ベクターホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（合同会社Vector Fund１）の２社で構成されており、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業として取り組んでおります。
当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、従来「再生可能エネルギー事業」、「その他の事業」として取り組んでいた事業は、2025年３月末をもって事業を停止し、事業運営会社、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。
（主な関係会社)当社

「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。
（主な関係会社)当社

事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。
従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。

１．インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
　当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。

　２．個人情報の保護について
当社グループは、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

　３．データベースの保護について
　当社グループICT事業のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウエアの販売サービスのデータベースは、当社グループの他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

　４．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
　当社グループのICT事業は、ソフトウエアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウエアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウエアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウエアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

 ５．決済方法とセキュリティについて
　当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

　６．事業体制について
　当社グループは、2026年３月31日現在、役員11名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

 ７．法令について
当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行又は法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

　８．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。
従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率 33.3 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

岩井 美和子

1982年７月４日生

2019年５月

アクシード株式会社　入社

2020年８月

燦キャピタルマネージメント株式会社（現 北浜キャピタルパートナーズ株式会社)　入社　総務部長

2023年５月

当社　入社　法務・IR部長

2024年６月

当社　取締役　管理本部長

2025年６月

当社　代表取締役副社長

2026年１月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

菅原　聡子

1970年11月９日生

1991年４月

古久根建設株式会社　入社

1996年８月

君津化学工業株式会社　入社

2002年６月

当社　入社

2022年５月

当社　事業推進室グループ長

2023年７月

当社　事業サポート部部長

2024年７月

当社　企画・販売部副部長

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

取締役

前田　晶子

1968年12月20日生

1992年３月

日本航空株式会社　入社

1996年４月

通訳業（自営）

2007年１月

株式会社ジョーコーポレーション　取締役（現任）

2020年２月

株式会社プロビデンス　取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

取締役

竹村　滋幸

1950年５月30日生

1975年４月

全日本空輸株式会社　入社

2008年６月

同社　取締役執行役員

2010年４月

同社　常務取締役執行役員

2011年６月

同社　専務取締役執行役員

2013年４月

ANAホールディングス株式会社　専務取締役執行役員

2014年４月

同社　取締役副社長執行役員

2017年４月

同社　特任顧問

2021年６月

株式会社広済堂ホールディングス　取締役（現任）

2022年８月

株式会社ケイブ　取締役（現任）

2023年６月

当社　社外監査役

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)１・３

－

取締役

菅原　貴与志

1957年３月18日生

1981年４月

全日本空輸株式会社（現 ANAホールディングス株式会社）　入社

1994年４月

最高裁判所司法研修所（第48期司法修習生）

1996年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年３月

弁護士法人小林綜合法律事務所（現任）

2004年４月

慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
教授

2010年４月

ANAホールディングス株式会社　法務部長

2014年４月

同社　上席執行役員

2019年４月

株式会社ANA総合研究所　取締役副社長

2020年８月

株式会社ケイブ　取締役（現任）

2023年４月

慶應義塾大学特任教授（現任）

2024年４月

GVA TECH株式会社　取締役（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)１・３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

