ウッドワンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました上海倍楽厨業有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。

当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

①住宅建材設備事業

床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営

（主な関係会社）

当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、株式会社フォレストワン、PT.Woodone Integra Indonesia及び株式会社ベルキッチン

②発電事業

間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電

（主な関係会社）

当社

事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。

①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。

②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。

③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。

④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。

⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。

⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。

このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。

また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

(4) 経営環境

当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に進行する状況にあります。当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力ある商品・提案の強化に加え、リフォームや非住宅施設などの新市場開拓が不可欠です。また、住宅業界における職人不足に伴う住宅の品質管理や工期管理、コスト上昇なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術を活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と収益性の改善を目指してまいります。

具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、主要国においてインフレ圧力の緩和が見られる一方、米国トランプ政権による追加関税措置や貿易保護主義的な政策運営の継続により、グローバルなサプライチェーンの再構築が急務となるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、緊迫化する地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動や、為替相場の不安定な推移など、引き続き予断を許さない状況にあります。

国内の住宅業界では、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の長期的な減少傾向に加え、2025年４月に施行された改正建築基準法により、建築確認申請の厳格化や事務負担が増加し、戸建住宅の着工を一時的に抑制する要因となりました。しかしながら、省エネ基準の適合義務化や構造計算の厳格化が定着したことで、住宅の高性能化・高耐久化への要請は一段と強まっており、これらに的確に応える高品質な木質資源へのニーズは強まっております。また、既存住宅の資産価値向上を目指したリフォーム・リノベーション需要は、引き続き堅調であり、市場の軸足は、「新築」から「ストック活用」へと確実にシフトしております。

このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を維持しつつ、国内外の新しい市場を自らが積極的に開拓すること、ならびに「脱炭素社会の実現」に向けた事業展開を強力に推進することが最優先の経営課題と認識しております。

この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産材を活用した無垢内装材・収納商品のブランド力と機能性を兼ね備える本物志向の製品群を強化いたします。特に省エネ・構造規制の強化を背景に、優れた強度を持つ構造材や、職人不足に対応した省施工商品の提案を加速させ、リフォーム市場および非住宅市場でのシェア拡大に注力してまいります。

海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、安定した資源供給能力を背景に、同国内およびオセアニア市場への外販を強化いたします。また、インドネシア子会社においては、増強したドア生産体制のフル活用により、欧米・インドネシア国内市場でのさらなる販路拡大を推進することで、特定の国や地域経済に左右されない経営基盤を構築してまいります。

これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における持続可能な資源循環型の森林経営を基盤に、ニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場における森林認証の維持、バイオマス発電による再生可能エネルギー利用を推進し、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。当社グループの事業活動そのものが環境価値を創出し、社会的責任を果たすモデルとなるよう成長させていく方針です。

このほか、原材料や物流コストの高騰に対し、適切な価格転嫁とDXによる構造的なコスト競争力の強化を両立させます。また、AIやIoT等によるデータ利活用を通じた製造工程の高度化、営業・間接部門における業務プロセス改革を推進し、顧客サービスレベルの向上と強固な経営体質の構築を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動要因について

①　新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について

当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓、ならびに海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

②　原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について

当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。なお、当該子会社においては、近年の市況変動等に対応するため不採算事業の見直し等の事業再編を推進しており、グループ全体の調達コスト安定化に向けた構造改革を進めています（詳細は「⑩ 海外展開にともなうリスクについて」を参照）。

③　中東情勢の緊迫化による影響について

中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスク（ホルムズ海峡の緊張や地政学的供給不安等）は、資源・エネルギー価格の変動、輸送ルートの混乱、および供給網の不安定化を引き起こす可能性があります。これらは、塗料・接着剤等の副資材価格の上昇や製造経費・輸送費の増加を招き、当社グループにおける売上原価の上昇圧力および供給の不安定化に繋がるほか、住宅需要の一時的な下押し懸念、海外子会社における収益変動リスクなど、当社グループの生産・物流・販売活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、徹底したコスト抑制と調達先の多様化を進め、安定的な供給体制の維持に努めるとともに、適正な販売価格への転嫁を推進してまいります。さらに、海外子会社における収益変動リスク等に対しては、ニュージーランド子会社の事業再編を含むグループ全体の生産体制の再構築に取り組み、収益基盤の強化とリスク軽減に努めています。

