夢みつけ隊は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。
当社グループの事業については以下のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 通販小売事業
当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。
また、コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ　コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。

(2) 不動産事業
当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として大阪府で２物件、山梨県で１物件計３物件を所有しており、そのうち１物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。

(3) 介護事業
子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注)　上記グループ会社は、全て連結子会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。
「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。
また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。
株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)・・・・・・20％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略
商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。

(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題

１．通販小売事業
①　顧客層の拡大
当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。
また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。
②　コールセンター機能の積極的活用
コールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。
③　商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。

２．不動産事業及び介護事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

３．経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和８年６月24日)現在における当社グループの判断に基づくものです。

(通販小売事業及び介護事業について)

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

①　在庫の増加
通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。

②　業界における競合について
通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存であります。

③　個人情報を含む情報漏洩の可能性について
当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けており、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、顧客データのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し最新の注意を払っております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交わしており、万一の不正をチェックするためにダミーデータも顧客データに含めております。さらに当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認し、個人情報を含む情報漏洩のリスクを低減する対策を行っております。

④　製造物責任
当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、当社グループに対して納品する商品、提供する資料はすべて製造物責任法に適合したものであることが保証されており、万が一に備え、仕入業者においても製造物責任法に基づいた賠償責任に対応できる体制を整えております。

(2) 特有の法的規制に係るもの
法的規制の遵守
当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

①　著作権等の侵害
商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。

②　特許権等の抵触
当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。

(不動産事業について)

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

①　不動産市況、金利動向等の影響について
不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入、売却を決定しております。また、所有不動産を分散させることにより、一定程度の流動性を確保し、リスクをできうる限り低減させております。

②　有利子負債への依存について
不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。

(2) 特有の法的規制に係るもの
法的規制の改廃
不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当連結会計年度も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
①　売上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログを発行することにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。
・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
②　資金の確保
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について）
当社は令和８年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準に適合しておりません。
現在、当社は、株式会社東京証券取引所が定める規則に基づく令和９年３月31日までの改善期間に入っており、令和７年６月25日に発表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」に基づき、上場維持基準適合に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、当社が提出する令和９年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には整理銘柄に指定され、当社株式は令和９年10月１日に上場廃止となる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．令和８年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　5名　女性　-名　(役員のうち女性の比率-％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

佐々木　ベジ

昭和30年９月26日生

平成９年９月

フリージアグループ会長

平成20年７月

株式会社ピコイ 代表取締役(現任)

平成21年９月

フリージア・マクロス株式会社 取締役会長(現任)

当社代表取締役(現任)

平成22年６月

株式会社ホット・コミュニケーション 代表取締役

平成26年２月

Daito Me Holdings Co.,Ltd 董事長(現任)

平成27年６月

技研興業株式会社 取締役会長

平成28年５月

フリージアホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成29年９月

ソレキア株式会社 取締役(現任)

平成30年１月

技研ホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成31年２月

株式会社協和コンサルタンツ 取締役(現任)

令和２年３月

株式会社ラピーヌ 代表取締役(現任)

令和４年１月

技研興業株式会社 代表取締役 (現任)

(注)２

5,334

取締役

前田　信幸

昭和51年１月25日生

平成12年３月

当社入社 商品開発部

平成12年６月

当社仕入物流部

平成15年６月

当社物流部

平成18年４月

当社経営情報推進局 局長

平成20年４月

当社業務推進室

平成23年６月

当社顧客セグメント部 部長

令和３年６月

当社取締役(現任)

ライフステージ株式会社
代表取締役 (現任)

(注)２

0

取締役
(監査等委員)

田代　秀之

昭和52年７月10日生

平成14年６月

当社入社 コールセンター

平成14年12月

当社商品開発部

平成16年９月

当社仕入部

平成17年８月

当社編集部 主任

平成27年12月

当社編集部 部長

平成31年４月

飛松建設株式会社 取締役(現任)

令和２年６月

平成債権回収株式会社(現 平成債権管理株式会社) 代表取締役(現任)

令和３年６月

当社取締役

令和５年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

-

取締役
(監査等委員)

大髙　英夫

昭和40年11月28日生

平成５年６月

株式会社ピコイ 入社

平成11年２月

株式会社ピコイ 広島支店長

平成11年12月

株式会社ピコイ 秋田支店長

平成16年２月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼広島支店長

平成17年２月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長

平成27年９月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長兼鹿児島支店長

令和元年７月

株式会社ピコイ 取締役兼関東九州ブロック長

令和２年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

令和５年２月

株式会社ピコイ　取締役兼関東ブロック長(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小畑　元

昭和23年７月25日生

昭和49年４月

建設省入省

昭和56年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和56年11月

建設省退職

平成３年５月

大館市長就任

平成27年４月

大館市長退任

平成27年４月

株式会社小畑設計 顧問就任

平成30年６月

フリージア・マクロス株式会社 取締役(監査等委員) (現任)

