ビタブリッドジャパンは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社は、健康・美容商品を扱う「ウエルネスケア関連事業」の単一セグメントとして、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を中心としたインナーケア商品及び特許技術を用いた「ビタブリッドＣ」シリーズを中心としたアウターケア商品を開発し、販売しております。また、2024年11月よりオンライン診療プラットフォーム事業「サステナオンラインクリニック」を開始し、クリニックと提携し医師の処方による医薬品等の提供を通じて、新たな領域への対応を可能とし、顧客への提供価値を一層拡大しております。なお、当社は、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 当社の取扱商品
当社が取扱う主な商品は次のとおりであります。

区分

種別

商品名（シリーズ名）

特徴

インナーケア

サプリメント
(機能性表示食品)

ターミナリアファースト

食事の糖と脂肪の吸収を抑え、体重やおなかの脂肪が気になる大人のために開発された機能性サプリメント。

サプリメント
(機能性表示食品)

Vitabrid Daily GABA

睡眠の質・目覚め・血圧・肌の弾力・ストレス緩和など7つの機能性を備えた機能性サプリメント。

サプリメント
(機能性表示食品)

ジャパンプレミアムDHA＆EPA＋GABA

認知機能・血中中性脂肪・血圧・ストレス・睡眠・目覚め・肌弾力の日本初、唯一「8つの機能性」サプリメント。

サプリメント
(機能性表示食品)

アクティブリッチ5

ヒザ・腰の動きや筋力、疲労感、体脂肪といった5つの悩みに多角的にアプローチする機能性サプリメント。

成長期サポート飲料
(栄養機能食品)

レベルアップ

成長期のお子さまに、カルシウム・鉄・GABA・DHAなど25種類の栄養素を1日1杯で補える粉末タイプの成長期応援飲料。

アウターケア

美容パウダー

ビタブリッドＣフェイス（注）

特許技術の長時間持続型ビタミンCにより、明るく透明感あふれる肌へと導くスキンケア用美容パウダー。

UVクリーム

オールデイトーンアップUVディフェンス（注）

紫外線防御に加え、くすみ・毛穴・色ムラを自然にカバーして透明感ある素肌に整える日焼け止めクリーム。

クレンジング

デイリーＣバイオームクレンジングバーム（注）

ビタミンCと酵素で毛穴・古い角質にアプローチしながら高保湿仕上げで明るくクリアな素肌に導くクレンジングバーム。

美容パック

ビタブリッドＣデュアルマスク（注）

ビタミンCとペプチドのハイブリッド技術でハリとうるおいのある肌へ導く美容液シートマスク。

区分

種別

商品名

特徴

アウターケア

育毛剤

ビタブリッドＣヘアー（注）

純粋ビタミンCが長時間頭皮に浸透し、頭皮環境を整えてハリ・コシある髪へと導く薬用育毛剤。

シャンプー

ビタブリッドＣスカルプシャンプー（注）

厳選成分で頭皮の洗浄と保湿バランスを整え、ハリ・コシのある健やかな髪へと導く高機能シャンプー。

ネイル

ビタブリッドネイルシールドプレミアム

高濃度ヘマチンと17種の美容成分で、傷んだ爪を瞬時に補修しなめらかに整える爪化粧料。

ビタブリッドフレッシュクリーンプレミアム

手足の爪周りに塗って長時間の殺菌・消毒を実現し清潔な指先へ導く指定医薬部外品の薬用ローション。

（注）ビタブリッドＣの成分を含んでおります。

①　インナーケア商品
当社では、主に機能性表示食品（注1）のサプリメントの開発・販売を行っております。
機能性表示食品市場は、超高齢社会と健康寿命志向を理由に、市場規模は2024年には7,251億円（前年6,813億円）、そのうちサプリメント市場は2,784億円（前年2,587億円）が見込まれる等（出典：矢野経済研究所　2025年度版 健康食品の市場実態と展望 ～市場分析編～）成長しております。また、ヘルスケア関連の商品において、消費者は変化よりも安心・安全・安定を重視する傾向があることから、継続的に利用されやすい特徴があり、顧客との長期的な関係性が形成されやすい市場でもあると認識しております。
「ターミナリアファースト」は、当社が販売するサプリメントの中でも中心的商品であり、機能志向食品編ダイエット総市場ブランドランキング3年連続1位（注2）となっております。当該商品は、肥満気味な方のお腹の脂肪（内臓脂肪と皮下脂肪）を減らし、体重の減少を助け、高めのBMIが低下するのを助ける機能（注3）があり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加（注4）しながら改良を続け、2026年2月期の全体売上高のうち、73.1％を占める商品となっております。
また、「Vitabrid Daily GABA」シリーズは、2023年9月に販売を開始した機能性表示食品であり、睡眠の質の向上に役立つ機能をはじめとした7つの機能を有するGABAサプリメントです。
当社では、独自に構築したD2Cモデルを活用し、主力商品「ターミナリアファースト」で確立した再現性ある成長モデルを本商品にも適用し、着実に販売を拡大しており、次の主要商品としての継続的な成長を見込んでおります。
（注）1. 機能性表示食品とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる食品です。
 2. 2022～2024年販売高 出典：『H・Bフーズマーケティング便覧 2024～2026 No.1 機能志向食品編/ダイエット総市場/ブランドランキング』(富士経済)
 3. ターミナリアファースト　プロフェッショナル5（届出番号　J1489）の表示機能性
 4. 2019年発売以降、2021年2月に内臓脂肪やBMIに関する機能、2021年11月に体重やお腹の脂肪に関する機能、2024年に尿酸値に関する機能、2025年に便通に関する機能を追加しております。

