How does The 77Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務等を行っております。
そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注)１ 2025年８月26日付で七十七パートナーズ第２号投資事業有限組合（連結子会社）を、2025年11月18日付で七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を設立しております。
２ 七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針
七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年４月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。
「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、４つの基本戦略として具体化しております。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標
「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩは次のとおりであります。

①財務基盤の強化にかかる指標

2020年度
実績

2025年度
 実績

2030年度
なりたい姿

当期純利益(連結)

165億円

540億円

900億円

ＲＯＥ(連結)

3.42％

8.53％

10％

自己資本比率(連結)

10.39％

10.58％

10％程度
(10.0％～10.5％)

コアＯＨＲ

62.27％

40.20％

35％以下

②ＫＰＩ

2020年度
実績

2025年度
 実績

2030年度
なりたい姿

宮城県内のメインバンク比率
 (注１)

56％

55％

56％以上

宮城県の成長を支える
県外法人貸出先数(2025年度比)

―

―

1.2倍

宮城県内の当行グループ
預り資産保有世帯割合
グループ預り資産保有先数

5％
69,539先

8％
112,739先

13％
180,000先

宮城県内の当行ローン利用率

12.6％

15.6％

20.0％

グループ一人あたり
顧客営業部門収益

―

10百万円

26百万円

グループ事業等関連利益

22億円

19億円

50億円

宮城県における人口の社会増
 (注２)

△475人

＋1,054人

＋0人超

創業・スタートアップ企業
への支援件数

1,181件

2,640件

4,200件

地域開発プロジェクト
関与割合

100％

100％

100％

本業にかかる一人あたり
労働生産性(注３)

9百万円

20百万円

37百万円

主要業務のデジタル取引比率
 (注４)

―

85％

95％以上

非対面チャネル利用率(注５)

（法人）11％
（個人）11％

（法人）38％
（個人）36％

（法人）60％
（個人）60％

渉外人員比率

―

64％

80％以上

法人・個人渉外の
平均スキルレベル

―

（法人）3.0
（個人）2.1

（法人）3.5以上
（個人）3.5以上

従業員エンゲージメント
スコア（挑戦指数）(注６)

―

3.6点

3.8点以上

管理職に占める女性割合

13.4％

21.3％

30.0％以上

(注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」
２ 宮城県による「宮城県推計人口（月報）」
３ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)
４ 非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。
５ 非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。
６ 毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。

(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5％台から当連結会計年度末には2.3％台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝149円台から、当連結会計年度末には１ドル＝158円台まで円安が進行しました。株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の３万５千円台から２月には５万９千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には５万１千円台となりました。
今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。
一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。

(5) 会社の対処すべき課題
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年４月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。
地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、ＡＩ・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。
こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」（R.V.）に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。
このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

３ 【事業等のリスク】
当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。
本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)　１ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制」に記載しております。

(1) 経営環境・事業活動等を踏まえた主要なリスク
Ａ．トップリスク
当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク（トップリスク）を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。
2026年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。

時間軸

トップリスク

主なリスクシナリオ（例）

短期

ＡＬＭ運営の難化

・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化
・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融株式相場の下落、為替相場の変動等により、債券評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生し、業績が悪化

コンプライアンスリスクの
顕在化

・本部によるモニタリング機能等の不足により、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生し、損害等が発生
・マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策の遅れ・不備等により、顧客被害等が発生し、社会的信用が低下

システムリスク・サード
パーティリスクの顕在化

・サイバー攻撃、システム障害、サードパーティ事故等により、大規模な業務停止・顧客情報の流出が発生

短期～
中長期

同業・異業種との競争激化

・デジタル技術の革新や規制緩和等を背景に業態を超えた競争が激化するなかで、相対的に競争優位性を失い、収益力が低下
・採用競争の激化や雇用の流動化等により有能な人材確保が困難となり、業務運営に支障

グループガバナンスの複雑化

・事業領域の拡大に伴い新たなリスクへの対応が必要となるほか、リソース配分に対する期待収益が実現せず、資本効率が低下

営業地盤の悪化

・宮城県の経済悪化に伴い業容拡大が困難となるほか、特定業種・大口与信先の業況悪化に伴い不良債権が増加
・人口減少や東京一極集中に伴い若年層や相続預金等の域外流出が加速、将来にわたる収益基盤が縮小し、事業継続性に影響