④　為替変動による影響について

当社グループは、ニュージーランド子会社からの木材仕入れを円建て決済としており、直接的な為替リスクは限定的です。しかしながら、海外子会社の業績を連結財務諸表へ換算する際、現地通貨の為替相場変動により、連結売上高や利益が変動する可能性があります。また、海外子会社が現地通貨以外の通貨建てで行う借入や営業取引においては、為替相場の変動に伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

⑤　木質バイオマス燃料の安定確保の影響について

木質バイオマス発電の運営においては、燃料の安定確保が不可欠です。当社では、森林の健全な育成にともない発生する「間伐材等由来の木質バイオマス」をはじめ、当社グループ内や製材所・木材加工所などの工場残材を利用した「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を活用しています。さらに、フィリピンの子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、多様なルートから確実な燃料調達を行っています。しかしながら、これらの調達活動は海上輸送費の高騰や為替変動の影響を受ける可能性があるほか、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。加えて、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合には、電力売上が減少する可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、海上輸送費や為替の動向を注視しつつ、当該子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を高め、外部市場からの調達に伴う価格変動リスクを抑制しています。このほか、「間伐材等由来の木質バイオマス」の国内供給業者を複数化・多様化し、自然災害リスクの分散を図っています。

また、発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用、メーカーによる定期点検、および所員による日常点検などを徹底して行っています。あわせて、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。

⑥　温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について

気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約67.7万トン、固定量は3.5万トンに達します。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されます。したがって、木材製品を生産することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。

また、事業活動における環境負荷低減のため、2022年４月より、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラン（トラッキング付帯）」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しており、これは当社の総電力量の約70％に相当します。今後も当社グループは、温室効果ガスの削減（脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。

⑦　固定資産の減損会計による影響について

当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。

⑧　情報システムに関するリスクについて

当社グループは、生産・販売・管理などの業務を情報システムにより管理しており、業務遂行上の重要な基盤となっています。

このため、自然災害、システム障害、サイバー攻撃（マルウェア感染、ランサムウェア、ハッキング等）などにより情報システムの機能が停止した場合や、顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、事業活動の中断、社会的信用の失墜などを通じて、当社グループの財務状況や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティ推進委員会を中心に、情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備・周知を進め、組織的なセキュリティ態勢を構築しています。

技術的対策としては、エンドポイント保護ソフトの導入、ソフトウェアの適時更新、ファイアウォールの導入、不正アクセスの監視などを実施しています。

これらに加え、全従業員に対する機密情報の取り扱いおよびサイバーセキュリティ教育を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めています。

⑨　地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について

当社グループは、ニュージーランドにおける山林経営、フィリピンでの製品や燃料の加工、並びに国内での木製品の製造や木質バイオマス発電所の運営など、グローバルかつ多層的なサプライチェーンを展開しています。そのため、地震・津波・台風・サイクロン等の大規模な自然災害が発生した場合、各拠点における操業停止、物流網の寸断、電力供給の中断等が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループで策定した規程や大規模災害対策マニュアルに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。

具体的には、特定の拠点に依存しない国内外の生産・調達ネットワークの多重化（代替性の確保）、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、および主要資産に対する地震保険への加入などを実施しています。さらに、気象情報や災害情報の早期把握と、有事における経営陣への迅速な情報集約・意思決定体制を整備することで、被害の最小化と早期の事業復旧が図れる体制を構築しています。

⑩　海外展開にともなうリスクについて

当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクに加え、主要な海外拠点であるニュージーランド子会社においては、近年の為替変動、市況の変動、あるいは事業再編に伴う一時的な費用の発生などにより、後述するとおり2022年３月期から５期連続で経常損失を計上しています。当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得ながら、的確かつ迅速に対応しています。ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しています。これらの収益改善策の進捗を厳格にモニタリングし、早期の黒字化およびグループ全体の資本効率向上を目指してまいります。

⑪　財務制限条項の抵触による影響について

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。

山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。

（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移）

2022年３月期

（百万円）

2023年３月期

（百万円）

2024年３月期

（百万円）

2025年３月期

（百万円）

2026年３月期

（百万円）

ニュージーランド

売上高

（注）

18,270

(6,209)

18,742

(6,850)

18,840

(5,268)

15,769

(4,768)

17,206

(5,201)