②　アウターケア商品
当社では、「ビタブリッドＣ」成分を含有するスキンケア商品「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」及びヘアケア商品「ビタブリッドＣヘアー（育毛剤）」を主な商品として展開しております。
「ビタブリッドＣ」は、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.が開発した特許技術で、皮膚のケアに多機能な力を発揮する成分であるものの非常に酸化に弱く壊れやすい性質を持つピュアビタミンCを、代表的な必須ミネラルである亜鉛で作られた層状物質のLDH（無機二重層水酸化物）層で挟んで守り、伸縮することで徐々に安定的に供給することを実現した製法（注）で作られた成分です。
「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」は、2026年2月末時点で累計販売数480万個、累計顧客数は91万人に達しております。

(注)「ビタブリッドＣ」の製法は、米国・日本・韓国・豪州で特許登録されており、安全面ではICID（国際化粧品原料規格集）に登録され国際的に安全性が認められております。（2026年2月末時点）

(2) 当社のビジネスモデル
当社は、「明日の可能性を広げる。®」ミッションのもと未来の定番となりうるような製品を開発し、「最大よりも、最適®」な価値の提供を行うためお客様と直接つながりを築いていける通販形態（D2Cモデル）にて一般消費者様向けに販売する事業を展開しております。
販売経路といたしましては、自社ECサイトを主軸に、定期購入型のリピート通販モデルを採用し、Web・電話・ハガキ等の多様な受注経路を通じて、販売を行っております。
あわせて、主要ECモール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等）及び卸販売を経由した全国のドラッグストア（約16,000店舗：2026年2月末現在）での販売も行い、販路の多角化を図っております。
なお、販売経路別の収益イメージは、下記の通りです。

当社は、自社ECを中心に定期購入型のリピート通販モデルを採用しております。定期購入によりストック型収益が積み上がり、顧客継続率の高さにより利益が安定的に確保され、事業成長に向けた投資原資の創出につながっています。一方、ECモールや店舗販売は、単品購入が中心で収益の安定性が限定的であるため、当社は自社ECの強化を軸に、継続購入による顧客基盤の拡大を進めております。
また、各販売チャネルに関する業務はパートナー企業と連携し、受注、配送、代金回収、お客様対応、在庫管理は、当社独自開発の自動化システム（注）により一元管理することで、業務効率化、顧客情報の資産化、並びに商品品質の均質化等を実現しております。
さらに、当社の多くの商品は、特許や独占製造契約等により、市場で容易に模倣されない独自性を有しております。加えて、「スマート蓄積型D2Cエンジン」により、マーケティングデータ蓄積及び持続的成長の再現性を実現しております。このほか、長期間にわたる著名人との契約によってリレーションを築くことで、単なるイメージではなく商品を愛用し続けていただくことにより当社商品ブランドへの信頼・信用につながっております。

 （注）自社開発のEC基幹システム及びBIツール、自社データサーバー等

当社の事業系統図は下記のとおりであります。
（事業系統図）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社は「明日の可能性を広げる。®」をミッションとして掲げ、人の想いと技術の出会いが生み出すクリエイティブで、「最大よりも最適®」な、さらに便利・豊かになる等の可能性を広げ、私たち・社会・地球にとってもより良いサイクルを共創し続ける、工夫し続けることをビジョンとして掲げております。

(2) 経営環境

（ヘルス・ビューティーフーズ市場）
当社の主要な事業領域であるヘルス・ビューティーフーズのうち、サプリメントを中心とする機能志向食品市場は、2024年に前年比98.7％の1兆836億円となり、一部製品における健康被害問題の影響等により一時的に縮小いたしました。しかしながら、2025年は同問題の収束に伴い市場環境の落ち着きがみられ、広告投下の正常化等を背景に、前年比100.4％の1兆876億円と緩やかな回復が見込まれております。また中長期的には、2026年以降も成長基調が継続するものと見込まれております（注1）。

（スキンケア市場）
2025年の国内化粧品市場（スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、フレグランス等カテゴリー全体）は、株式会社矢野経済によると、前年比2.7％増の2兆6,500億円と見込まれております。2025年度以降も引き続き回復基調が続いており、高機能製品等の高付加価値化による単価上昇に加え、インバウンド需要も順調に回復しております。これらの要因を背景に、国内化粧品市場は今後も拡大が見込まれております（注2）。

