How does ADR Biomedical Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。

従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年５月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。

メディカル事業は、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。

ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。

また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。

サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めており、㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発を進めております。

なお、当社は。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、再生医療領域における細胞治療を中心に競争力のあるサービスを展開してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、当連結会計年度中に保有不動産の売却を完了し「リアルアセット事業」を縮小させ、経営資源を「メディカル事業」に集中させております。

「メディカル事業」においては、これまで、再生医療における細胞治療を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は以下を推進し、収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。

①細胞治療事業の拡大

②海外輸入から日本国内における製造体制への転換

③遠心分離器を中心とした医療機器事業の拡大

④製品およびサービス価格の見直し

(3) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資産価格の高騰や物価の上昇等により先行きは、不透明な状況が続いております。

長引く欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後は細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。

　医療機器の製造・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの改善を目標としております。

　また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2026年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2026年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 研究開発に関するリスク

医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きますが、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利情勢による業績変動について

当社グループは、外部からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)人材確保に関するリスク

 専門人材の確保や育成が計画どおりに進まない場合、事業拡大や競争力維持に支障を来す可能性があります。

(4) 少人数での組織運営上のリスク

比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) システム・情報セキュリティに関するリスク

 サイバー攻撃やシステム障害等により、業務停止や情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用低下や損害
 賠償等に繋がる可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、メディカル事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。

これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の
　負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。
 現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが
　発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
　ます。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

 ①研究開発活動

 当社グループでは、当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受け
 たセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピー
 キット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得し
 ました。
 現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患
 の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及び
 セルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。

 ②商品の国産化への移行

 ＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である「セルーション遠心分離器」および「セルセラピーキッ
 ト」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として海外輸入から国産品への移行を進め
 ております。

 当該国産化開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年
 ２月より販売を開始しております。一方、セルーション遠心分離器についても、製品開発は既に完了し、量産
 体制への移行に伴う最終調整を行ったうえで、2027年３月期中には本格販売のフェーズに入ります。

 これにより、2027年３月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
 は、2026年３月期を大きく上回る見込みとなっております。

 ③新分野における事業展開

 (ⅰ)Neocella（旧称：CrymEX）事業

 当社は2025年９月30日付で公表いたしました高濃度エクソソーム成分含有液に関する事業（Neocella
 事業）について、これまで開発および事業基盤の整備を進めてまいりましたが、このたび本格的な事業
 展開を開始する段階に入りました。

 2026年３月期に当該事業の立ち上げに伴う開発費用を計上しておりますが、今後は追加的な開発投資を
 伴わず、製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込みです。

 (ⅱ)医療分野における再生医療の推進と医療連携強化

 開発品「Neocella」の供給を中心としたエコシステムの構築に向け、研究機関や大学、企業との連携
 を進めております。

 スポーツ医療領域における当社製品の導入を推進するとともに、高齢化社会における関節・運動器疾患
 への対応を含めた医療ニーズへの展開を図ってまいります。

 ④費用の削減

 国内生産体制の構築に係る開発が既に完了していることに加え、Neocella事業の新しいフェーズへの移行
 により、年間の開発費を含めたコスト負担は大きく低減され、収益性の改善に寄与するものと見込んでおり
 ます。また、その他すべての販売管理費についても、一層の削減に努めてまいります。

 ⑤財務体質の改善、資金調達の実施

 当社グループにとって、上記１から４を実現し、当期事業計画を達成するためには、財務体質の改善と
 機動的な資金調達を行うことが重要な課題です。

 このような中、当社に対して金融債権を有する株式会社ＨＧキャピタル（大阪市中央区　代表取締役社長
 橋本征道）から、2026年３月27日付で以下の金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定いたし
 ました。

 〇株式会社ＨＧキャピタルによる金融支援

 (ⅰ)　４億円の債権放棄(2026年3月27日付)

 (ⅱ)　融資額５億円を上限とするコミットメントラインの維持

 本件支援により、当社の財務基盤は大幅に強化されるとともに、2027年３月期の事業展開に必要な資金が
 確保されることになりました。

 今後も上記施策を推進し、財務体質の強化にも取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点
 では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業
 を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりま
 せん。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

