How does Abist make money?

３ 【事業の内容】
当社は、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。各事業区分は、セグメントと同一区分であります。

（1）設計開発アウトソーシング事業
設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。

① 派遣業務
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。

② 請負業務
請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。

（常駐型）
常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。

③ その他業務
当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。

（2）美容・健康商品製造販売事業
Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。

（3）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。

（事業系統図）
当社の事業系統図は次の通りであります。

この他、2025年4月に当社100％出資の非連結子会社VIETNAM ABIST CO., LTDの事業を開始いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。

（2）目標とする経営指標
①　売上高伸長率
減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。
②　利益率
売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。
③　技術社員数及び稼働率
技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。
④　請負業務比率
付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。
⑤　コア業務領域および新事業領域の拡大
当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、HV／EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。
⑥　健全な財務体制の維持
不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。
⑦　配当性向
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。

（3）経営戦略等
当事業年度における世界経済は、通商政策の影響から、一部の地域においては足踏みがみられます。また関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も現れており、今後の米国の政策動向による、景気の下振れリスク、金融資本市場の変動に留意する必要があります。
　我が国経済においても、前述の通商政策等により、自動車産業を中心に影響はみられるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されます。労働力人口は減少傾向にあり、人手不足感は引き続き高い水準です。
　当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野の継続的なイノベーションが見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものとみられます。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、通商政策の動向等による景気の下振れリスクが深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動きを注視する必要があります。
　以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。

なお、2027年9月までの中期経営計画は次のとおりであります。

①　数値目標

第20期
（2025年9月期）
実績

第21期
（2026年9月期）

第22期
（2027年9月期）

売上高

10,627百万円

11,200百万円

12,500百万円

営業利益

963百万円

850百万円

1,300百万円

売上高営業利益率

9.1％

7.6％

10.4％

経常利益

977百万円

850百万円

1,300百万円

当期純利益

649百万円

590百万円

910百万円

②　ビジョン
 『デジタルソリューション企業』
 デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業

③　新たな戦略的取組み
(1)既存事業の更なる発展や付加価値の創造
a. 軽量化設計技術の発展（EV化により車体軽量化ニーズ など）
b. ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）
c. 環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）
(2)解析事業の拡大
a. 解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）
b. 試作レスに資するソリューションの提供（解析×ARなど）
(3)顧客向けDXソリューションの複数展開
a. 設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発
(4)オフショア開発を含めたグローバル展開

④　戦略的取組みを実現させる施策
a. 経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得
b. 技術者教育の抜本的見直し
c. 資本提携・事業提携の推進
d. システム入替による業務効率性向上

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、健全で透明な企業活動を展開し、顧客への価値提供を通じて売上利益を持続的に拡大することにより、企業価値の永続的発展を目指すことを最大の経営目標であると認識しております。
当社の中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」としての事業基盤を拡大発展させていくために、技術者の採用と育成に取り組み、高付加価値なソリューション提案を行っていくことが重要であります。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。このため、当社の高付加価値事業の拡大に先行して賃上げが必要であることから一時的に収益性が低下する懸念があります。
この対策として、1.採用管理部門による新卒・経験者採用の強化　2.教育管理部門による技術者教育体制の抜本的な改革　3.社員の技術向上と提案営業を組み合わせた付加価値向上による価格改定に継続して取り組んでまいります。加えて、永続的な発展を目指していくためには、将来の中核事業となる新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。そのため、設計開発アウトソーシング事業で培った技術力、顧客関係性を基に当社独自のデジタル技術やAR技術などを組み合わせ、業務効率化などのソリューション提案開発を推進し、デジタルソリューション企業を目指してまいります。
そして、コンプライアンス体制の強化・確立等を重視するとともに長期的な視点で社会の持続可能性に配慮し、技術者がいきいきと働ける環境を提供することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
②技術者の採用強化（新卒、経験者）
③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化
④コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）と新事業領域の売上拡大
⑤設計DX及びAI・AR技術を応用した業務効率化とソリューションの提供
⑥技術力・難易度等に応じた適切な価格の設定
⑦新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立
⑧機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑨実効性のあるコンプライアンス体制の強化・確立
(a) 社内ルール及び責任体制の明確化
(b) リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の実効性の確保
(c) 監査室の内部監査機能の強化
(d) 内部通報制度の充実化
(e) コンプライアンス教育の実施
⑩管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など
⑪長く安心して働ける会社づくり
⑫サステナビリティへの取り組み強化
⑬美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大