偶発的

大規模災害等の発生

・大規模な自然災害等の発生に伴い、当行グループおよび取引先が被災し、業績が悪化

Ｂ．気候変動に関するリスク
気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動」に記載しております。

(2) その他の主要なリスク
Ａ．信用リスク
ａ．不良債権の状況
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
ｂ．貸倒引当金の状況
当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。
ｃ．貸出先への対応
当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。

Ｂ．特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。
すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｃ．金利・価格・為替変動リスク
当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｄ．流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。

Ｅ．事務リスク
当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

Ｆ．システムリスク
当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。

Ｇ．情報漏洩のリスク
当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｈ．コンプライアンスリスク
当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｉ．マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク
当行及び当行の関係会社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および金融犯罪を経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、必要な対策や遵守状況が不十分であった場合、経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｊ．規制変更のリスク
当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

Ｋ．人的リスク
当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

Ｌ．風評リスク
取引先、投資家、報道機関、インターネット、ＳＮＳ等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｍ．サードパーティリスク
当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。

Ｎ．災害等のリスク
本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。
特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。

Ｏ．財務報告に係る内部統制に関するリスク
金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｐ．自己資本比率
ａ．自己資本比率が悪化するリスク
当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。
・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加
・不良債権処理による与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動
ｂ．繰延税金資産に係わるリスク
繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。

Ｑ．退職給付制度に係わるリスク
当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

Ｒ．固定資産の減損会計
当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｓ．格付けの低下による影響
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。

Ｔ．経営戦略が奏功しないリスク
「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

Ｕ．競争に伴うリスク
日本の金融制度における大幅な規制の緩和、デジタル技術の革新等に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｖ．業務範囲拡大に伴うリスク
当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、リソース配分に対する期待収益など当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．有価証券報告書提出日現在
男性12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(代表取締役)

取締役頭取

小 林 英 文

1957年９月22日生

1981年４月

七十七銀行入行

2008年６月

総合企画部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2013年６月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

取締役副頭取

2018年６月

取締役頭取(現職)

2025年
６月から１年

41,400

(代表取締役)

取締役副頭取

小 林 寛

1968年５月27日生

1991年４月

七十七銀行入行

2019年６月

総合企画部長

2021年６月

執行役員総合企画部長

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役

2025年６月

取締役副頭取(現職)

2025年
６月から１年

9,600

（代表取締役）

専務取締役

井 深 修 一

1967年１月８日生

1989年４月

七十七銀行入行

2016年６月

市場国際部長

2019年６月

執行役員石巻支店長兼湊支店長

2020年２月

執行役員石巻支店長

2021年１月

執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2021年６月

上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2022年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2023年６月

常務取締役

2025年４月

常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長

2025年６月

専務取締役(現職)

2025年
６月から１年

12,600

常務取締役

黒 田 隆 士

1966年12月９日生

1990年４月

七十七銀行入行

2019年６月

コンサルティング営業部長

2020年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2021年６月

執行役員人事部長

2022年６月

上席執行役員人事部長

2023年６月

常務取締役(現職)

2025年
６月から１年

19,800

常務取締役

小田島 祥 之

1969年12月14日生

1992年４月

七十七銀行入行

2020年３月

名掛丁支店長兼仙台駅前支店長

2022年６月

執行役員営業統轄部長

2024年６月

常務取締役(現職)

2025年
６月から１年

4,800

常務取締役

青 木 一 洋

1970年３月25日生

1992年４月

七十七銀行入行

2021年６月

資金証券部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2024年６月

常務取締役資金証券部長

2025年６月

常務取締役(現職)

2025年
６月から１年

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

奥 山 恵美子

1951年６月23日生

1975年４月

仙台市採用

2009年８月

仙台市長

2018年６月

七十七銀行取締役(現職)

2025年
６月から１年

5,700

取締役

大 滝 精 一

1952年９月８日生

1987年10月

東北大学経済学部助教授

1992年４月

同大学経済学部教授

1999年４月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年４月

同大学経済学研究科長・経済学部長

2014年７月

公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長

2016年６月

株式会社ユアテック監査役

2016年11月

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)

2018年４月

大学院大学至善館副学長(現職)

2020年６月

七十七銀行取締役(現職)

2025年
６月から１年

3,600

取締役

小 山 茂 典

1957年２月28日生

1982年４月

東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社

2007年４月

同社執行役員ＥＭＣ事業部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員常務

2012年２月

同社代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executive
vice president

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職)

2022年６月

七十七銀行取締役(現職)

2023年６月

伯東株式会社取締役(現職)