（代表取締役）

橋本　征道

1969年8月31日

2016年12月

株式会社HGキャピタル 取締役

2017年７月

株式会社HGホールディングス 代表取締役（現任）

2018年10月

株式会社HGキャピタル 代表取締役（現任）

2019年７月

株式会社スリーエイチレーシング　代表取締役（現任）

2025年２月

当社 取締役

2025年６月

ADRセラピューティクス株式会社
代表取締役（現任）

2025年６月

当社 代表取締役社長

2026年６月

当社 代表取締役会長（現任）

(注)２

1,058,295

取締役社長

（代表取締役）

鈴木　隆二

1980年8月31日

2013年４月

東京女子医科大学　消化器病センター

外科　膵臓外科　助教

2015年４月

筑波胃腸病院　外科主任

2020年６月

医療法人筑三会筑波胃腸病院

理事長（現任）

2026年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)２

-

取締役

井上　尚之

1953年10月31日

1977年４月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2003年１月

2004年６月

2006年６月

2007年６月

2011年４月

同社 オセアニア部部長

同社 海外企画部部長

同社 グローバル営業企画部 部長

同社 常務役員
同社 中ア中本部 本部長

2012年４月

同社 専務役員

2013年４月

同社 アジア・中近東本部 本部長

2013年４月

トヨタモーターアジアパシフィックエンジニアリングアンドマニュファクチャリング株式会社 代表取締役社長

2013年４月

トヨタモーターアジアパシフィック株式会社（シンガポール） 取締役社長

2013年４月

アストラインターナショナル株式会社 監査役

2015年６月

東京トヨタ自動車株式会社 取締役社長

2025年２月

当社 取締役（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

天笠　勝

1972年6月19日

1996年８月

お茶の水総合事務所入所

1999年４月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2001年２月

税理士登録 ちよだ税理士事務所開設 所長（現任）

2006年６月

株式会社メッツ 取締役

2007年２月

株式会社メッツ 監査役

2007年12月

株式会社ちよだコンサルティング　代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社Work System Design 代表取締役（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

-

取締役

林　寿人

1977年12月4日

2006年４月

日産化学工業株式会社（現 日産化学株式会社）入社

2009年７月

同社 物質科学研究所 合成研究部新材料グループ 副主任研究員

2015年７月

同社 材料科学研究所 次世代材料研究部 主任研究員

2016年10月

同社 本社 新事業企画部 主査

2021年４月

同社 本社 企画本部ヘルスケア企画部 主査

2025年１月

2025年３月

2025年６月

サイトリ・セラピューティクス株式会社（現ADRセラピューティクス株式会社）

入社　社長付

同社 執行役員事業統括

同社 代表取締役社長（現任）

当社 取締役（現任）

(注)２

-

取締役

（監査等委員）

小林　弘樹

1969年11月24日

1992年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1998年６月

大阪府警察本部 財務捜査官 拝命

2008年７月

株式会社フィット 入社

2009年12月

株式会社フィット 取締役

2011年８月

株式会社アキュレートアドバイザーズ

設立 代表取締役（現任）

2012年６月

株式会社ビーマップ 社外監査役

（現任）

2023年９月

サイトリ・セラピューティクス株式会社 （現ADRセラピューティクス株式会社）監査役（現任）

2023年10月

当社 取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

久岡　英彦

1952年9月26日

1980年11月

順天堂大学医学部附属順天堂医院

麻酔科入局

1984年６月

同院 循環器内科入局

1996年２月

順天堂大学医学博士授与

2003年８月

順天堂大学医学部附属順天堂医院

救急部救急室室長

2005年６月

同院 総合診療科助教授

2007年６月

順天堂医療保険室室長

2013年６月

順天堂大学医学部附属順天堂医院

総合診療科教授

2018年４月

順天堂大学医学部・大学院

医学研究科 特任教授（現任）

2024年２月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

4,000

取締役

（監査等委員）

小林　弘明

1960年8月22日

1989年10月

1992年３月

1992年４月

1998年４月

2003年１月

司法試験合格

司法研修所終了（44期）

弁護士登録　坂口法律事務所勤務

リーガルプラザ法律事務所設立

Ｂ.ポジティヴ法律事務所設立代表（現任）

2025年６月

当社 取締役監査等委員（現任）

(注)４

-

計

1,062,295

（注）１　取締役の井上尚之氏並びに取締役（監査等委員）の小林弘樹氏、久岡英彦氏及び小林弘明氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の小林弘樹氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の久岡英彦氏及び小林弘明氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