(注) 1. 2025年9月24日発刊 株式会社富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2026No.1 -機能志向食品編-」
2. 2025年9月5日発刊 株式会社矢野経済「化粧品市場に関する調査2025」

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供、スマート蓄積型D2Cエンジンの実装、事業領域の拡張を成長の柱として、1商品あたりの売上高拡大（垂直展開）、商品ラインナップの充実（水平展開）を行うことで事業成長を図ってまいります。

①　独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供
当社は、当社のノウハウと人財による企画力、ドラッグデリバリーシステム（DDS）における特許技術やテクノロジーを活かした商品開発を行っており、また、RCT（注）等の臨床試験の実施、独占販売契約、その他排他的製造契約等により当社商品の独自性の担保に努めております。

（注）RCT（Randomized Controlled Trial）：「ランダム化比較試験」又は「無作為化比較試験」と呼ばれる研究手法のことで、研究の対象を2つ以上のグループにランダムに分け、効果を検証すること。ランダム化により検証したい方法以外の要因がバランスよく分かれるため、公平に比較することが可能となります。

②　スマート蓄積型D2Cエンジンの実装
当社は、以下のような独自ノウハウ・自社マネジメントシステムを循環することにより、持続的成長を続けてまいります。

1.研究開発

・ビジョンである「最大よりも最適®」及び「N1からの開発」（注1）の方針に基づき、志開発マネジメントシステム（注2）を活用した独自企画及び開発
・当社独自のVita-SIMシステム（注3）（採算化シミュレーション）

2.新規獲得

・独自ダイレクトマーケティングフレーム（ストーリーPDCA）（注4）を活用した新規顧客獲得
・結果数字を徹底的に管理した不確実性を回避するマーケティング活動

3.既存育成

・顧客セグメントごとのCRMマネジメントによるLTV（注5）の最大化
・顧客リスト資産化及び顧客データの蓄積

4.事業基盤

・D2Cノウハウを集約した自社開発基幹システム
・自社開発基盤システムを起点としたパートナー企業システムとの自動連携（ロジスティックス及びコールセンター等）

（注）1. 特定の「1人の顧客（N=1）」に焦点を当て、その顧客の行動・心理・ニーズを徹底的に深掘りし、顧客起点の開発方針を指しております。
 2.「志開発マネジメントシステム」とは、当社のミッションである「明日の可能性を広げる。®」を体現する製品を、従業員全員が能動的に製品開発担当としてチャレンジできるよう、当社の商品開発構成要素、開発手順及び独自ノウハウをフレームワーク化したもの。
 3.「Vita-SIMシステム」とは、独自のD2Cデータ資産とAI等分析を用いて、各ブランドに2つのKGI「収益KGI：採算化期間」及び「成長KGI：売上」を設定し、事業全体の費用構造を各ブランドマネージャーが把握し収益化と成長を設計できるようにしたマネジメントシステムです。
 4. 商品の継続購入において、商品認識から購入、そして提供価値の再認識までの一連のサイクル全体を通してのPDCAを意味します。
 5.「Life Time Value」の略で、顧客が企業と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらすかを示す指標。

③　事業領域の拡張
当社は、培ってきた技術・知見や社員の想いを原動力に、様々な社会課題（健康寿命の延伸、QOL向上、メンタルヘルス、子ども支援・教育格差是正等）分野に対して解決につながるウエルネス関連商品の開発及び企業活動を行ってまいります。また、海外市場進出を含め中長期的な成長基盤の強化を図ってまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社は、収益性を意識しつつ、売上高の成長及び営業利益の確保の両軸を実現し、持続的な拡大・成長をしていくことを目標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　優秀な人財の確保及び育成

当社が持続的な事業成長を目指す上で、優秀な人財を十分に確保し、その人財を育成するとともに、効果的かつ効率的な人員配置と体制整備を行っていくことが重要であると捉えております。
当社では、人物重視の採用を行っており、採用後は各種研修の実施を充実させることにより、人財の育成に努めております。また、リモートワークやフレックスタイム制の導入による働き方の柔軟化等、育児と仕事が両立しやすい環境の整備を進め、全従業員の能力が最大限発揮できる環境作りを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。

②　情報管理体制の強化

当社は業務の性質上、多くの顧客の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題の一つであると認識しております。この認識のもと、社内規程を整備し、プライバシーマークの認証を維持しており、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育を行うなどの対策を行っております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

③　システムの安定性の確保

当社は商品を提供する上でインターネットを通じて提供を行っていることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。また、システムの安定的な稼働のためには、日常的なメンテナンスが必要であります。継続的なバージョンアップも必要であり、今後も事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、システム開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。