技研ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員) (現任)

令和２年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

-

計

5,334

(注) １．大髙英夫氏及び小畑元氏は社外取締役であります。
２．令和７年６月26日開催の定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．令和６年６月25日開催の定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．令和８年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役 ３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　4名　女性　-名　(役員のうち女性の比率-％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

佐々木　ベジ

昭和30年９月26日生

平成９年９月

フリージアグループ会長

平成20年７月

株式会社ピコイ 代表取締役(現任)

平成21年９月

フリージア・マクロス株式会社 取締役会長(現任)

当社代表取締役(現任)

平成22年６月

株式会社ホット・コミュニケーション 代表取締役

平成26年２月

Daito Me Holdings Co.,Ltd 董事長(現任)

平成27年６月

技研興業株式会社 取締役会長

平成28年５月

フリージアホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成29年９月

ソレキア株式会社 取締役(現任)

平成30年１月

技研ホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成31年２月

株式会社協和コンサルタンツ 取締役(現任)

令和２年３月

株式会社ラピーヌ 代表取締役(現任)

令和４年１月

技研興業株式会社 代表取締役 (現任)

(注)２

5,334

取締役
(監査等委員)

田代　秀之

昭和52年７月10日生

平成14年６月

当社入社 コールセンター

平成14年12月

当社商品開発部

平成16年９月

当社仕入部

平成17年８月

当社編集部 主任

平成27年12月

当社編集部 部長

平成31年４月

飛松建設株式会社 取締役(現任)

令和２年６月

平成債権回収株式会社(現 平成債権管理株式会社) 代表取締役(現任)

令和３年６月

当社取締役

令和５年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

-

取締役
(監査等委員)

大髙　英夫

昭和40年11月28日生

平成５年６月

株式会社ピコイ 入社

平成11年２月

株式会社ピコイ 広島支店長

平成11年12月

株式会社ピコイ 秋田支店長

平成16年２月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼広島支店長

平成17年２月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長

平成27年９月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長兼鹿児島支店長

令和元年７月

株式会社ピコイ 取締役兼関東九州ブロック長

令和２年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

令和５年２月

株式会社ピコイ　取締役兼関東ブロック長(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小畑　元

昭和23年７月25日生

昭和49年４月

建設省入省

昭和56年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和56年11月

建設省退職

平成３年５月

大館市長就任

平成27年４月

大館市長退任

平成27年４月

株式会社小畑設計 顧問就任

平成30年６月

フリージア・マクロス株式会社 取締役(監査等委員) (現任)

技研ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員) (現任)

令和２年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

-

計

5,334

(注) １．大髙英夫氏及び小畑元氏は社外取締役であります。
２．令和８年６月25日開催の定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．令和８年６月25日開催の定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役大髙英夫氏及び小畑元氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、大髙氏が取締役としての幅広い見識と豊富な経験を保有していること、小畑氏が秋田県大館市市長を務めた経歴を有しその見識・経験等から、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。
また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。

２ 【沿革】

年月

内容

昭和55年10月

光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック(現　夢みつけ隊株式会社)を設立。

平成５年３月

決算期を９月から３月に変更。

平成６年５月

保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ(平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社(現　夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)を設立。

平成６年９月

会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更(現　夢みつけ隊株式会社)。

平成８年２月

東京都豊島区に本社社屋を移転。

平成12年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成14年５月

沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター(現　株式会社ホット・コミュニケーション)(連結子会社)を設立し、受注業務の委託を開始。

平成16年４月

東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。

平成16年８月

会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更(現　夢みつけ隊株式会社)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年７月

１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

平成18年６月

子会社である株式会社クリスタルアース(平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社(現　夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)において、デイサービス(通所介護)を行うライフステージ有限会社(現　ライフステージ株式会社)の株式を取得し子会社化。

平成19年９月

株式会社クリスタルアース(連結子会社)を吸収合併。

平成21年２月

東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。

平成21年９月

第三者割当増資を実施。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成23年７月

会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

平成28年６月

東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

令和８年２月

株式会社ホット・コミュニケーション（連結子会社）の全保有株式の売却に伴い、連結範囲から除外。