ウェッジホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社７社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の２事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。
(2) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
今後の世界経済は、不安定な中東情勢や、ロシア・ウクライナ紛争も継続しており、インフレーションに大きな影響を与えうる可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。

(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加に繋げてまいります。

(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2025年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。

(リゾート事業)
当社は、リゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。
当社グループは、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、ラオス、ミャンマー、スリランカとなっております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開し、タイ王国においても現地のカードショップで販売を行うなど、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。
東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年９月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、ラオス、ミャンマーにおいてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

⑤親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の2025年９月30日現在の議決権比率は、53.24％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．が保有していた貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) JTAが行っている訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日

2018年１月９日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展

係争中です。

ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日

2020年10月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義

４．訴訟の内容

シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。

５．訴訟の進展

暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日

2020年11月16日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義

４．訴訟の内容

ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展

係争中です。

ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日

2021年６月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義

４．訴訟の内容

ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。

５．訴訟の進展

係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日

2021年８月３日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

５．訴訟の進展

GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立

１．訴訟提起日

2023年４月１２日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。

５．訴訟の進展

2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024 年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。

ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日

2023年６月３０日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。

３．訴訟を提起した者の概要

（商号）

(2) 【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日（2025年12月26日）現在の役員の状況
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長兼CEO

此 下 竜 矢

1972年３月22日生

2006年４月

United Securities PCL.CEO

2008年６月

昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディングス株式会社)代表取締役CEO

2009年６月

昭和ホールディングス株式会社取締役兼代表執行役CEO

2010年８月

明日香食品株式会社代表取締役

2011年４月

Group Lease PCL.取締役

2011年７月

明日香食品株式会社代表取締役社長（現任）

2011年８月

当社代表取締役会長

2013年10月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

2018年２月

Group Lease PCL.取締役CEO

2018年６月

昭和ホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO（現任）

2020年10月

Group Lease PCL.取締役Deputy CEO（現任）

(注)３

26,000

取締役

田 代 宗 雄

1972年９月16日生

1997年４月

株式会社パソナ入社

2007年12月

当社代表取締役専務

2008年５月

当社代表取締役社長

2009年２月

Engine Holdings Asia PTE.LTD.取締役(現任)

2009年４月

Group Lease PCL.取締役

2011年７月

明日香食品株式会社取締役

2013年10月

当社取締役　海外事業管掌（現任）

2013年10月

Group Lease Holdings PTE.LTD.取締役（現任）

2014年７月

Thanaban Co.,Ltd.取締役（現任）

2014年７月

GL Finance PLC.取締役（現任）

2014年８月

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.取締役（現任）

2016年12月

Group Lease PCL.取締役COO

(注)３

50,000

代表取締役

庄　司　友　彦

1970年４月28日生

2001年６月

株式会社イーネット・ジャパン監査役

2004年６月

株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グループ長

2006年５月

株式会社WAVE取締役

2009年１月

新東京シティ証券株式会社取締役COO

2009年６月

昭和ホールディングス株式会社取締役兼執行役総務・財務担当

2009年10月

昭和ゴム技術開発株式会社取締役

2010年６月

明日香食品株式会社取締役（現任）

2011年８月

当社取締役

2012年１月

昭和ゴム株式会社取締役（現任）

2016年６月

昭和ホールディングス株式会社取締役総務・財務担当

2018年２月

当社代表取締役（現任）

2018年４月

Group Lease PCL.取締役

2018年６月

昭和ホールディングス株式会社代表取締役COO兼CFO（現任）

(注)３

20,000

常務取締役

菅　原　達　之

1976年１月20日生

2010年１月

当社執行役員

2012年10月

当社ユニコン事業部ゼネラルマネージャー

2019年10月

当社ユニコン・ホビーカンパニー社長（現任）

2021年12月

当社取締役

2023年12月

当社常務取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

近 藤 健 太

1969年12月21日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

山根法律総合事務所入所(現任)

2002年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

佐　藤　一　石

1950年２月13日生

1973年４月

昭和ゴム株式会社（現昭和ホールディングス株式会社）入社

2005年６月

同社取締役総務部長

2009年10月

昭和ゴム株式会社監査役

2011年８月

当社監査役

2016年11月

昭和ゴム株式会社監査役（現任）

2018年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年２月

株式会社ルーセント監査役（現任）

（重要な兼職の状況）
　昭和ゴム株式会社　監査役
　株式会社ルーセント　監査役

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

大 德　哲　雄

1954年10月26日生

1978年４月

株式会社みのり書房入社

1988年12月

株式会社樹想社代表取締役（現任）

2016年12月

当社取締役

2019年２月

当社監査等委員である一時取締役

2019年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

96,000

(注) １．取締役 近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　佐藤一石、委員　近藤健太、委員　大德哲雄
なお、当社監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。これらの事情を含め、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、企業の管理部門において長年の業務経験を有する佐藤一石氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤一石氏は、昭和ゴム株式会社の監査役を兼務しております。同法人は当社と親会社を同一とする兄弟会社であります。同法人と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「下記（３）［監査の状況］　①内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

２ 【沿革】

年月

事項

2001年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始

2001年11月

本社を東京都渋谷区に移転

2002年10月

著作権の取得を目的とするライツ部を設置

2002年11月

一般労働者派遣事業の許可を受ける

2003年11月

本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転

2004年１月

大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場

2004年２月

プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立

2005年１月

インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始

2005年７月

持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更

2005年７月

投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立

2005年９月

本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転

2005年11月

アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化

2005年12月

アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化

2006年10月

連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更

2007年１月

連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併

2007年４月

連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受

2007年４月

連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更

2007年７月

ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更

2007年９月

第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ

2008年８月

音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立

2009年２月

投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立

2009年３月

第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ

2009年７月

持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする

2010年７月

連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併

2011年５月

株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ

2011年８月

投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立

2012年４月
2013年６月
2014年７月

Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とする
GL Finance PLC.を連結子会社とする。
Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。

2015年５月

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始

2016年４月

PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。

2017年１月

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。

2017年３月

GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。

2021年９月

連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、Thanaban Co.,Ltd.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、GL-AMMK Co.,Ltd.、Comfort Services Development Co.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。

2022年３月

本社を東京都江東区に移転

2022年９月

Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社とする。

2023年１月

樹想新社株式会社を設立し連結子会社とする。

2024年７月

Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd.を連結子会社とする。