経常損失（△）

△287

△917

△2,588

△1,992

△1,329

総資産

37,936

38,886

41,951

41,644

43,597

 （注）　売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

(3) 有利子負債依存度について

当社グループにおける有利子負債依存度は、2026年３月期末41.1％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移）

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

総資産（百万円）

95,062

97,018

101,754

102,106

104,251

純資産額（百万円）

44,188

44,404

44,717

45,614

45,294

有利子負債残高（百万円）

33,639

36,604

39,717

39,929

42,844

自己資本比率（％）

45.2

44.6

43.0

43.7

42.5

有利子負債依存度（％）

35.4

37.7

39.0

39.1

41.1

（注）　期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

戦略統括本部本部長

商品企画開発部長

資材部長

中本　祐昌

1960年12月12日生

1984年４月

当社に入社

1991年６月

当社取締役技術センター部長

1995年２月

当社常務取締役経営統括本部長兼商品企画部長兼技術開発部長

1997年６月

当社専務取締役経営統括本部長兼技術開発部長

1999年６月

当社代表取締役・専務取締役経営統括本部長

2000年12月

Juken Sangyo（Phils.）Corp.代表取締役社長（現在に至る）

2001年６月

当社代表取締役社長

2003年８月

Juken Nissho Ltd.（現Juken New
 Zealand Ltd.）代表取締役社長

（現在に至る）

2004年９月

沃達王國際有限公司董事長（現在に至る）

2009年７月

当社代表取締役社長営業本部本部長

2016年１月

㈱フォレストワン代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長戦略統括本部本部長

2021年４月

当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長

2022年７月

当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長兼資材部長（現在に至る）

(注)４

2,602

常務取締役

海外経営企画本部長

川戸　宏之

1958年９月15日生

1981年４月

当社に入社

1991年10月

Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向

2001年10月

当社東海製造部豊橋工場次長

2003年７月

当社参与東海製造部豊橋工場次長

2004年８月

当社参与住建(上海)有限公司兼沃達王木業(上海)有限公司工場長

2007年６月

当社執行役員、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長兼ギスボン工場長兼ワイララパ工場長

2010年２月

Juken NZ Northern Plantations Ltd.代表取締役社長

2012年６月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長

2014年４月

当社取締役戦略統括本部副本部長

2016年６月

当社取締役戦略統括本部本部長

2018年３月

PT.Woodone Integra Indonesia代表取締役社長

2018年６月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当

2019年７月

Juken New Zealand Ltd.専務取締役

2020年６月

当社常務取締役、Juken New Zealand Ltd.担当

2022年６月

当社常務取締役製造本部本部長

2023年１月

当社常務取締役、Juken New Zealand Ltd.担当

2024年６月

当社常務取締役海外経営企画本部長（現在に至る）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常務取締役