2025年
６月から１年

900

取締役
監査等委員

村 主 正 範

1964年12月30日生

1988年４月

七十七銀行入行

2018年４月

コンサルティング営業部長

2018年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2019年６月

執行役員東京支店長

2020年６月

上席執行役員東京支店長

2021年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長

2021年12月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2022年６月

常務取締役

2024年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2024年
６月から２年

38,400

 取締役
 監査等委員

牛 尾 陽 子

1953年７月31日生

2001年５月

株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長

2003年５月

株式会社藤崎取締役

2011年１月

財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー

2012年４月

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

2016年４月

国立大学法人東北大学監事

2019年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年８月

株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

2025年
６月から２年

5,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

三 浦 直 人

1954年６月23日生

1978年４月

東北電力株式会社入社

2012年６月

同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長

2015年６月

同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長

2015年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役

2018年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長

2021年４月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長

2023年６月

東北生産性本部会長

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2024年４月

株式会社トークネット相談役

2025年
６月から２年

900

取締役
監査等委員

遠 藤 信 哉

1956年５月13日生

1979年４月

宮城県採用

2013年４月

宮城県土木部長

2017年４月

宮城県公営企業管理者

2019年４月

宮城県副知事

2019年６月

公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長

2020年７月

株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長

2023年６月

公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職)

2023年６月

公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長(現職)

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年
６月から２年

1,500

取締役
監査等委員

福 田 一 雄

1957年２月24日生

1981年４月

日本銀行入行

2003年５月

同行前橋支店長

2005年12月

同行金融機構局参事役

2007年６月

同行金融研究所参事役

2008年７月

同行仙台支店長

2012年５月

同行文書局長

2013年６月

株式会社千葉銀行監査役

2017年６月

株式会社大阪取引所常務執行役員

2018年４月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

日本取引所自主規制法人常務理事

2023年６月

七十七銀行取締役

2025年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年
６月から２年

900

計

150,600

(注)１ 取締役奥山恵美子、大滝精一、小山茂典、牛尾陽子、三浦直人、遠藤信哉及び福田一雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

 ３ 当行は、執行役員制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員
監査部長

千　田 一　仁

上席執行役員
事務統轄部長

北 薗 宏

上席執行役員
東京支店長

遠 藤 英 樹

上席執行役員
本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

川　口 健

上席執行役員
人事部長

渡　邉 崇

執行役員
特命事項担当(ＤＸ関連)

加 藤 雅 英

執行役員
特命事項担当(海外ビジネス)

入 江 恵一郎

執行役員
卸町支店長兼中央市場支店長

鹿 戸 雄 介

執行役員
総合企画部長

田 邉 茂

執行役員
営業統轄部長兼インターネット支店長

金 田 貴 幸

執行役員
石巻支店長兼穀町支店長兼新中里支店長

佐 藤 拓 人

執行役員
名掛丁支店長兼仙台駅前支店長

一 柳 知 秋

執行役員
審査部長

森 行 良

執行役員
コンサルティング営業部長兼インターネット支店副支店長

砂 子 誠 治

Ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後
当行は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(代表取締役)

取締役頭取

小 林 英 文

1957年９月22日生

1981年４月

七十七銀行入行

2008年６月

総合企画部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2013年６月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

取締役副頭取

2018年６月

取締役頭取(現職)

2026年
６月から１年

41,400

(代表取締役)

取締役副頭取

小 林 寛

1968年５月27日生

1991年４月

七十七銀行入行

2019年６月

総合企画部長

2021年６月

執行役員総合企画部長

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役

2025年６月

取締役副頭取(現職)

2026年
６月から１年

9,600

（代表取締役）

専務取締役

井 深 修 一

1967年１月８日生

1989年４月

七十七銀行入行

2016年６月

市場国際部長

2019年６月

執行役員石巻支店長兼湊支店長

2020年２月

執行役員石巻支店長

2021年１月

執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2021年６月

上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2022年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2023年６月

常務取締役

2025年４月

常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長

2025年６月

専務取締役(現職)

2026年
６月から１年

12,600

取締役
常務執行役員

小田島 祥 之

1969年12月14日生

1992年４月

七十七銀行入行

2020年３月

名掛丁支店長兼仙台駅前支店長

2022年６月

執行役員営業統轄部長

2024年６月

常務取締役

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年
６月から１年

4,800

取締役
常務執行役員

青 木 一 洋

1970年３月25日生

1992年４月

七十七銀行入行

2021年６月

資金証券部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2024年６月

常務取締役資金証券部長

2025年６月

常務取締役

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年
６月から１年

5,100

取締役
常務執行役員

川 口 健

1970年７月17日生

1993年４月

七十七銀行入行

2020年４月

ダイレクトチャネル推進部長

2023年６月

執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2025年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年
６月から１年

