が発生した場合には、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。

(3)知的財産権について

当社グループでは「VALUENEX®」「TechRadar®」「DocRadar®」等の名称及びサービス名について商標登録を行っているほか、文書検索装置及び文書検索方法の特許（日本：第5159772号。米国：US 8,818,979 B2）を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、業績に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、業績に影響が生じる可能性があります。

(4)季節変動について

当社グループは、当社グループの顧客である企業あるいは官公庁の会計年度の関係により、３月にコンサルティングの売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第３四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、VALUENEX RadarのASPの販売を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第３四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。

なお、当連結会計年度における当社グループの四半期ごとの業績の概要は以下のとおりであります。

当連結会計年度

（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

第１四半期

自2024年８月

至2024年10月

第２四半期

自2024年11月

至2025年１月

第３四半期

自2025年２月

至2025年４月

第４四半期

自2025年５月

至2025年７月

年度計

売上高

（千円）

131,383

125,898

228,678

204,898

690,858

営業利益又は

営業損失（△）

（千円）

△68,255

△58,157

27,965

25,059

△73,387

(5)特定の人物への依存について

当社代表取締役社長である中村達生は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(6)人材確保・維持について

当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、事業の中核となるコンサルタントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。

しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となる場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(7)人材の育成について

技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない可能性や教育費が固定費に占める割合が高まる可能性があり、その場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(8)コンプライアンスの徹底について

当社グループは、会社法、税法、知的財産法、下請法、景品表示法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(9)海外展開について

当社グループは、米国、欧州を拠点として、海外市場に積極的に展開をしておりますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、また、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。

(10)技術革新について

当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野はAI領域含め新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得・応用を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。

(11)情報の保護について

当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。

(12)内部管理体制の強化について

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用を徹底してまいります。しかしながら、当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであり、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレートガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、業績に影響が生じる可能性があります。

(13)プロジェクトの検収時期の変更あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、業績に影響が生じる可能性があります。

また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加すると、プロジェクトの収支が悪化する場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(14)特定のベンチャーファンドについて

当社の最大株主は早稲田１号投資事業有限責任組合であり、本書提出日現在の同組合の当社の保有比率は発行済ベースで38.83％であり、同ファンドの運用期限は2019年１月31日で終了しております。

今後、同ファンドが当社株式を売却した場合、市場に一時に株式が大量に流通することとなる可能性があり、株価に影響が生じる可能性があります。

但し、同ファンドは、同ファンドの運用を継続した上で当社株式を単独又は複数の長期に株式保有する方針の企業等に譲渡する方向で検討しているとのことであります。

(15)配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(16)税務上の繰越欠損金について

当社は、現在、税務上の繰越欠損金が2025年７月時点で176,018千円存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

(17)資金使途について

当社が2018年10月30日に公募増資により調達した資金の使途については、子会社の増資、アルゴリズム研究体制の構築等、ASP機能改善、クラウドサーバ費用、採用経費、会計システム投資、本社拡張投資及び広告宣伝費に充当しておりますが、想定した投資効果を上げられず、業績に影響が生じる可能性があります。

(18)自然災害、疫病等について

地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等の発生により弊社お客様の事業へ影響が出た場合、新規契約獲得ペースの鈍化や、お客様の事業コスト見直しにより、コンサルティングサービスの受注減やASPサービスの解約増加が生じる可能性があります。

(19)為替変動に関するリスク

当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

CEO

中村　達生

1965年11月25日生

1991年４月　株式会社三菱総合研究所入社

1994年10月　東京大学工学部助手

1997年10月　株式会社三菱総合研究所復職

2006年８月　株式会社創知（現当社）設立

 代表取締役社長就任（現任）

2014年２月　VALUENEX, Inc.設立

 Board of Director(CEO)就任（現任）

2018年４月　当社CEO就任（現任）

2019年２月　当社社長執行役員就任

(注)1

　660,800

専務取締役

CFO

鮫島　正明

1965年９月15日生

1990年４月　株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2000年２月　株式会社テレコメディア出向

2002年４月　株式会社三井住友銀行復職

2010年１月　SMBCコンサルティング株式会社出向

2013年10月　株式会社三井住友銀行復職

2019年８月　当社入社

 コーポレート本部長就任

2019年10月　当社取締役就任

 上席執行役員就任

 CFO就任（現任）

 VALUENEX, Inc. Board of Director(CFO)就任（現任）

2021年３月　当社専務取締役就任（現任）

(注)1

2,000

取締役

Choi　Jiyoung

1982年８月30日生

2008年４月　モルガン・スタンレー証券株式会社入社

2017年２月　VALUENEX, Inc.入社

2018年２月　VALUENEX, Inc.