④　認知度・ブランド力の向上

当社では、顧客と直接コミュニケーションをとりながら購入を働きかけるダイレクトマーケティングを行っており、主にインターネット広告を活用し、すべての数字の結果管理を行っております。複数仮説を実検証し、最良のものを基に追加検証していくことで効果の高いマーケティングを行っております。また、当社では継続的に顧客にアンケートを実施し、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、マーケティングの強化や顧客目線のサービスを継続することにより、当社のブランド力やサービスの向上を図ることで、継続的に顧客基盤の拡大に努めてまいります。

⑤　商品開発力及び品質管理水準の向上

当社では「ビタブリッドＣ」の成分を含む商品や機能性表示食品である「ターミナリアファースト」など主力ブランドが売上の多くを占めておりますが、近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、顧客ニーズに沿った商品リニューアルやラインナップ拡充等が必要であると認識しております。また、顧客ニーズに沿った商品を適時に提供するためには、開発期間の短縮化が必要であると認識しております。開発にあたっては、当社の従業員が自発的に意見をシェアし、企画に発展するという、柔軟性の高い方法で企画開発を行っておりましたが、顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を行うため、研究開発部を設置しております。
また、当社は「人を想う品質」という考え方のもと、お客様に安全で高品質な製品を継続的に提供することを最優先課題の一つと認識しております。代表取締役社長CEO直下に品質保証担当を設置し、製造委託先との連携を強化することにより、品質管理及び品質保証体制のさらなる高度化を推進しております。

⑥ 財務基盤の強化

当社は現時点において財務上の課題は特段認識しておりませんが、商品仕入、広告宣伝費、開発投資及び支払手数料に係る資金については、安定的な事業資金の確保を目的とし、短期的な運転資金が必要となる場合は金融機関からの借入金で充当しております。今後は、自己資金、金融機関からの借入に加え、増資資金で賄う等の施策により、財務基盤を強化していく方針であります。

3 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1) 経済環境について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、外出機会が増加し、化粧品需要の回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢、円安等に起因してインフレが継続しており、家計負担が大きくなることが見込まれるほか、各国の金利上昇等に起因して国内景気が悪化する可能性も想定される等、当社のウエルネスケア関連事業が経済環境の影響を受ける可能性があります。
当社では、このような経済環境の変化に柔軟かつ迅速に対応していく方針ではありますが、経済環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
当社のウエルネスケア関連事業には、同種のビジネスを展開する企業との競合が生じております。また、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの要因により、消費者が求める製品は常に変化し続けております。
このような環境下において、当社が提供する製品と異なる技術やアプローチによる健康・体重管理関連の商品・サービスが普及した場合、消費者の選好に影響を与える可能性があります。
当社は、独自性のある特許技術を活用した製品、特定の機能の製造独占権を持つ商品、不特定多数ではなく真にニーズのあるユーザーに向けた価値ある商品を提供することや、独自のダイレクトマーケティングノウハウや独自の通販システムを用いて販売すること等によって、競合他社との差別化を図っております。しかし、今後、競合他社による新たな製品の販売等により当社の競争力が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 広告効率について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
当社の事業が成長していくためには、顧客の継続的な獲得を実現することが重要であると考えております。このような観点から当社は、新たな広告手法の開発や広告媒体の開拓、市場ニーズに応じた広告訴求を行う等、マーケティング活動の最適化に注力しております。
しかし、急激な市場ニーズの変化等により広告効果が十分に得られない場合には、想定に反して新規顧客の獲得数が減少する可能性があるほか、既存顧客の離脱も招く可能性があります。また、広告表現に関して「不当景品類及び不当表示防止法」等の関連法令の遵守が求められる中で、行政指導等により、当社の広告内容の修正又は広告配信の停止等する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について(発生可能性：高／発生可能性のある時期：毎年／影響度：小)
