How does Gakujo make money?

３【事業の内容】

当社は、第二新卒者及び20代・30代の転職希望者、大学・短大新卒者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の３品目があります。近年、企業のキャリア採用（経験者採用）の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。

当社の主な商品は、以下の通りであります。

主な商品名

サービス内容

商品分類

Ｒｅ就活

20代向け転職情報サイト

中途採用商品

Ｒｅ就活テック

ITエンジニア経験者向け転職サービス（ダイレクトリクルーティングサービス）

Ｒｅ就活30

30代キャリア人材向け転職サービス（ダイレクトリクルーティングサービス）

Ｒｅ就活エージェント

人材紹介

イベント（転職博・就職博など）

合同企業セミナー

新卒採用商品

Ｒｅ就活キャンパス

学生向け就職情報サイト

新卒個別品

採用広報ツールの制作などオーダーメイドでの採用支援

新卒採用個別品

ソーシャルソリューション

官公庁・地方公共団体の事業を受託

①中途採用商品

20代向けのインターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」や、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」、30代キャリア人材向け転職サービス「Ｒｅ就活30」、合同企業セミナー「転職博」、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」により、ポテンシャルのある20代・若手即戦力や30代キャリア人材を求める企業と、新たな仕事への挑戦を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。

②新卒採用商品

インターネット就職情報サイト「Ｒｅ就活キャンパス」、合同企業セミナー「就職博」などを通じて、企業と学生のマッチング・出会いを創出しています。

③新卒採用個別品

個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。

事業系統図は、下記の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに掲げ、これからを担う世代に一つでも多くの選択肢を示してまいります。就職活動における「キャリアスタート」、終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手が増える中、実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「キャリアチェンジ」、さらに自身の可能性をひらき、強みや個性を活かした「キャリアアップ」。これらの活動を通して、働き手が自己効力感や幸福感を実感できることが大切なことと考えています。

若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指針

中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、キャリア採用(経験者採用)市場での成長強化を重点施策としており、キャリア採用領域で年率30％の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これらの目標の実現を目指します。

①人的資本・人員拡大

2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。

②生産性向上

マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。

③新規事業開発

採用需要の増加が見込まれる領域で、Ｒｅ就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。

(3)経営環境

国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「労働力調査（2024年平均）」によると、15～24歳の10.8％が転職を経験しています。20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職（ファーストキャリア）の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。

働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題に掲げており、人材ビジネス市場は今後も拡大していくと予想されます。一方で、不安定な世界情勢による資源価格の高騰や、金融政策・関税政策などに起因する景気後退懸念が国内経済に影響を及ぼす状況は続いています。しかしながら、人材需要は引き続き拡大していくと考えています。

(4)経営上対処すべき課題

①キャリア採用領域の基幹サービスの成長強化

転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。そのような環境の中、キャリア採用領域の基幹サービス「Ｒｅ就活」の成長を強化していくとともに新たなキャリア採用サービスを展開することが、経営上の重要事項であると認識しています。今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で「Ｒｅ就活シリーズ」の認知度・ブランド力の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。

②個人情報保護体制の継続的な強化

安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。

③組織体制の強化

当社は2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しており、組織体制の強化は重点課題であります。自社メディア「Ｒｅ就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の育成・定着を促進しています。事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社の事業展開において、リスク要因として、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない項目についても、投資判断または当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項についても、投資家および株主への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、リスクの発生可能性を認識した上で、発生を回避する他、発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項に記載の内容を慎重に検討した上で行う必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。

（特に重要な影響を及ぼす可能性がある事項）

（1）景気の変動と雇用情勢について

当社の事業は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の業績に影響を与えるリスクがあると考えております。当社はリスクを低減するため、国内外の経済動向を注視するとともに、取引企業の多角化を進めております。構造的な人手不足により、景気動向による雇用情勢への影響は減少傾向ではありますが、世界的な金融危機など、経済環境に大きな変化があった際は、企業の採用人数ならびに採用予算の縮小が発生し、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