３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

(1）法的規制について
主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。2015年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は2016年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。
設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。
また、当社は、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社の事業に重大な影響を及ぼす場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について
労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因となります。当社は、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れておりますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人件費の上昇について
主力事業である設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費であり、労働者の賃金上昇は収益性の悪化に繋がります。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。賃金上昇率が大幅かつ急激である場合には業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）社会保険料率の上昇について
当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入しております。そのため、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保について
当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。
技術者の確保につきましては、採用管理部門を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。
しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について
当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっております。当社はこの請負業務の売上構成比率を維持し、安定的な事業の柱とすることを目指しています。
請負業務において成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクがあり、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報の取り扱いについて
当社は、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店(受託型請負業務に限る)、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。
しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが存在し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自動車関連分野への依存について
当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が60％（2025年9月期）と高く、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。
しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）特定取引先への依存について
当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の24.8％（2025年9月期）を占めております。
当社は、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、同社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）稼働率について
当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少すると同時に原価率は上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。当社は、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害について
システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバーの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業への進出について
中長期的な企業発展を目指し、新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）美容・健康商品製造販売事業について
当社では、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料業界は比較的景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、顧客の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）感染症拡大及び自然災害発生等について
当社は、感染症拡大や自然災害等が発生した場合に備えて、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先として、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進、オフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、軽微になりつつありますが、今後新たな感染症の流行が顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、技術社員が業務に従事することができない状況が発生した場合に、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率　33.3％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
（株）