当社のウエルネスケア関連事業は、主としてD2Cモデルによる定期購入を中心としたビジネスモデルであり、新規顧客の獲得後、一定期間を経て収益化が進む特性を有しております。このため、新規顧客獲得のタイミングや規模、広告宣伝活動の実施時期及びその費用対効果等によって、当社の売上高及び利益は期間ごとに変動する可能性があります。
当社は、主として第1四半期及び第2四半期において新規顧客獲得を目的とした広告投資を集中的に実施し、第3四半期及び第4四半期において当該顧客からの継続購入等により収益化を図る傾向があります。
このため、広告投資の実施時期やその効果の発現時期によって、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があり、当該季節変動性は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 主力商品への依存について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：大)
当社が取扱う機能性表示食品等の販売実績は堅調に推移しております。特に、機能性関与成分であるターミナリアベリリカを配合した「ターミナリアファースト」は、当社が販売する機能性表示食品の中でも主力の商品であり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加する等の改良を重ね、2026年2月期の当社の売上高のうち、73.1％を占める代表的な商品となっております。
当社は、このような特定商品への販売依存度を低下させ、より分散化・平準化された商品ポートフォリオの構築を目指すべく、その他の新商品の開発を積極的に行う等の取組みを行っております。しかし、現時点の主力商品である「ターミナリアファースト」が、顧客のニーズと乖離した場合や、競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、又は「ターミナリアファースト」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先との関係について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：大)
2026年2月期における当社の仕入高のうち、株式会社東洋新薬からの仕入高は75.4％となっております。これは、当社が、ウエルネスケア関連事業におけるヘルスケアの主力商品である「ターミナリアファースト」について、株式会社東洋新薬から仕入を行っていることによるものであります。当社は、株式会社東洋新薬との間で、継続的商品取引契約を締結しており、当該契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は1年間ごとに自動更新される内容となっており、契約上定められた解除事由が生じない限り、継続されることとなっております。加えて、「ターミナリアファースト」については商品の独占に関する覚書を締結しております。本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、今後も製造販売数の確保と良好なコミュニケーションにより、継続して仕入を行っていく方針であります。
また、当社の主力アウターケア製品である「ビタブリッドＣ」シリーズは、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.の特許技術を活用して商品化しており、当社は、「ビタブリッドＣ」シリーズに係る製品をHYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.から仕入を行っております。当社は、現時点において、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.との間で、日本市場における独占販売契約を締結しており、安定的な継続取引体制を整備しております。
なお、当社は、「Vitabrid」ブランドを保有するNTNG INC.との間で商標使用許諾契約を締結しており、当該契約に基づき、「VitabridC¹²」ロゴを使用した自社企画製品については売上高の1.0％、化粧品については売上高の1.25％をロゴ使用料として支払っております。
また、VitabridC¹²成分を含有していない商品については、消費者の誤認を防止する観点から「C¹²」を削除したロゴ表示へ移行しておりますが、当該商標使用許諾契約の適用範囲に基づき、これらの商品に係る売上高についても、ロイヤルティ算定の基礎に含まれております。
当該ロイヤルティは、当社が「Vitabrid」ブランドの認知度及び信用力を活用して事業を展開していることに対する対価として設定されており、2026年2月期における当社の売上高のうち、該当する商品の売上高（受注基準）は79.5％となっております。当社の事業拡大に伴い支払額は増加する可能性があるものの、今後はロイヤルティ対象外の商品売上の拡大等により、売上高に対する相対的な負担割合は低下していくことを想定しております。
現時点において、これらの主要仕入先と当社の関係性は良好であり、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、今後何らかの理由で契約解消される場合や計画どおりの仕入れが達成できなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第2 事業の状況　5 重要な契約等」に記載のとおりであります。