（2）個人情報の保護について

当社は、事業の性格上、転職・就職活動を行う若手社会人・学生の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の収集を必要としています。個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用や毀損などのトラブルの発生は、当社の業績及び社会的信用に重大な影響をもたらすリスクであると考えております。

当社は、個人情報の保護・適切な管理は、経営上の最重要課題であると捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限を明確にし、個人情報保護・管理・運用に関する社内規程を制定しております。また、従業員に対しては個人情報保護研修を年1回以上実施し、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティに関する教育を実施しております。社内研修を実施し、個人情報保護法などの法令・規制を遵守するとともに、情報セキュリティに関する対策を講じており、技術的対策として、暗号化通信（SSL/TLS）、多要素認証、アクセス権限管理に加え、エンドポイントセキュリティ対策（EDR）を導入し、端末レベルでの脅威検知・隔離・復旧を可能とする体制を構築しております。経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職メディアを運営する企業において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維持できるよう個人情報の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

当社では上記のとおり、細心の注意を払い、個人情報の保護・適切な管理を行っておりますが、何らかの理由により、個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客・ユーザーからの信頼の失墜やブランド・イメージの著しい悪化により、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらす可能性があります。

（3）パンデミックについて

近年の新型コロナウイルス感染症と同レベル又は、新たな感染症によるパンデミックが起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による採用予算の縮小などにより、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

また、イベント（転職博・就職博など）は、求職者や学生、企業が一堂に会し対面での面談を行うという特性上、パンデミックにより厳しい行動制限措置が取られた場合、開催中止や、一定の制約下での開催を余儀なくされ、売上高の減少をまねくリスクがあります。そのため、「Ｒｅ就活」や「Ｒｅ就活キャンパス」などWebメディアでのサービス提供を強化するとともに、オンライン合同企業セミナーや職場体感型の採用動画などサービスの拡充を図っております。

就職・転職情報の提供は、パンデミック発生時も途絶えさせることができない重要な社会インフラであると認識し、情報提供体制の維持ならびに、情報提供チャネルの多角化への対策を講じておりますが、パンデミックが発生すると当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

（4）大規模自然災害、外部攻撃等によるシステム障害について

当社は「Ｒｅ就活」や「Ｒｅ就活キャンパス」等Webメディア関連のサービスを提供しています。地震、台風、洪水等の自然災害に起因する電力供給の停止や通信障害、あるいは外部からの悪意を持ったネットワークへの侵入や有害なソフトウエアへの感染等によるシステム停止により、Webメディアのサービス提供が一時中断される可能性があります。また、何らかの原因で一時的に負荷が過重し当社サービスの作動不能に陥る可能性があります。当社は、Webメディア関連のサービスの安定供給を確保するため、リスクの発生可能性や、回避困難度、リスク発生時の影響範囲等を検証し、バックアップ体制の整備や情報セキュリティ体制の強化など必要な対策を講じております。具体的には、地理的に分散された複数のデータセンター拠点を用いた冗長構成、定期的なバックアップ、障害検知システムの導入などによりサービス停止リスクの低減を図っています。これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や通信障害など回避困難なネットワーク障害が発生した場合、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

（5）成長投資・新規事業開発について

当社は、2024年10月期から2026年10月期を「投資期」と位置づけています。成長投資、新規事業開発の実施に当たっては、リスクを軽減するために必要な情報収集や様々な検証を行ってまいりますが、新規事業開発が想定したスケジュールで進まない可能性や、追加的な投資が発生する可能性、投資効果として見込んでいた収益の確保に至らない可能性があります。成長投資や新規事業開発において、当初の計画とは異なる事態が発生した場合には、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらすリスクがあります。