営業本部本部長

奥田　清人

1960年11月26日生

1979年４月

当社に入社

2000年４月

当社本社物流センター課長

2002年12月

当社物流部次長

2005年４月

当社福岡営業所（現福岡支店）所長

2007年７月

当社参与九州エリア長兼福岡営業所長

2014年４月

当社中・四国ブロック長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2015年１月

当社物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2016年６月

当社執行役員物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2017年６月

当社取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長兼九州ブロック長

2018年６月

当社取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長兼近畿ブロック長

2020年４月

当社取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長

2020年６月

当社常務取締役営業本部本部長兼西日本営業部長

2026年４月

当社常務取締役営業本部本部長（現在に至る）

(注)４

32

取締役

構造システム営業部長

久保　好永

1960年７月16日生

1983年４月

当社に入社

2004年12月

当社東京支店長

2007年７月

当社参与東関東・北海道エリア長兼東京支店長

2008年２月

当社参与営業推進部長

2011年６月

当社執行役員営業推進部長

2015年３月

当社執行役員西日本営業部長兼営業推進部長

2017年６月

当社執行役員営業推進部長

2018年６月

当社取締役東日本営業部長兼関東ブロック長兼構造システム営業部長

2020年４月

当社取締役東日本営業部長兼構造システム営業部長

2023年４月

当社取締役構造システム営業部長（現在に至る）

(注)３

8

取締役

総務人事部長

向原　政昭

1959年９月22日生

1983年４月

当社に入社

2000年４月

当社総務人事部総務課長

2004年８月

Juken Nissho Ltd.（現Juken New Zealand Ltd.）出向

2009年３月

当社経営統括本部統括管理室課長

2011年５月

当社経営統括本部統括管理室次長

2012年６月

当社経営統括本部社長室長

2014年４月

当社社長室長

2015年６月

当社執行役員社長室長

2020年６月

当社取締役総務人事部長（現在に至る）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

製造本部本部長

東海製造部長

松本　真明

1960年４月18日生

1983年４月

当社に入社

1998年７月

住建（上海）有限公司出向

2000年４月

住建（上海）有限公司工場長

2004年８月

当社製造本部東海製造部豊橋工場次長

2007年６月

当社製造本部東海製造部蒲郡工場次長

2013年７月

Juken Sangyo(Phils.)Corp.出向

同

Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長

2016年６月

当社執行役員、Juken Sangyo(Phil

s.)Corp.工場長

2016年８月

当社執行役員製造本部本社製造部長

2020年６月

㈱ベルキッチン代表取締役社長

同

当社取締役製造本部本部長兼本社製造部長

2022年６月

当社取締役東海製造部長

2023年１月

当社取締役製造本部本部長兼東海製造部長（現在に至る）

(注)３

－

取締役

経理部長

野口　貴博

1962年11月24日生

1986年４月

㈱広島銀行に入行

2011年４月

㈱広島銀行神戸支店長

2014年４月

㈱広島銀行融資企画部長

2017年４月

㈱広島銀行広島西支店長

2019年10月

当社に入社

同

当社執行役員情報システム部長兼経理部長

2020年６月

当社取締役経理部長（現在に至る）

(注)３

2

取締役

情報システム部長

伊永　成伸

1968年６月15日生

1991年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）に入行

2008年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ次期システム検討プロジェクトチーム参事役

2013年７月

㈱みずほ銀行IT・システム統括第二部参事役

2017年７月

㈱みずほ銀行欧州事務・システム部参事役（ロンドン駐在）

2019年10月

㈱みずほ銀行IT・システム統括第一部参事役

2020年６月

当社に入社、執行役員情報システム部長

2021年６月

当社取締役情報システム部長（現在に至る）

(注)４

－

取締役

Juken New

Zealand Ltd.担当

坪井　寿之

1962年8月19日生

1984年８月

当社に入社

1991年11月

Juken Nissho Ltd.（現Juken New Zealand Ltd.）出向

2004年４月

当社床材工場課長

2007年７月

Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長

2013年９月

当社ジュピーノドア工場次長

2017年６月

当社収納システム工場次長

2022年６月

当社執行役員本社製造部長

2023年６月

当社取締役本社製造部長

2023年12月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.プロジェクト担当

2024年６月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当、Juken New Zealand Ltd.専務取締役（現在に至る）

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

秦　清

1947年３月17日生

1974年４月

弁護士登録（現在に至る）

1999年４月

広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長

2006年５月

㈱アスティ社外監査役

2012年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現在に至る）

同

広島電鉄㈱社外取締役

(注)４

－

取締役

石橋　三千男

1948年１月11日生

1980年３月

公認会計士登録（現在に至る）

1980年６月

税理士登録（現在に至る）

1986年11月

㈲経理部長（現㈲FIS経営研究所）代表取締役（現在に至る）

1992年２月

清友監査法人代表社員

2010年６月

日本公認会計士協会中国会会長

2011年５月

㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役（現在に至る）

2016年６月

当社取締役（現在に至る）

2017年５月

マックスバリュ西日本㈱社外監査役

2022年３月

㈱フジ社外取締役（現在に至る）

(注)３

－

常勤監査役

江草　善行

1958年７月30日生

1981年４月

当社に入社

1995年５月

当社神戸営業所所長

2002年３月

当社東海製造部総務課課長代理

2004年８月

当社総務人事部総務課長

2014年８月

当社総務人事部次長兼総務課長

2018年８月

当社総務人事部シニアマネージャー（人事担当）

2020年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

(注)５

9

監査役

早田　三樹夫

1956年１月23日生

1979年４月

当社に入社

1997年５月

当社総務人事部人事課長

2003年４月

当社収納システム工場事業管理課長

2005年４月

当社情報システム部システム開発課長兼運用管理課長

2008年４月

当社内部監査室課長

2009年３月

当社内部監査室長

2020年６月

当社監査役（現在に至る）

(注)５

12

監査役

三輪　洋二

1950年５月22日生

2003年７月

三次税務署長

2005年７月

廿日市税務署長

2006年７月

広島国税局調査査察部査察管理課長

2007年７月

広島国税局調査査察部調査管理課長

2008年７月

広島国税局調査査察部次長

2009年７月

広島国税局調査査察部長

2010年７月

㈱ＴＭ総合企画代表取締役（現在に至る）

2010年８月

同

税理士登録（現在に至る）

税理士事務所開設（現在に至る）

同

住吉工業㈱監査役（非常勤）（現在に至る)