 Board of Director(COO)就任（現任）

2024年10月　当社取締役就任（現任）

(注)1

18,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

瀧口　匡

1962年４月３日生

1986年４月　野村證券株式会社入社

1997年11月　ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役就任

2002年７月　株式会社アクセル・インベストメント代表取締役就任

2005年12月　ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長就任（現任）

2006年１月　早稲田大学アントレプレヌール研究会理事就任（現任）

2007年６月　ウエル・アセット・マネジメント株式会社取締役就任（現任）

2009年７月　日本ベンチャーキャピタル協会幹事就任

2009年９月　早稲田大学学術博士Ph.D.（国際経営）取得

2011年４月　早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任

2012年５月　文部科学省（現JST）STARTプロジェクト代表事業プロモーター就任

2014年７月　日本ベンチャーキャピタル協会理事就任

2017年４月　早稲田大学客員教授就任（現任）

2017年12月　日本ベンチャー学会理事就任（現任）

2020年６月　株式会社フェイス社外取締役就任

2020年10月　当社取締役就任（現任）

2022年３月　株式会社オプトラン社外取締役（現任）

(注)1

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

鈴木　理晶

1975年８月21日生

2003年10月　弁護士登録

2003年10月　弁護士法人クレア法律事務所入所

2006年４月　早稲田大学インキュベーション推進室（現「アントレプレナーシップセンター」）法務コンサルタント就任（現任）

2010年６月　社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（現「一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会」）プライバシーマーク審査会委員就任（現任）

2012年６月　弁護士法人クレア法律事務所パートナー

 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（現「一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター」）理事就任（現任）

2014年12月　ターナー法律事務所開設所長弁護士（現任）

2016年10月　当社社外取締役就任（現任）

2020年５月　一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会監事就任（現任）

(注)1

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

松田　均

1953年６月22日生

1977年４月　三井物産株式会社入社

1989年７月　同社中国広州事務所所長代理就任

1995年10月　ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長就任

1998年８月　香港AK&M貿易有限公司董事総経理就任

2002年７月　株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任

2013年６月　三井物産株式会社退職

2013年７月　株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役COO就任

2015年４月　同社顧問就任

2015年６月　ニッコー株式会社非常勤監査役就任（現任）

2015年７月　当社常勤監査役就任（現任）

2017年８月　クオリプス株式会社非常勤監査役就任

2020年５月　タッチエンス株式会社非常勤監査役就任（現任）

2021年１月　FUTAEDA株式会社非常勤取締役就任

2021年11月　株式会社バッカス・バイオイノベーション非常勤監査役就任（現任）

2022年６月　株式会社PhotoQ3非常勤監査役就任（現任）

(注)3

6,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

宮内　宏

1960年９月22日生

1985年４月　日本電気株式会社入社

2001年４月　同社インターネットシステム研究所研究部長就任

2008年12月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

 ひかり総合法律事務所入所

2011年６月　宮内宏法律事務所（現「宮内・水町IT法律事務所」）所長就任（現任）

2015年７月　当社監査役就任（現任）

2017年11月　株式会社トウスイ監査役就任（現任）

2023年３月　株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役就任

2025年３月 株式会社サイバーリンクス社外取締役就任（現任）

(注)3

-

監査役

金子　良太

1977年３月26日生

2000年７月 公認会計士登録

2004年４月 國學院大学経済学部専任講師就任

2007年４月 國學院大學経済学部准教授就任

2009年10月 George Mason大学客員研究員就任

2011年９月 米国公認会計士登録（ワシントン州）

2012年４月 早稲田大学非常勤講師就任

2013年４月 國學院大学経済学部教授就任

2013年10月 内閣府公益法人の会計に関する研究会参与（現任）

2013年10月 経済産業省契約等評価監視委員会委員就任（現任）

2015年４月 内閣府歳出改革ワーキンググループ委員

2023年４月 内閣府EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員就任（現任）

2024年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授就任（現任）

2024年12月 当社監査役就任（現任）

(注)3

-

計

687,700

（注）１．取締役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

２．取締役鈴木理晶は社外取締役であります。

３．監査役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役松田均、監査役宮内宏、監査役金子良太は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役は１名であります。

社外監査役は３名（うち、常勤監査役１名）であります。

ロ．各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。

社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権５個を保有しております。

社外監査役金子良太は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。

松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。

金子良太は、大学教授としての経験を有し、また、公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、会計業務に精通しており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役１名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。

社外監査役３名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。

２【沿革】

当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

2006年８月

株式会社創知（現当社）を設立（本店　東京都港区赤坂）

2007年４月

特許可視化ツールサービス提供開始

2008年５月

東京都港区六本木へ本店移転

2009年６月

東京都文京区小石川へ本店移転

2012年11月

TechRadar® （注１）をクラウドサービスにより提供開始

2013年７月

東京都文京区小日向へ本店移転

2013年11月

DocRadar® （注２）をクラウドサービスにより提供開始

2014年１月

社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更

2014年２月

VALUENEX, Inc.（米国）設立

2014年11月

TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加

2015年７月

社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更

2016年１月

VALUENEX, Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化

2017年７月

TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始

2018年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2024年１月

VALUENEX Radar Fusion （注４）β版テスター募集開始

2025年４月

Radar QFD （注５）をクラウドサービスにより提供開始

（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス

（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス

（注３）複数の分析データを一覧表示する機能

（注４）当社の解析テクノロジーを利用した異種データを融合して解析できるアプリケーションサービス

（注５）当社の解析テクノロジーと生成AIを利用した品質表作成のアプリケーションサービス