（重要なリスクについて）

（1）人口構造の変化・多様な働き方の進化について

当社は、主として20代社会人ならびに学生等、若手人材採用を中心としたサービス提供である就職情報事業を行っており、当該事業の当事業年度における売上高は98.1％を占めています。当社は採用企業から、求人広告掲載料やイベント出展料などの費用を受領するビジネスモデルのため、採用難易度の上昇をもたらす若手人材の減少は事業拡大の機会となるものの、需給のバランスが極端に不均衡になった場合、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。

また近年、フリーランスや副業・兼業など多様な働き方が緩やかに拡大の傾向です。正社員以外の雇用・就業形態を選択する企業・働き手が増加すると、相対的に正社員雇用の割合が減少し、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。

（2）業績の季節的変動について

当社の主要事業である就職情報事業、その中でも新卒採用向けの商品については、企業の新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

2024年10月期から2026年10月期の３ヵ年で、経験者採用領域の成長を強化していく方針のため、業績の季節的変動は徐々に緩やかになることを見込んでいますが、売上高に占めるキャリア採用サービスの比率が拡大する過程において、売上高の偏重時期がこれまでとは異なる傾向となる可能性があります。

最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

第47期

自　2023年11月１日

至　2024年10月31日

第48期

自　2024年11月１日

至　2025年10月31日

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高（千円）

4,024,025

6,706,666

10,730,691

4,363,819

6,655,357

11,019,177

構成比（％）

37.5

62.5

100.0

39.6

60.4

100.0

売上総利益（千円）

2,498,461

4,625,658

7,124,120

2,679,940

4,503,826

7,183,766

構成比（％）

35.1

64.9

100.0

37.3

62.7

100.0

営業利益（千円）

615,120

2,041,507

2,656,628

465,884

1,867,077

2,332,961

構成比（％）

23.2

76.8

100.0

20.0

80.0

100.0

経常利益（千円）

885,937

2,167,844

3,053,781

642,820

2,011,200

2,654,020

構成比（％）

29.0

71.0

100.0

24.2

75.8

100.0

（3）法的規制等について

（1）規制強化について

被雇用者保護の観点から、求人メディアなど転職・就職情報の提供に関する規制が強化される可能性があります。法的規制が当社の事業活動に大きな影響を及ぼした事実はありませんが、関係法規の改廃や新たな法的規制の追加等に関する情報を的確に入手し、対応していくことが必要であると認識しています。

（2）許認可事業について

当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けております。

①　職業安定法 厚生労働大臣許可　13－ユ－314210

②　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

厚生労働大臣許可　派13－316020

職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2030年７月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。

今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

（3）政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」の変更について

「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項であると考えております。一般社団法人日本経済団体連合会がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2027年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。

また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「公益社団法人　全国求人情報協会」を通して、関係省庁や大学就職関係担当者等との意見交換等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。

これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（4）公的案件の受託について

当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や地方自治体から、被雇用者を支援する雇用対策事業や、企業を支援する採用支援事業を受託しております。これらの雇用対策事業や採用支援事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（２）【役員の状況】