　取締役の井上尚之氏は、同氏がトヨタグループにおいて豊富な海外経験を有しており、当社が今後海外展開を行うにあたって専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役（監査等委員）小林弘樹氏は、金融機関、官公庁及び事業会社において培われたコンプライアンス等の専門的知識・経験や、上場会社における社外監査役としての経験を豊富に有されていることから、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として指定しております。

　社外取締役（監査等委員）久岡英彦氏は、長年にわたり医師・研究者として従事され、高度の専門的知識、豊富な経験、実績、見識を有されていることから、当社グループが展開するメディカル事業における幅広い分野で、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役（監査等委員）小林弘明氏は、弁護士としての高度の専門的知見及び豊富な経験を有されていることから、当社グループにおける幅広い分野で、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として指定しております。

 当社は、経営の監視の強化や提言・助言を得るために社外取締役を選任しております。社外取締役は、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準に特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本として選定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、監査計画に基づき主要事業箇所につき各種監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指示事項をフィードバックしております。

監査等委員会による監査としましては、取締役会に常時出席するほか、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員を除く）の職務執行について厳正に監視しております。更に、内部監査室及び会計監査人との相互連携をはかり、適時会計監査人の往査に立会うなど、経営に対する監視機能の強化に努めております。

２【沿革】

2004年10月

ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。

当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。

2004年11月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。

2005年４月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。

2005年５月

連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。

2005年８月

セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。

2005年９月

㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。

2005年11月

連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。

㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。

2006年３月

㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。

2006年４月

連結子会社㈱国連社の株式を売却。

2006年５月

㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。

セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。

2006年７月

モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。

2007年６月

連結子会社キャル㈱の株式を売却。

2007年７月

Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年８月

連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。

DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。

2007年10月

Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年11月

Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年３月

エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年９月

連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。

2008年12月

持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。

2009年１月

連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。

2009年２月

連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

2009年５月

㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）に譲渡。

DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）より譲受。

2010年３月

連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。

連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。

2010年４月

連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。

東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。

2010年９月

2010年11月

連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。

東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。

2011年３月

2011年５月

連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。

持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。

2012年２月

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。

2012年５月

2012年６月

持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。

株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。

2012年９月

2013年１月

東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。

連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。

連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。

2013年10月

2013年12月

2014年５月

2015年６月

株式併合（100株を１株）を行う。

連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。

株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。

連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。

2016年３月

2016年５月

2016年７月

2016年９月

東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。

資本金の額を100,000,000円に減資。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。

2017年５月

2017年８月

2017年11月

2018年２月

2018年３月

2018年10月

2019年３月

2019年４月

2019年８月

2019年９月

2020年７月

2020年９月

2020年12月

2021年１月

2021年３月

2021年６月

2021年12月

2022年３月

2022年４月

2022年６月

2022年７月

2023年７月

2024年３月

2025年４月

2025年７月

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。

ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。

株式分割（１株を５株）を行う。

連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。

ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。

連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。

投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。

連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。

ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。

連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。

連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。

連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。

資本金の額を100,000,000円に減資。

連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。

連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。

資本金の額を100,000,000円に減資。

東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。

連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。

㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。

東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。

連結子会社であるホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社において、ホテル金沢会社を存続会社とする吸収合併を実施。

連結子会社であるホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への新設分割を実施し、連結子会社とする。

連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式を売却。

東京都千代田区大手町一丁目１番１号より同千代田区麹町二丁目３番３号へ本店移転。

㈱ＡＤＲ１２０Ｓに商号変更。

2025年９月

連結子会社㈱ＡＤＲgenesisを設立。