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 滝 精 一

1952年９月８日生

1987年10月

東北大学経済学部助教授

1992年４月

同大学経済学部教授

1999年４月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年４月

同大学経済学研究科長・経済学部長

2014年７月

公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長

2016年６月

株式会社ユアテック監査役

2016年11月

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)

2018年４月

大学院大学至善館副学長(現職)

2020年６月

七十七銀行取締役(現職)

2026年
６月から１年

3,600

取締役

小 山 茂 典

1957年２月28日生

1982年４月

東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社

2007年４月

同社執行役員ＥＭＣ事業部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員常務

2012年２月

同社代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executive
vice president

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職)

2022年６月

七十七銀行取締役(現職)

2023年６月

伯東株式会社取締役(現職)

2026年
６月から１年

900

取締役

栗 原 さやか

1977年11月８日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

岩田合同法律事務所入所

2012年３月

仙台あさひ法律事務所
パートナー弁護士(現職)

2021年６月

株式会社ジーデップ・アドバンス取締役(現職)

2026年６月

七十七銀行取締役(現職)

2026年
６月から１年

-

 取締役
 監査等委員

黒 田 隆 士

1966年12月９日生

1990年４月

七十七銀行入行

2019年６月

コンサルティング営業部長

2020年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2021年６月

執行役員人事部長

2022年６月

上席執行役員人事部長

2023年６月

常務取締役

2026年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2026年
６月から２年

19,800

 取締役
 監査等委員

牛 尾 陽 子

1953年７月31日生

2001年５月

株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長

2003年５月

株式会社藤崎取締役

2011年１月

財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー

2012年４月

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

2016年４月

国立大学法人東北大学監事

2019年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年８月

株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

2025年
６月から２年

5,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

三 浦 直 人

1954年６月23日生

1978年４月

東北電力株式会社入社

2012年６月

同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電

２ 【沿革】

1932年１月

仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 １月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)

1932年12月

原町銀行を買収

1941年９月

宮城銀行を合併

1942年２月

仙南銀行の営業譲受

1945年５月

東北貯蓄銀行の営業譲受

1964年12月

外国為替業務取扱開始

1972年10月

株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)

1973年８月

東京証券取引所市場第一部指定

1974年11月

七十七リース株式会社を設立

1977年９月

本店を仙台市中央三丁目に新築移転

1978年10月

七十七信用保証株式会社を設立

1978年10月

総合オンラインシステム稼動

1980年１月

七十七ビジネスサービス株式会社を設立

1980年７月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年１月

七十七コンピューターサービス株式会社を設立

1983年１月

第二次総合オンラインシステム稼動

1983年２月

株式会社七十七カードを設立

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1985年10月

ロンドン駐在員事務所を開設

1987年３月

七十七スタッフサービス株式会社を設立

1988年４月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

1988年10月

七十七事務代行株式会社を設立

1990年11月

ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格

1991年５月

第三次総合オンラインシステム稼動

1994年４月

信託代理店業務開始

1997年12月

七十七クレジットサービス株式会社を設立

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年３月

ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止

1999年８月

株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併

2001年４月

損害保険代理店業務開始

2002年10月

生命保険代理店業務開始

2005年４月

証券仲介業務開始

2005年７月

上海駐在員事務所を開設

2006年11月

青森法人営業所を設置

2012年７月

七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更

2016年１月

共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始

2016年５月

シンガポール駐在員事務所を開設

2016年７月

七十七キャピタル株式会社を設立

2016年７月

七十七証券設立準備株式会社を設立

2016年８月

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立

2016年９月

八戸法人営業所を設置

2016年11月

七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化

2017年１月

七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)

2018年６月

七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算

2018年７月

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立

2018年12月

七十七コンピューターサービス株式会社を清算

2019年３月

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立

2020年10月

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立

2021年11月

７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立

2021年12月

七十七パートナーズ株式会社を設立

2022年１月

七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立

2022年９月

青森法人営業所を青森支店に昇格

2023年４月

信託業務開始

2023年５月

七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立

2023年８月

宇都宮法人営業所を設置

2024年３月

七十七ほけんサービス株式会社を設立

2024年９月

七十七ビジネスウィズ株式会社を設立

2025年１月

77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立

2025年４月

シンガポール駐在員事務所を廃止

2025年８月

七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合を設立

2025年11月

七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合を設立

2025年12月

福岡法人営業所を設置

2026年１月

さいたま法人営業所を設置