①2026年１月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

全般

中井　清和

1948年９月13日生

1976年11月

当社創業

1977年11月

当社設立、代表取締役社長

2022年１月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

30

取締役社長

（代表取締役）

全般

中井　大志

1978年８月15日生

2001年９月

当社入社

2012年４月

当社大阪営業本部サブマネージャー

2013年９月

当社京都支社長

2016年10月

当社東京企画営業本部副本部長・ゼネラルマネージャー

2018年１月

当社取締役

2020年１月

当社取締役副社長

2022年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

446

取締役

コーポレート本部・メデ

ィアビジネス本部担当

乾　真一朗

1973年８月11日生

1996年４月

当社入社

2000年８月

当社業務部マネージャー

2003年７月

当社東京本部企画営業部マネージャー

2007年４月

当社企画部マネージャー

2018年２月

当社執行役員

2023年１月

当社取締役（現任）

(注)２

53

取締役

辻内 章

1954年５月24日生

1978年２月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）

2019年６月

同所定年退職

2019年７月

辻内公認会計士事務所所長（現任）

2020年１月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

積水樹脂株式会社社外監査役（非常勤）（現任）

2021年６月

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外監査役（非常勤）（現任）

(注)２

1

取締役

笹川　祐子

1962年７月22日生

1985年４月

株式会社ライフ出版入社

1986年３月

同社退社

1986年３月

株式会社ブックセンター1/2入社

1987年７月

同社退社

1987年９月

札幌ワープロ学院（現株式会社フレックスジャパン）入社

1992年７月

同社退社

1992年７月

株式会社ライトスタッフ（英会話学校）入社

1997年４月

同社退社

1997年７月

株式会社ライトスタッフ（労働者派遣事業）（現株式会社イマジンプラス）設立　同社取締役事業部長

2002年１月

同社取締役副社長

2003年６月

同社代表取締役社長

2012年４月

株式会社イマジンネクスト設立

同社代表取締役社長（現任）

2021年１月

株式会社イマジンプラス代表取締役社長退任

2022年１月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

株式会社カネカ社外取締役（非常勤）（現任）

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

宮田　喜好

1969年10月15日生

1992年４月

株式会社朝日新聞社入社

2008年12月

同社大阪本社編集局スポーツグループ次長

2011年４月

同社東京本社報道局スポーツグループ次長

2014年７月

同社東京本社報道局スポーツ部長

2020年10月

同社ゼネラルマネジャー補佐

2021年４月

同社東京本社編集局長代理

2022年４月

同社執行役員ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長

2023年６月

同社執行役員編集担当

2024年４月

同社常務執行役員管理・人材/働き方改革担当

2025年１月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

同社取締役コーポレート統括/管理・人材/働き方改革/コンプライアンス担当（現任）

(注)２

-

取締役

和田　裕美

1967年２月16日生

1990年４月

株式会社ジオス入社

1990年９月

同社退社

1990年10月

株式会社サンローズ入社

1992年11月

同社退社

1992年12月

日本ブリタニカ株式会社入社

2002年６月

同社日本撤退により退社

2002年７月

株式会社perie（現株式会社ＨＩＲＯＷＡ）代表取締役就任（現任）

2017年４月

京都光華女子大学キャリア形成学科客員教授就任（現任）

2025年１月

当社社外取締役（現任）

(注)２

-

常勤監査役

村越　誓一

1961年７月20日生

1984年４月

当社入社

2000年10月

当社企画営業第２部マネージャー

2001年９月

当社東京本部長ゼネラルマネージャー

2003年７月

当社業務部マネージャー

2011年１月

当社取締役

2018年１月

当社監査役（現任）

(注)３

38

監査役

前 義信

1949年３月29日生

1968年４月

大阪国税局入局（熊本国税局採用）

1985年10月

関西国際空港株式会社出向

1989年７月

大阪国税局天王寺税務署

1998年７月

大阪国税局総務部情報管理官

2005年７月

大阪国税不服審判所国税審判官

2008年７月

同退職

2008年８月

税理士登録

前義信税理士事務所設立、代表（現任）

2016年11月

当社仮監査役

2017年１月

当社社外監査役（現任）

(注)４

1

監査役

小林　聖子

1983年２月15日生

2018年１月

弁護士登録

弁護士法人みやこ法律事務所入所

2025年１月

当社社外監査役（現任）

2025年２月

太陽法律事務所入所（現任）

(注)４

-

計

573

（注）１．取締役辻内章、笹川祐子、宮田喜好、和田裕美の各氏は社外取締役であります。また、監査役前義信、小林聖子は、社外監査役であります。

２．2025年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2025年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．取締役社長（代表取締役）中井大志は、取締役会長（代表取締役）中井清和の長男であります。

②2026年１月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

(代表取締役)