(7) 新商品の開発について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
当社は、独自性のある新商品の開発を通じて、他社商品との差別化を図っております。しかし、競合他社の新商品の投入や顧客趣向の変化を十分に予測できない場合や、魅力的な商品を開発できない場合、又は企画から商品化までに想定以上の時間を要し、計画が遅延した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫管理について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期／影響度：中)
当社は、過去の販売実績等に基づく需要予測を活用し、仕入れ管理を通じて、在庫水準の最適化に努めております。しかし、実際の受注が予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の計上を招くおそれがあります。このような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：なし／影響度：中)
当社は、商品の製造及び物流をパートナー企業に委託しております。自然災害等が生じた際の対策として、パートナー企業各社において、複数拠点への分散等の対策が講じられております。しかし、パートナー企業の拠点地域で地震、津波、台風、洪水、火災等の災害が発生し、被害が生じた場合、又は新興感染症の流行等に伴いパートナー企業の事業活動が停止した場合、当社の商品の製造及び物流に支障をきたすおそれがあります。このような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性や風評のリスクについて(発生可能性：低／発生可能性のある時期：中期／影響度：大)
当社は健康・美容関連商品を取扱っております。当社の取扱商品に異物混入等が生じ、顧客の健康被害や商品の回収対応が必要な事態に発展した場合、その対処費用に加え、顧客の信頼や社会的信用が損なわれるおそれがあります。
当社では、関係法令の遵守状況の確認、社内での品質管理体制の強化・徹底、当社の選定基準を満たす信頼性の高い製造委託先からの調達等により、リスクの低減に努めております。しかし、このような対策の範囲を超えて、予測し得ない品質問題が発生した場合、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、当社は、機能性表示食品制度に基づく機能性表示食品を取り扱っており、事業者（販売元）は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。本制度はいわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での法改正等が行われており、今後新たな安全対策が必要となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の取扱商品の安全性や有効性には問題がない場合であっても、他社での不祥事や疑義が生じた際にインターネットやSNSを通じて情報が拡散されると、その真偽にかかわらず風評被害が生じ、当社商品及び関連市場全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。このような事態が生じた場合も、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 法的規制について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：中期／影響度：中)
当社の事業には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「食品表示法」、「食品衛生法」等の各種法令が適用されます。
当社は、これらの法令を遵守するための体制整備及び社内教育を継続的に実施しておりますが、今後、新たな法令が制定され、又は既存法令の規制が強化された場合、当社の事業運営が制約される可能性があります。また、万が一上記の法令遵守体制が機能せず、営業停止等の行政措置を受けるような事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：大)
当社は、業務上、多くの顧客の個人情報を収集・保有しております。当社は、社内規程の整備、プライバシーマークの認証維持、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育の実施等の対策を通じて、顧客の個人情報の適正な管理に努めております。
しかし、これらの個人情報が外部に流出した場合、当社の社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟提起等を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 知的財産権について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
当社は、商品の企画・開発に当たって、権利調査や契約上の手当て、必要に応じた専門家の助言の活用等を通じて、他者の知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点で他者の知的財産権を侵害している事実は確認しておりません。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している場合、当該知的財産権を利用した商品の販売に影響を与える等、当社の事業運営に制約が生じるほか、信用の低下に加え、第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) システムトラブルについて(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：大)
当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提としております。当社は、継続的かつ安定的な事業運営を確保する観点から、システム強化、セキュリティ対策、バックアップ、冗長化、障害対応体制の整備といった対策を講じております。しかし、自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬ事象によりシステムトラブルが発生した場合、サービス停止や業務遅延、復旧対応費用の増大等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 人財の確保・育成について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：小)
当社は、事業拡大に伴い、優秀な人財の確保と育成を重要な課題と位置づけており、採用活動の強化や体系的な研修、キャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備などに積極的に取組んでおります。
しかし、必要な人財を確保できない場合や、育成した人財が当社の事業に十分に寄与しない場合、当社全体の業務効率や成長戦略の実行に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 特定の経営者への依存について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
当社代表取締役社長CEO大塚博史は、経営方針や事業戦略の策定・実行等において中心的な役割を果たしております。当社は、現在、情報共有の徹底や権限の委譲、人財育成等を通じて組織体制の強化を図り、特定個人への過度な依存を回避する取組みを進めております。しかし、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 配当政策について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期／影響度：小)
当社は成長段階にあり、事業拡充や組織基盤の強化のための内部留保の充実を優先していることから、設立以来、配当を行っておりません。もとより、当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の整備状況、投資計画、業績、財政状態等を総合的に勘案した上で、将来的には、継続的かつ安定的な配当の実施を検討してまいります。ただし、現時点において配当の実施時期及び具体的方針は未定であります。

