ウイン・パートナーズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。
現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。
この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や顧客である医療機関のコスト意識の高まり等により、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。

(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 医療制度改革について
医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料(注１)の償還価格(注２)が改定されております。これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。ステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)　特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
(注２)　償還価格
医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。

(2) 法的規制について

①　医療機器関連法規等の規制について
当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注１)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注２)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)　高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つのクラス(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されております。
なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたします。
(注２)　生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。

②　公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下、「公正競争規約」といいます。)を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、「景品表示法」といいます。)に基づき制定されております。公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社グループにおいては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける可能性があります。

③　毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報に関する法的規制について
当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは個人番号(マイナンバー)制度対応を含め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。

(3) 顧客の変化に関するリスクについて
医療機関においては、医療機関間の競争激化や働き方改革により、購買戦略の見直しや納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。多くの企業が卸市場に参入していることから、業界内の競争も激化しております。
こうした環境の変化に適切に対応できず、取引先の消失や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、感染症等のリスク
当社グループは、自然災害、感染症等に備え、事業継続や早期復旧のため、必要な対策を立て、リスク管理に取り組んでおります。これらの対策については、継続的に見直しを行っておりますが、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。

(5) その他のリスクについて

①　Ｍ＆Ａや業務提携等に関するリスクについて
当社グループは今後の事業拡大に際して、Ｍ＆Ａや提携等の手法を用いる場合があります。しかしながら、Ｍ＆Ａや提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　医療技術の革新に関するリスクについて
当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等により、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　医療機器製造販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造販売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

①　役員一覧
男性 8名　女性 1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

秋沢　英海

1960年12月10日生

1983年４月

西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社

1992年９月

㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社
同社営業部長

1992年10月

同社代表取締役

1994年５月

同社代表取締役社長(現任)

2013年４月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

テスコ㈱取締役(現任)

2026年１月

㈱プラステンメディカル取締役(現任)

(注)３

901,300

取締役
執行役員
営業統括部長

三田上　浩美

1960年４月18日生

1981年４月

㈱日本メディックス入社

1987年２月

㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社

2000年４月

同社メディカル機器営業部長

2000年６月

同社取締役

2006年10月

同社取締役営業本部長

2007年10月

同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長

2009年８月

同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役執行役員営業統括部長(現任)

2016年４月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長

2022年７月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員(現任)

(注)３

318,900

取締役
執行役員

秋田　裕二

1967年８月23日生

1990年４月

㈱オービック入社

1995年３月

アロウジャパン㈱(現テレフレックスメディカルジャパン㈱)入社

1997年４月

テスコ㈱入社

2005年４月

同社常務取締役

2006年６月

同社専務取締役

2011年８月

同社代表取締役社長(現任)

2013年４月

当社取締役執行役員営業統括部長

2015年６月

当社取締役執行役員(現任)

2018年12月

㈱エムシーアイ代表取締役社長

2022年７月

㈱トーセイメディカル代表取締役社長(現任)

(注)３

1,716,290

取締役
執行役員
管理本部長

松本　啓二

1959年10月14日生

1981年３月

西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社

2009年４月

㈱エルクコーポレーション(現キヤノンメドテックサプライ㈱)代表取締役社長

2012年11月

キヤノンライフケアソリューションズ㈱（現キヤノンメドテックサプライ㈱）代表取締役社長

2015年３月

同社取締役相談役

2015年11月

㈱ウイン・インターナショナル入社

2015年11月

当社出向顧問

2016年４月

当社総務部長代理

2016年６月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長(現任)

2016年６月

当社取締役執行役員総務部長

2019年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2020年３月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2020年10月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長
（現任）

2022年６月

テスコ㈱取締役(現任)

(注)３

11,394

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

井出　健治郎

1966年12月17日生

1998年４月

和光大学経済学部専任講師

2006年４月

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師

2014年４月

厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長(現任)

2017年10月

和光大学経済経営学部学部長

2018年７月

和光大学学長

2019年５月

当社顧問

2020年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

兵庫県立大学社会科学研究科経営専門職(MBA)医療介護マネジメント教授(現任)

2024年５月

産業医科大学評議員（現任）

2025年６月

学校法人八代学院監事（現任）

(注)３

－

取締役

高村　悦子

1954年８月16日生

1998年６月

東京女子医科大学 医学部眼科 助教授(現 准教授)

2010年11月

同 臨床教授

2014年４月

日本眼科アレルギー学会 監事

2018年４月

東京女子医科大学 医学部眼科 教授

2020年６月

日本アレルギー学会 功労会員
(現任)

2021年９月

日本シェーグレン症候群学会（現日本シェーグレン病学会）顧問(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2024年１月

日本眼科アレルギー学会 評議員（現任）

2024年10月

学校法人東京女子医科大学　評議員（現任）

(注)３

－

取締役
(常勤監査等委員)

中田　陽一

1975年11月11日生

1999年４月

ディックファイナンス㈱(現CFJ(同))入社

2005年１月

㈱あきんどスシロー入社

2006年７月

㈱ウイン・インターナショナル入社

2011年12月

同社 内部監査室長

2013年４月

当社へ出向
当社内部監査室長

2013年６月

テスコ㈱監査役(現任)

2013年９月

当社常勤監査役
㈱ウイン・インターナショナル監査役(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年７月