全般

中井　清和

1948年９月13日生

1976年11月

当社創業

1977年11月

当社設立、代表取締役社長

2022年１月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

30

取締役社長

（代表取締役）

全般

中井　大志

1978年８月15日生

2001年９月

当社入社

2012年４月

当社大阪営業本部サブマネージャー

2013年９月

当社京都支社長

2016年10月

当社東京企画営業本部副本部長・ゼネラルマネージャー

2018年１月

当社取締役

2020年１月

当社取締役副社長

2022年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

446

取締役

コーポレート本部・メデ

ィアビジネス本部担当

乾　真一朗

1973年８月11日生

1996年４月

当社入社

2000年８月

当社業務部マネージャー

2003年７月

当社東京本部企画営業部マネージャー

2007年４月

当社企画部マネージャー

2018年２月

当社執行役員

2023年１月

当社取締役（現任）

(注)２

53

取締役

辻内 章

1954年５月24日生

1978年２月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）

2019年６月

同所定年退職

2019年７月

辻内公認会計士事務所所長（現任）

2020年１月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

積水樹脂株式会社社外監査役（非常勤）（現任）

2021年６月

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外監査役（非常勤）（現任）

(注)２

1

取締役

笹川　祐子

1962年７月22日生

1985年４月

株式会社ライフ出版入社

1986年３月

同社退社

1986年３月

株式会社ブックセンター1/2入社

1987年７月

同社退社

1987年９月

札幌ワープロ学院（現株式会社フレックスジャパン）入社

1992年７月

同社退社

1992年７月

株式会社ライトスタッフ（英会話学校）入社

1997年４月

同社退社

1997年７月

株式会社ライトスタッフ（労働者派遣事業）（現株式会社イマジンプラス）設立　同社取締役事業部長

2002年１月

同社取締役副社長

2003年６月

同社代表取締役社長

2012年４月

株式会社イマジンネクスト設立

同社代表取締役社長（現任）

2021年１月

株式会社イマジンプラス代表取締役社長退任

2022年１月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

株式会社カネカ社外取締役（非常勤）（現任）

(注)２

2

取締役

和田　裕美

1967年２月16日生

1990年４月

株式会社ジオス入社

1990年９月

同社退社

1990年10月

株式会社サンローズ入社

1992年11月

同社退社

1992年12月

日本ブリタニカ株式会社入社

2002年６月

同社日本撤退により退社

2002年７月

株式会社perie（現株式会社ＨＩＲＯＷＡ）代表取締役就任（現任）

2017年４月

京都光華女子大学キャリア形成学科客員教授就任（現任）

2025年１月

当社社外取締役（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

村越　誓一

1961年７月20日生

1984年４月

当社入社

2000年10月

当社企画営業第２部マネージャー

2001年９月

当社東京本部長ゼネラルマネージャー

2003年７月

当社業務部マネージャー

2011年１月

当社取締役

2018年１月

当社監査役（現任）

(注)３

38

監査役

前 義信

1949年３月29日生

1968年４月

大阪国税局入局（熊本国税局採用）

1985年10月

関西国際空港株式会社出向

1989年７月

大阪国税局天王寺税務署

1998年７月

大阪国税局総務部情報管理官

2005年７月

大阪国税不服審判所国税審判官

2008年７月

同退職

2008年８月

税理士登録

前義信税理士事務所設立、代表（現任）

2016年11月

当社仮監査役

2017年１月

当社社外監査役（現任）

(注)４

1

監査役

小林　聖子

1983年２月15日生

2018年１月

弁護士登録

弁護士法人みやこ法律事務所入所

2025年１月

当社社外監査役（現任）

2025年２月

太陽法律事務所入所（現任）

(注)４

-

計

573

（注）１．取締役辻内章、笹川祐子、和田裕美の各氏は社外取締役であります。また、監査役前義信、小林聖子は、社外監査役であります。

２．2026年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2026年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2025年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．取締役社長（代表取締役）中井大志は、取締役会長（代表取締役）中井清和の長男であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