(18) 訴訟の可能性について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
現時点において、重要な訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社では、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図ってお

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.2026年5月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況
男性6名　女性3名(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長CEO

大塚　博史

1978年10月4日

2002年4月

株式会社大広 入社

2011年5月

大広北京広告有限公司上海分公司 赴任

2014年4月

当社 入社

2017年5月

当社代表取締役社長CEO 就任（現任）

（注）3

―

取締役CFO
コーポレート
本部長

関　智洋

1983年7月13日

2007年4月

株式会社東京コンサルティングファーム 入社

2008年8月

株式会社スペース 入社

2015年5月

株式会社アドウェイズ 入社

2020年3月

株式会社LIFE CREATE（現 株式会社LOIVE） 入社

2021年4月

同社経営企画室長

2022年11月

当社 入社 CFOコーポレート本部長（現任）

2023年2月

当社取締役 就任（現任）

（注）3

―

取締役
ブランドプロデュース本部長

新馬場　隼

1991年10月10日

2015年4月

株式会社ピアラ 入社

2018年5月

当社 入社

2018年9月

当社ビタブリッドⅭヘアー ブランドマネージャー

2020年3月

当社ターミナリアファースト ブランドマネージャー

2023年3月

当社ブランドプロデュース本部長（現任）

2023年9月

当社執行役員 就任

2024年5月

当社取締役 就任（現任）

（注）3

―

社外取締役

宮本　雅恵

1957年7月21日

1980年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗（現　株式会社ポーラ）入社

2000年7月

同社多様化企画部長

2003年3月

同社カタログ事業部長

2006年11月

株式会社イメージ・ブランディング 設立 代表取締役社長 就任（現任）

2023年2月

当社社外取締役 就任（現任）

2023年4月

学校法人大正大学 非常勤講師 就任（現任）

（注）3

―

社外取締役

青木　康治

1977年8月28日

2004年2月

株式会社エフエルシー 入社

2005年8月

同社関東・東海統括部長

2006年12月

同社販売戦略室室長

2008年9月

株式会社ウォーターダイレクト 入社 直販事業部マネージャー

2009年9月

同社営業部長

2010年4月

ファインスプリングス株式会社（現 富士山GXホールディングス株式会社）設立 代表取締役 就任

2012年7月

同社 取締役兼マーケティング部長 就任

2012年11月

株式会社アクティブソナー（現 株式会社アシスト）創業 代表取締役 就任

2021年1月

株式会社サムライパートナーズ 入社 プロモーション事業本部長

2023年2月

当社社外取締役 就任（現任）

2023年8月

株式会社Marie. 設立 代表取締役 就任（現任）

2024年6月

株式会社Grand Bleu＆Co. 設立 代表取締役 就任（現任）

（注）3

―

社外監査役
（常勤）

荒井　久美子

1954年3月26日

1977年6月

日東紡績株式会社 入社

1985年4月

メリルリンチ証券会社（現 BofA証券株式会社） 入社

1995年1月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1997年6月

コンピュータ・アソシエイツ株式会社（現 日本CA株式会社） 入社

2015年5月

株式会社ウェブレッジ（現 デロイトトーマツウェブレッジ株式会社） 社外監査役 就任

2015年6月

ピー・シー・エー株式会社 社外取締役 就任

2023年2月

当社社外監査役 就任（現任）

（注）4

―

社外監査役

遠藤　優太

1988年8月3日

2012年2月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2016年10月

デロイトトーマツ税理士法人 入所

2016年12月

公認会計士登録

2018年11月

株式会社マンションマーケット 入社

2019年7月

ベルフェイス株式会社 入社

2022年8月

税理士登録

2022年10月

シェプラス税理士法人 創業 所長 就任（現任）

2023年2月

当社社外監査役 就任（現任）

（注）4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外監査役

青木　美佳

1981年3月28日

2004年4月

株式会社USEN 入社

2007年4月

フリーアナウンサー

2016年12月

弁護士登録

2016年12月

弁護士法人山崎・秋山・山下法律事務所 入所

2023年10月

東京簡易裁判所 民事調停官（非常勤裁判官）任官（現任）

2023年12月

株式会社M&A総研ホールディングス（現 株式会社クオンツ総研ホールディングス） 社外取締役 就任（現任）

2023年12月

株式会社M&A総合研究所 社外取締役 就任（現任）

2024年12月

宇賀神国際法律事務所 パートナー 就任（現任）

2025年5月

当社社外監査役 就任（現任）

（注）4

―

監査役

後藤　洋介

1984年9月10日

2007年4月

ソフトブレーン株式会社 入社

2015年1月

株式会社VOYAGE GROUP（現 株式会社CARTA HOLDINGS）入社

2019年6月

株式会社ベクトル 入社

2020年3月

株式会社あしたのチーム 取締役 就任

2020年5月

株式会社ベクトル 取締役 就任

2021年5月

株式会社100キャピタル 代表取締役 就任

2022年3月

株式会社ベクトル 取締役CFO 就任

2023年2月

当社監査役 就任（現任）

2025年5月

株式会社ベクトル 代表取締役副社長CFO 就任（現任）

（注）4

―

計

―

(注) 1．取締役宮本雅恵及び青木康治は、社外取締役であります。
2．監査役荒井久美子、遠藤優太及び青木美佳は、社外監査役であります。
3．2025年10月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4．2025年10月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2029年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、執行役員事業基盤本部長小黒祥平になります。

b.2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時以降の当社の役員の状況
 2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性3名(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長CEO

大塚　博史

1978年10月4日

a.に記載の通り

（注）3

―

取締役CFO
コーポレート
本部長

関　智洋

1983年7月13日

a.に記載の通り

（注）3

―

取締役
ブランドプロデュース本部長

新馬場　隼

1991年10月10日

a.に記載の通り

（注）3

―

社外取締役

宮本　雅恵

1957年7月21日

a.に記載の通り

（注）3

―

社外取締役

青木　康治

1977年8月28日

a.に記載の通り

（注）3

―

社外監査役
（常勤）

荒井　久美子

1954年3月26日

a.に記載の通り

（注）4

―

社外監査役

遠藤　優太

1988年8月3日

a.に記載の通り

（注）4

―

社外監査役

青木　美佳

1981年3月28日

a.に記載の通り

（注）4

―

監査役

後藤　洋介

1984年9月10日

a.に記載の通り

（注）4

―

計

―

(注) 1．取締役宮本雅恵及び青木康治は、社外取締役であります。
2．監査役荒井久美子、遠藤優太及び青木美佳は、社外監査役であります。
3．2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4．2025年10月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2029年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、執行役員事業基盤本部長小黒祥平になります。