㈱トーセイメディカル監査役
(現任)

2023年３月

㈱トライテック監査役(現任)

2026年１月

㈱プラステンメディカル監査役(現任)

(注)４

3,800

取締役
(監査等委員)

神田　安積

1963年12月25日生

1993年４月

第二東京弁護士会弁護士登録
銀座東法律事務所入所

1999年４月

レックスウェル法律特許事務所パートナー

2002年５月

西新橋綜合法律事務所パートナー

2008年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー

2010年４月

第二東京弁護士会副会長

2013年４月

当社社外監査役

2015年３月

日本弁護士連合会事務次長

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年４月

第二東京弁護士会会長

2021年４月

日本弁護士連合会副会長

2023年６月

日本化学産業㈱社外取締役（現任）

2023年９月

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所所長

2026年１月

御茶の水ひまわり法律事務所パートナー（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

菊地　康夫

1969年３月24日生

1996年７月

東陽監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2002年５月

あかつき税理士法人社員

2004年９月

東陽監査法人社員

2007年６月

(社)日本テレマーケティング協会(現(一社)日本コンタクトセンタ－協会)監事(現任)

2008年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2012年８月

東陽監査法人代表社員

2013年４月

当社社外監査役

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

東陽監査法人シニアパートナー

2021年５月

あかつき税理士法人代表社員
(現任)

2021年９月

公認会計士菊地康夫事務所所長
(現任)

(注)４

－

計

2,951,684

(注) １．取締役の井出健治郎氏及び高村悦子氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年６月27日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2026年３月期定時株主総会)終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2025年６月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2027年３月期定時株主総会)終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大友　良浩

1969年12月19日生

1992年４月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2002年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所

2007年12月

㈱テレメディック取締役（現任）

2010年１月

はる総合法律事務所パートナー(現任)

2011年３月

ダイナテック㈱監査役

2012年１月

PGMホールディングス㈱社外監査役

2013年４月

スカイコート㈱社外取締役

2013年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2020年９月

アクシスコンサルティング㈱社外取締役(現任)

2022年６月

㈱平和社外監査役(現任)

－

当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決定する予定であります。

②　役員一覧
男性 8名　女性 1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

秋沢　英海

1960年12月10日生

(2)①に記載のとおり

(注)３

901,300

取締役
執行役員
営業統括部長

三田上　浩美

1960年４月18日生

(2)①に記載のとおり

(注)３

318,900

取締役
執行役員

秋田　裕二

1967年８月23日生

(2)①に記載のとおり

(注)３

1,716,290

取締役
執行役員
管理本部長

松本　啓二

1959年10月14日生

(2)①に記載のとおり

(注)３

11,394

取締役

井出　健治郎

1966年12月17日生

(2)①に記載のとおり

(注)３

－

取締役

高村　悦子

1954年８月16日生

(2)①に記載のとおり

(注)３

－

取締役
(常勤監査等委員)

中田　陽一

1975年11月11日生

(2)①に記載のとおり

(注)４

3,800

取締役
(監査等委員)

神田　安積

1963年12月25日生

(2)①に記載のとおり

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

菊地　康夫

1969年３月24日生

(2)①に記載のとおり

(注)４

－

計

2,951,684

(注) １．取締役の井出健治郎氏及び高村悦子氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年６月25日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2027年３月期定時株主総会)終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2025年６月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2027年３月期定時株主総会)終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大友　良浩

1969年12月19日生

(2)①に記載のとおり

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③　社外役員の状況
当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、井出健治郎氏、高村悦子氏、神田安積氏、菊地康夫氏の４氏となります。井出健治郎氏は、大学教授として経営及び財務会計に関する見識に加え、医療行政における高い知見も有しており、経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。高村悦子氏は、大学教授としての経験・見識に加え、医療における高い知見も有しており、経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外取締役として選任しており、菊地康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外取締役として選任しております。４氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の井出健治郎氏、高村悦子氏、神田安積氏及び菊地康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めます。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は社外役員を選任するにあたり、透明性を確保するため、東京証券取引所及び各法令の定める独立性基準を参考に、独自の独立性に関する基準を制定し、選任条件としております。
当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならない。
ａ．当社グループを主要な取引先とする者
ｂ．当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｃ．当社グループの主要な取引先である者
ｄ．当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｅ．当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ｆ．当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
ｇ．当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
ｈ．当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｉ．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ｊ．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
ｋ．当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｌ．上記ａ～ｋに過去３年間において該当していた者
ｍ．上記ａ～ｋに過去３年間において該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
ｎ．当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注) １．ａ及びｂにおいて、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者(又は会社)」という。
２．ｃ及びｄにおいて、「当社グループの主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社グループの年間連結

２ 【沿革】

2012年11月

株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。

2013年１月

株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。

2013年４月

当社設立。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(旧 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。

2014年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年５月

東京都中央区京橋に本社を移転。

2017年10月

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)の全株式を取得。

2018年７月

連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。

2018年12月

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得。

2023年４月

株式会社トライテックの全株式を取得。

2026年１月

連結子会社である株式会社ウイン・インターナショナルを通じ、株式会社プラステンメディカルの全株式を取得。

2026年３月

連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社である株式会社エムシーアイを吸収合併。