2011年１月

住吉運輸㈱監査役（非常勤）（現在に至る）

2012年６月

当社監査役（現在に至る）

2021年６月

内外工業㈱監査役（非常勤）（現在に至る）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

森川　和彦

1952年11月13日生

1989年４月

弁護士登録（現在に至る）

1995年４月

広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員（現在に至る）

2002年７月

白島綜合法律事務所所長（現在に至る）

2003年４月

広島弁護士会副会長

2007年４月

中国地方弁護士会連合会民暴委員会委員長

2008年４月

財団法人暴力追放広島県民会議理事

2014年１月

広島信用金庫員外監事（非常勤）（現在に至る）

2014年４月

公益財団法人暴力追放広島県民会議代表理事

2015年６月

当社監査役（現在に至る）

2017年４月

一般財団法人緑風会会長（現在に至る）

(注)５

－

計

2,674

（注）１．取締役　秦清、石橋三千男の２氏は、社外取締役です。

 ２．監査役　三輪洋二、森川和彦の２氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は７名で、営業推進部長　迫田浩治、開発営業部長　大西敦司、戦略統括本部副本部長兼戦略企画室長　村澤貴史、物流部長　竹内義明、購買部長　福岡　弘、品質管理部長兼技術開発部長　青木道徳、本社製造部長兼資材部次長　西　謙一で構成しています。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

大松　洋二

1963年５月29日生

1993年４月

弁護士登録（現在に至る）

（注）

－

 同

白島綜合法律事務所入所（現在に至る）

2002年１月

広島青年会議所理事

2002年７月

白島綜合法律事務所副所長（現在に至る）

2004年４月

広島弁護士会副会長

2005年５月

広島弁護士協同組合理事

2018年５月

日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長

2019年４月

広島弁護士会司法修習委員会委員長

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

②　社外役員の状況（人数は2026年６月24日現在）

当社の社外取締役は２名です。取締役　秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役　石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社の社外監査役は２名です。監査役　三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役　森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、２氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則毎月１回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。

当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。

また、１年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計

２【沿革】

　当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。

年月

摘要

1935年５月

元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時　佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始

1952年４月

元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任

1956年10月

本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転

1957年５月

床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始

1967年７月

合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始

1969年３月

株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更

1973年９月

株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始

1974年４月

株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足

1974年11月

蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始

1978年12月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場

1979年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1980年10月

本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始

豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始

1984年８月

本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始

1985年９月

本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立

1987年９月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1988年２月

現在所在地に本社屋新築、移転

1988年８月

本社にてドア工場を新設し、生産開始

1990年６月

日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.（現・Juken New Zealand Ltd.）を設立（現・連結子会社）

1991年４月

本社にて収納システム工場を新設し、生産開始

1992年５月

豊橋にてドア工場を新設し、生産開始

1994年４月

豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始

1995年４月

日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立

1996年10月

茨城県坂東市（当時　岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始

1999年12月

フィリピン子会社Juken Sangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）

2002年10月

株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更

2002年12月

中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立

2003年10月

住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併

2004年９月

中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）

2006年10月

ＩＧＣ株式会社を設立

2006年12月

ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化

2008年２月

株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立

2008年４月

ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却

2009年２月

株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併

2010年２月

Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立

年月

摘要

2011年７月

株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併

同

Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却

2012年９月

株式会社中国住建を当社に吸収合併

2013年３月

Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却

2013年７月

株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併

2014年３月

株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併

2015年４月

本社にてバイオマス発電所を稼働

2015年10月

中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立

2016年１月

株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）

2016年３月

インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資

2016年４月

2018年３月

同

2019年３月

2022年４月

2022年９月

2024年４月

2025年12月

Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算

中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算

沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を清算

株式会社フォレストワン（現・連結子会社）が広島県庄原市に工場を新設

中国子会社上海倍楽厨業有限公司を清算