②　社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は取締役5名のうち2名が社外取締役で構成され、監査役4名のうち3名が社外監査役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて事業の状況及び内部統制の状況を把握し、独立した立場から当社経営の健全性、透明性を確保するために重要な役割を担っています。
社外取締役の宮本雅恵は、大手化粧品メーカーでの化粧品の商品企画開発、女性向けアパレル・ジュエリーブランドの立ち上げに従事後、長年にわたりコンサルタントとしてモノと人のブランディングを主軸としたブランドの立ち上げ・商品開発支援、並びに研修の講師として多数の企業に携わってきた専門家としての経験・見識から客観的な視点に基づき適切な会社の業績等の評価を行い、その評価を経営判断に反映することにより、経営の監督とチェック機能、客観性のさらなる向上などへ貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が業務執行を務める株式会社イメージ・ブランディングと当社との間には、2017年2月期に当社商品調査に関する取引関係がありますが、当事業年度における取引額は100万円に満たない僅少であります。取引の規模に照らして、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の青木康治は、これまで複数の新規事業開発、起業から培ったマーケティング及び会社経営の分野における高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かすとともに、独立した立場から取締役等の職務執行を監督することにより、当社取締役会の牽制機能が強化されることと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が2024年5月まで業務執行を務めていた株式会社サムライパートナーズと当社との間には、2025年2月期に当社を取引先とする広告宣伝に関する取引関係がありますが、当該事業年度における取引額は、当該会社の同年における売上高の1.09％でありますので軽微であります。取引の規模に照らして、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荒井久美子は、取締役及び監査役として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の遠藤優太は、公認会計士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の青木美佳は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験及び企業法務に関する相当程度の知見を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。また、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査の実施状況及び監査結果、監査役監査の概要並びに会計監査人による監査の状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、監督機能の実効性を高めております。
当社の社外監査役は、取締役会に参加し、決議事項に関する審議や業務執行等の報告を受ける等の監督を行うほか、会計監査人から期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果の報告を受けるとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。
また、社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、必要な情報を共有しております。さらに、監査役会を通じて、会計監査人、内部監査人と連携して監査機能の向上を図っております。

2 【沿革】
当社は、株式会社ベクトル（東京証券取引所プライム市場上場）のビジョンである「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という活動のもと、ベクトルグループ内のダイレクトマーケティング事業を行うことを目的としたD2Cプロデュースカンパニーの設立を構想している中、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.（韓国KOSDAQ市場上場、以下「HBI」という。）が保有する特許技術「ビタブリッドＣ」に着目したことを契機とし、2014年4月に株式会社ベクトルの全額出資により設立されました。
　D2C事業（注）を推進するに当たり、豊富な経験を有する現代表取締役社長CEOである大塚博史を事業責任者として迎え入れ、「明日の可能性を広げる。®」を理念として、設立当初は、HBIの特許技術に基づき商品化された化粧品「ビタブリッドＣ」シリーズ（スキンケア・ヘアケア・フェイスケア等の化粧品）の販売から事業を開始し、2018年からは機能性表示食品のサプリメントを中心としたヘルスケア領域にも事業を拡大し、現在に至っております。
当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク（21）親会社グループとの関係について」に記載のとおりであります。
　沿革は、以下のとおりであります。

（注）D2C：Direct to Consumerの略語、仲介業者を挟まず、消費者に商品を直接販売するビジネスモデル。

年月

概要

2014年 4月

株式会社ベクトルの100％子会社として、東京都港区に株式会社ビタブリッドジャパン（資本金500万円）を設立

2014年 6月

HBIの出資を受け、「ビタブリッドＣ」の成分を含んだ商品の販売を開始（出資後の株式会社ベクトルの出資比率67.3％、HBIの出資比率32.7％）

2014年 6月

「ビタブリッドＣフェイス」、「ビタブリッドＣヘアー」の販売開始

2014年 7月

株式会社ベクトル、HBI等を割当先とする第三者割当増資を実施（出資後の株式会社ベクトルの出資比率57.2％、HBIの出資比率40.8％）

2015年 4月

株式会社ベクトル、HBIを割当先とする第三者割当増資を実施（出資後の株式会社ベクトルの出資比率55.4％、HBIの出資比率43.1％）

2015年 5月

株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率39.0％、HBIの出資比率49.3％となる

2016年11月

株式会社ベクトル等を割当先とする第三者割当増資を実施（出資後の株式会社ベクトルの出資比率43.7％、HBIの出資比率28.1％）

2017年 3月

当社商品の販売累計50万個突破

2017年 6月

株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率が50.4％となる

2018年 9月

ヘルスケア商品の取扱い開始

2019年 4月

「レベルアップ　プロフェッショナル」の販売開始

2019年10月

「糖脂に ターミナリアファースト プロフェッショナル」の販売開始

2020年 6月

当社商品の販売累計500万個突破

2022年 5月

当社商品の販売累計1,000万個突破

2022年 8月

株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率95.4％、HBIの出資比率4.6％となる

2023年 2月

本社を東京都港区内で移転

2023年 9月

「ジャパンプレミアムDHA＆EPA＋GABA」、「Vitabrid Daily GABA」の販売開始

2024年11月

オンライン診療プラットフォーム「サステナオンラインクリニック」のサービス開始

2024年11月

「ビタブリッド ネイルシールド プレミアム」、「ビタブリッド フレッシュクリーン プレミアム」の販売開始

2025年 3月

当社商品の販売累計2,000万個突破

2025年 7月

「アクティブリッチ5」の販売開始

（注）当社は2026年4月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。