杉浦　亮次

1963年６月27日生

1986年４月

株式会社日本薬理　入社

1986年８月

杉浦勝税理士事務所　入所

1991年６月

株式会社ジェイシーピープロジェクト　代表取締役

1991年８月

株式会社日本臨床薬理研究所　取締役

2001年２月

トランスワールドエアシステム株式会社　代表取締役

2003年１月

杉浦亮次税理士事務所　所長（現任）

2006年５月

株式会社医療福祉経営研究所　代表取締役（現任）

2007年６月

千年の杜株式会社（現 株式会社創建エース）取締役

2008年６月

東邦グローバル株式会社（現 株式会社創建エース）監査役

2013年６月

AIR INTER株式会社　代表取締役（現任）

2024年６月

当社　社外監査役（現任）

2025年２月

株式会社エスポア　監査役（現任）

(注)２・４

－

監査役

鈴木　敏

1948年６月６日生

1968年６月

警視庁　入庁

2009年３月

同庁　定年退職

2010年４月

株式会社ゲオ　顧問

2023年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)２・５

－

監査役

中村　信雄

1960年10月３日生

1993年４月

東京地検検事　任官

1994年４月

福島地検郡山支部検事

1996年４月

横浜地検検事

1997年４月

東京地検特捜部検事

1998年４月

福島地検検事

2001年３月

検事　退官

2001年４月

福島弁護士会登録

2002年４月

第一東京弁護士会登録

2002年６月

サン綜合法律事務所開設（現任）

2025年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)２・６

－

監査役

柿本 耕市郎

1982年３月２日生

2005年12月

ASG監査法人（現 太陽ASG監査法人）　入所

2007年11月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2008年12月

優成監査法人　入所

2013年１月

株式会社ベガコーポレーション　入社

2015年６月

Happy Elements Asia Pacific株式会社　入社

2018年５月

バルス株式会社　入社

2020年３月

税理士登録

2020年11月

公認会計士登録

2021年５月

バルス株式会社　監査役

2023年３月

監査法人みさご　代表社員（現任）

2025年６月

当社　社外監査役（現任）

2025年５月

株式会社ユーリア　取締役（現任）

(注)２・６

－

計

－

(注)１. 取締役竹村滋幸氏及び菅原貴与志氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２. 監査役杉浦亮次氏、鈴木敏氏、中村信雄氏及び柿本耕市郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３. 当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当該監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当該監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。
当社の社外監査役は４名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。

③ 各外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役竹村滋幸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより経営体制の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役菅原貴与志氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識に加えて、経営者として豊富な経験・知識を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、また、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより経営体制の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役杉浦亮次氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、税理士としての専門的な知識に加えて、経営者としての豊富な経験を有しておられ、幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで当社の監査体制を強化できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役中村信雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験・知識を有しており、取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、当社社外監査役として選任しております。
社外監査役柿本耕市郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験・知識を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、当社社外監査役として選任しております。
社外監査役鈴木敏氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、警察官としての豊富な経験を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任しております。

④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役（社外取締役以外の取締役）、社内監査役（社外監査役以外の監査役）とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準については特に設けておりません。

⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。

⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当者との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1989年２月

東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円で設立する。

1993年５月

本社事務所を東京都練馬区に移す。

1994年７月

「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

1995年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。

1996年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

1996年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

1998年３月

インターネット上でシェアウエアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

1998年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

1999年３月

ヤフー㈱が当社に資本参加する。

1999年７月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

1999年７月

書籍事業から撤退する。

2000年１月

ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウエアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。

2000年８月

当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

2001年７月

携帯電話向けソフトウエアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。

2002年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。

2003年８月

子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。

2003年９月

子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

2003年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

2004年６月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウエア)の販売を開始する。

2004年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウエア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。

2005年９月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウエア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。

2006年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

2007年５月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。

2007年９月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。

2008年３月

㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

2009年２月

連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。

2009年２月

100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。

2009年２月

㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

2009年９月

連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

2010年10月

大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。

2013年６月

ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。

2013年７月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。

2016年４月

親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。

2017年４月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。

2018年４月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。

年月

概要

2019年１月

「App Pass」運用事業を開始する。

2019年５月

オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。

2019年10月

本社事務所を東京都渋谷区に移す。

2021年２月

電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。

2022年３月

改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。

2022年４月

東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2022年８月

ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。

2022年12月

ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。

2023年３月

本社事務所を東京都新宿区に移す。

2023年４月

再生可能エネルギー事業を開始する。

2023年６月

商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。

2023年７月

株式会社T's Internationalがその他の関係会社となる。

2023年７月

その他の事業を開始する。

2023年11月

株式会社ベクターワークス（東京都新宿区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都新宿区）を設立。

2023年12月

合同会社イーグルファンド２号（旧合同会社イーグルキャピタル２号ファンド）が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社（旧イーグルキャピタル株式会社）がその他の関係会社でなくなる。

2023年12月

ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を設立する。

2024年２月

株式会社ベクタービジョンファンド設立（東京都港区）

2024年６月

本社事務所を東京都港区に移す。

2024年８月

ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を清算する。

2025年６月

株式会社ベクターワークス（東京都港区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都港区）及び
株式会社ベクタービジョンファンド（東京都港区）を売却する。

2025年６月

株式会社T's Internationalがその他の関係会社でなくなる。

2025年８月

合同会社Vector Fund１（東京都港区）を設立する。

2026年３月

QUETTA合同会社がその他の関係会社となる。