代表取締役社長

進 顕

1970年11月13日

1993年 4月

株式会社明治屋入社

2006年12月

明治屋商事株式会社転籍

2011年10月

三菱食品株式会社転籍

2012年 7月

当社　入社　関連事業部担当部長

2012年10月

当社　新規事業開発担当部長

2013年 3月

株式会社アビストＨ＆Ｆ代表取締役社長

2018年12月

当社　常務取締役社長付新規事業担当/アビストＨ＆Ｆ担当

2019年10月

当社　常務取締役社長付新規事業担当／ＡＩソリューション事業担当／株式会社アビストＨ＆Ｆ担当

2020年 4月

当社　専務取締役

2021年12月

当社　代表専務取締役

2022年10月

当社　代表取締役社長（現任）

(注) 3

-

 常務取締役

丸山　範和

1970年3月10日

1992年 4月

神鋼電機株式会社（現シンフォニアテクノロジー株式会社）入社

2000年 5月

株式会社エブリネット入社

2001年 4月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

2006年 4月

ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現当社）入社

2013年10月

当社　総務部長

2014年10月

当社　経営管理企画部長

2016年10月

当社　執行役員総務部長

2018年12月

当社　取締役執行役員総務部長

2019年 3月

当社　取締役執行役員総務部長兼ＡＩソリューション部長

2019年10月

当社　取締役常務執行役員ＡＩソリューション事業本部長

2020年 1月

当社　取締役執行役員ＡＩソリューション事業本部長

2020年 4月

当社　取締役専務執行役員ＡＩソリューション事業本部長

2022年 10月

当社　常務取締役（現任）

(注) 3

6,700

取締役

高尾　真紀子

1962年5月6日

1985年 4月

株式会社長銀経営研究所入社

1999年 3月

株式会社価値総合研究所入社

2015年 4月

学校法人法政大学入職　大学院政策創造研究科教授(現任）

2021年12月

当社　取締役（現任）

(注) 3

－

取締役
（常勤監査等委員）

久留島　秀彦

1972年8月3日

1998年 3月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

2005年 4月

同社　東京支店長

2006年 1月

同社　関東支社長

2006年 4月

ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)入社 関東支社長

2006年10月

当社　事業部長

2006年12月

当社　取締役事業部長

2007年10月

当社　取締役横浜支店長

2007年12月

当社　横浜支店長

2010年12月

当社　取締役横浜支店長

2011年10月

当社　取締役関連事業部担当部長

2012年10月

当社　取締役新規事業開発部長

2013年 3月

株式会社アビストＨ＆Ｆ　専務取締役

2013年 4月

当社　取締役

2017年12月

当社　取締役執行役員

2018年12月

株式会社アビストＨ＆Ｆ　代表取締役社長

2020年10月

当社　取締役監査担当

2021年 1月

当社 取締役監査担当監査室長

2022年12月

当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注) 4

30,000

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
（株）

取締役
（監査等委員）

山本　守

1956年5月1日

1981年 4月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所入社

1995年 5月

同法人　社員（現パートナー）就任

2002年 5月

同法人　代表社員（現パートナー）就任

2018年 7月

株式会社日本橋アカウンティングサービス設立　代表取締役社長（現任）

2018年 7月

株式会社エータイ　取締役

2018年12月

当社　取締役

2019年 6月

株式会社Ｃｏｇｅｎｔ　Ｌａｂｓ監査役（現任）

2022年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社　監査役（現任）

(注) 4

－

取締役
 （監査等委員）

江幡　奈歩

1975年11月2日

1999年 4月

司法研究所（第53期）

2000年10月

阿部・井窪・片山法律事務所　入所

2004年 7月

特許庁総務部総務課制度改正審議室

2005年 7月

阿部・井窪・片山法律事務所復職

2008年 1月

同事務所パートナー就任（現任）

2020年12月

当社　取締役

2022年11月

株式会社スリー・ディー・マトリックス　仮監査役（現任）

2022年12月

株式会社Brave group　監査役（現任）

2022年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年 6月

ヤマハ株式会社　取締役（監査委員）（現任）

2025年 6月

テクマトリックス株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

(注) 4

－

計

36,700

(注) 1．取締役 高尾真紀子、山本守及び江幡奈歩は社外取締役であります。
2．当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長 山本守、委員 久留島秀彦、委員 江幡奈歩
3．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会の休会の時から2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会の休会の時から2026年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 海外担当）靏 純一、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 第一東京、第二東京、宇都宮、広島、教育担当）長澤 智史、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 トヨタ、名古屋、大阪、福岡、事業管理、採用担当）金井 孝宣、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 デジタル、システム担当）山浦 雅生、執行役員 シニアマネージャー（経営推進部門 総務、広報、システム管理、サステナビリティ、H&F担当）藤田 知哲、執行役員 シニアマネージャー（経営推進部門 経営企画、財務、経理担当）大島 昂祐の6名で構成されております。
6．取締役高尾真紀子の戸籍上の氏名は、廿樂真紀子であります。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
8．当社は、法令に定める監査等委員会である取締役の員数を欠くことになる場合に供え、補欠の監査等委員会である取締役として、高尾真紀子を選任しております。

2．2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率　33.3％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
（株）