東辻　淳次

1963年１月14日生

1982年４月　大阪国税局入局

2003年７月　国税庁　課税部　法人課税課　審理係長

2008年７月　国税庁　課税部　審理室　課長補佐

2012年７月　草津税務署　副署長

2016年７月　旭税務署　署長

2018年７月　大阪国税局　調査第二部　統括国税調査官

2019年７月　須磨税務署　署長

2020年７月　大阪国税局　調査第二部　調査総括課長

2022年７月　大阪国税局　課税第二部長

2023年７月　退官

2023年７月　税理士登録

-

③　社外役員の状況

１．2026年１月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、また社外監査役は２名であります。なお、2026年１月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、また社外監査役は２名となる予定です。

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務し、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を１千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役笹川祐子氏は、株式会社イマジンプラスおよび株式会社イマジンネクストの設立・代表取締役社長を経験した者としての見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を２千株保有しております。

社外取締役宮田喜好氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務し、大阪・東京の編集局・報道局での勤務や取締役としてコーポレート統括/管理・人材/働き方改革/コンプライアンスを担当されるなど豊富な経験を有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において助言等いただくことを期待しております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。

社外取締役和田裕美氏は、外資系教育会社での勤務経験から営業コンサルタント会社を設立し、多くの営業社員育成に関する著書の執筆や講演を行うなど、社員育成について豊富な知見を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。

社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を１千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役小林聖子氏は、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理シス

２【沿革】

当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したことに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。

設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年　月

沿 革

1977年11月

大阪市北区に株式会社実鷹企画（現　当社）を設立

1981年11月

「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出

1983年３月

就職情報事業に朝日放送株式会社（現　朝日放送グループホールディングス株式会社）より後援を得る

1989年８月

東京都中央区に東京支社開設

1990年10月

名古屋市中区に名古屋支社開設

1991年11月

学生就職情報センターを株式会社に組織変更

1991年12月

東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする

1994年４月

大阪市西区に本社ビル建設、本社移転

1995年12月

インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：Ｒｅ就活キャンパス）」発信、インターネット事業へ進出

1996年７月

中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出

1996年７月

東京本部を東京都中央区に移転

1998年11月

通商産業省（現　経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定

1999年４月

インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始

1999年７月

労働省（現　厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得

2000年４月

株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更

2001年９月

株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け

2002年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年８月

厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得

2002年８月

大阪市北区に新本社ビル建設、本社を移転

2003年11月

東京都千代田区に東京本部を移転

2004年７月

京都市下京区に京都支社を開設

2004年11月

20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

東京証券取引所第二部に株式を上場

2006年10月

東京証券取引所第一部に株式を上場

2006年10月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止

2010年４月

東京都港区赤坂に東京本部を移転

2011年７月

一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会

2012年10月

公益社団法人 全国求人情報協会へ入会

2013年１月

㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携

2013年11月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

2014年３月

東京都港区虎ノ門に東京本部を移転

2016年11月

東京都中央区銀座に東京本部を移転

2017年１月

東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入

2017年11月

福岡営業所を福岡支店に改称

2019年６月

グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」開始

2019年10月

人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始

2020年６月

少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催

2020年６月

リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「Ｗｅｂ就職博」初開催

2020年９月

“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始

年　月

沿 革

2021年７月

東京都千代田区有楽町に東京本社を移転

「20代の働き方研究所　produced by Ｒｅ就活」配信開始

2022年１月

創業者・中井清和 代表取締役会長 就任

中井大志 代表取締役社長 就任

本店登記を東京都千代田区へ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に

移行

2022年11月

福岡支店を福岡支社に改称

2023年５月

20代ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」提供開始

2024年４月

東京都中央区銀座に東京本社を移転

2024年10月

30代キャリア人材に特化した転職サービス「Ｒｅ就活30」提供開始

2025年５月

高卒・第二新卒向け転職サービス「Ｒｅ就活ユース」提供開始