代表取締役社長

進 顕

1970年11月13日

1993年 4月

株式会社明治屋入社

2006年12月

明治屋商事株式会社転籍

2011年10月

三菱食品株式会社転籍

2012年 7月

当社　入社　関連事業部担当部長

2012年10月

当社　新規事業開発担当部長

2013年 3月

株式会社アビストＨ＆Ｆ代表取締役社長

2018年12月

当社　常務取締役社長付新規事業担当/アビストＨ＆Ｆ担当

2019年10月

当社　常務取締役社長付新規事業担当／ＡＩソリューション事業担当／株式会社アビストＨ＆Ｆ担当

2020年 4月

当社　専務取締役

2021年12月

当社　代表専務取締役

2022年10月

当社　代表取締役社長（現任）

(注) 3

-

 常務取締役

丸山　範和

1970年3月10日

1992年 4月

神鋼電機株式会社（現シンフォニアテクノロジー株式会社）入社

2000年 5月

株式会社エブリネット入社

2001年 4月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

2006年 4月

ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現当社）入社

2013年10月

当社　総務部長

2014年10月

当社　経営管理企画部長

2016年10月

当社　執行役員総務部長

2018年12月

当社　取締役執行役員総務部長

2019年 3月

当社　取締役執行役員総務部長兼ＡＩソリューション部長

2019年10月

当社　取締役常務執行役員ＡＩソリューション事業本部長

2020年 1月

当社　取締役執行役員ＡＩソリューション事業本部長

2020年 4月

当社　取締役専務執行役員ＡＩソリューション事業本部長

2022年 10月

当社　常務取締役（現任）

(注) 3

6,700

取締役

高尾　真紀子

1962年5月6日

1985年 4月

株式会社長銀経営研究所入社

1999年 3月

株式会社価値総合研究所入社

2015年 4月

学校法人法政大学入職　大学院政策創造研究科教授(現任）

2021年12月

当社　取締役（現任）

(注) 3

－

取締役
（常勤監査等委員）

久留島　秀彦

1972年8月3日

1998年 3月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

2005年 4月

同社　東京支店長

2006年 1月

同社　関東支社長

2006年 4月

ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)入社 関東支社長

2006年10月

当社　事業部長

2006年12月

当社　取締役事業部長

2007年10月

当社　取締役横浜支店長

2007年12月

当社　横浜支店長

2010年12月

当社　取締役横浜支店長

2011年10月

当社　取締役関連事業部担当部長

2012年10月

当社　取締役新規事業開発部長

2013年 3月

株式会社アビストＨ＆Ｆ　専務取締役

2013年 4月

当社　取締役

2017年12月

当社　取締役執行役員

2018年12月

株式会社アビストＨ＆Ｆ　代表取締役社長

2020年10月

当社　取締役監査担当

2021年 1月

当社 取締役監査担当監査室長

2022年12月

当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注) 4

30,000

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
（株）

取締役
（監査等委員）

山本　守

1956年5月1日

1981年 4月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所入社

1995年 5月

同法人　社員（現パートナー）就任

2002年 5月

同法人　代表社員（現パートナー）就任

2018年 7月

株式会社日本橋アカウンティングサービス設立　代表取締役社長（現任）

2018年 7月

株式会社エータイ　取締役

2018年12月

当社　取締役

2019年 6月

株式会社Ｃｏｇｅｎｔ　Ｌａｂｓ監査役（現任）

2022年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社　監査役（現任）

(注) 4

－

取締役
 （監査等委員）

江幡　奈歩

1975年11月2日

1999年 4月

司法研究所（第53期）

2000年10月

阿部・井窪・片山法律事務所　入所

2004年 7月

特許庁総務部総務課制度改正審議室

2005年 7月

阿部・井窪・片山法律事務所復職

2008年 1月

同事務所パートナー就任（現任）

2020年12月

当社　取締役

2022年11月

株式会社スリー・ディー・マトリックス　仮監査役（現任）

2022年12月

株式会社Brave group　監査役（現任）

2022年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年 6月

ヤマハ株式会社　取締役（監査委員）（現任）

2025年 6月

テクマトリックス株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

(注) 4

－

計

36,700

(注) 1．取締役 高尾真紀子、山本守及び江幡奈歩は社外取締役であります。
2．当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長 山本守、委員 久留島秀彦、委員 江幡奈歩
3．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会の休会の時から2026年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 海外担当）靏 純一、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 第一東京、第二東京、宇都宮、広島、教育担当）長澤 智史、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 トヨタ、名古屋、大阪、福岡、事業管理、採用担当）金井 孝宣、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 デジタル、システム担当）山浦 雅生、執行役員 シニアマネージャー（経営推進部門 総務、広報、システム管理、サステナビリティ、H&F担当）藤田 知哲、執行役員 シニアマネージャー（経営推進部門 経営企画、財務、経理担当）大島 昂祐の6名で構成されております。
6．取締役高尾真紀子の戸籍上の氏名は、廿樂真紀子であります。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
8．当社は、法令に定める監査等委員会である取締役の員数を欠くことになる場合に供え、補欠の監査等委員会である取締役として、高尾真紀子を選任しております。
② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は3名であり、うち2名は監査等委員である取締役であります。

　a.社外取締役の機能及び役割
高尾真紀子社外取締役は、シンクタンクでの研究員や大学教授としての豊富な経験と専門的見地を有しており、その卓越した見識から当社におけるサステナビリティ経営に関する適切な提言・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
山本守社外取締役は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、財務及び税務分野に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。
江幡奈歩社外取締役は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業法務及び特許権等の知的財産に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。

　b.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
 当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

　c.社外取締役の独立性に関する考え
 当社は取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

イ.就任の前１年内に次のいずれかに該当していた者については独立性がないと判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）
（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭そ

２ 【沿革】
当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

年月

事項

2006年3月

ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始

6月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得

2007年2月

株式会社アビストに商号を変更

2008年8月

ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始

2010年5月

本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転

2013年3月

子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立

6月

本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（2021年4月に売却）

12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転

2014年9月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

2015年3月

3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年3月

厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）

7月

事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設

2017年7月

3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設

2018年3月

品質マネジメントシステム「ＥＮ 9100：2016」を認証取得
[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]

2019年3月

ＡＩソリューション事業を開始
ベトナム法人　Ｒｉｋｋｅｉｓｏｆｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ社と業務提携

5月

本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転

8月

医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］

品質マネジメントシステム「ＩＳＯ 9001：2015」を認証取得
[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年2月

株式会社アビストH&Fを吸収合併

10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

11月

経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得

12月

代表取締役会長　進勝博が死去

2024年3月

3Dプリント事業を廃止

10月

1事業本部、5部門に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営推進部門を設置

2025年4月

ベトナム・ハノイに海外子会社　VIETNAM ABIST CO., LTD. を設立し、事業を開始

（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。