How does AFC-HD AMS Life Science make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。
①健康食品・化粧品の製造・販売
②健康食品・化粧品の研究開発
③健康・美容情報の発信、広告代理店業
④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売
⑤百貨店事業
⑥飲食事業
⑦観光事業
⑧不動産・建託事業
⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業
　なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の６つのセグメントに分類しております。
　以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

主な事業内容

ヘルスケア事業

㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

健康食品・化粧品の製造販売

㈱エーエフシー

健康食品・化粧品・自然食品等の販売

㈱日本予防医学研究所

健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計

㈱けんこうＴＶ

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

杭州永遠愛生物科技有限公司

健康食品・化粧品の販売、原材料調達

上海永遠愛生物科技有限公司

健康食品・化粧品の販売等

愛福喜（重慶）生物科技有限公司

健康食品の販売

医薬品事業

本草製薬㈱

医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売

百貨店事業

㈱さいか屋

百貨店業

アルファトレンド㈱

時計・宝石・貴金属製品卸売業

㈱さいか屋友の会

前払式特定取引業

飲食事業

㈱なすび

飲食店の経営・企画運営

フジタカ＆パートナーズ㈱

各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング

ＦＳＣ㈱

飲食店の経営

不動産・建託
事業

㈱ＡＦＣスマイル不動産

不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業

㈱ＡＦＣスマイルプラス

不動産業

㈱ＡＦＣ建託

建託業

その他事業

㈱ニューワールドエンターテイメント

観光事業、旅行業、ホテル業

ラビット急行㈱

貸切バス事業

ラビットトラベル㈱

旅行業

ＡＦＣ観光㈱

旅行業

5SPRO Joint Stock Company

給食事業

（注）㈱けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を㈱ＡＦＣネクストに変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
　消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
　健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。

①

業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立

②

企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築

③

小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築

④

通信販売における有効顧客の大幅獲得

⑤

受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築

⑥

産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求

⑦

「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発

⑧

ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作

(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
　当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。

(差別化の推進)
　仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。

(海外事業の強化)
　将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。

(人材・組織の形成)
　当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。

（グループのシナジー）
　2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

①　市場競争力に関するリスク
健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
　また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　安全性に関するリスク
製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④　薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　技術革新に関するリスク
近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
　穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧　薬価改定に関するリスク
子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、我が国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨　顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩　人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第43条により、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑫　自然災害等に関するリスク
地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ａ．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

淺　山　雄　彦

1968年12月７日生

2001年４月

当社　入社

2001年７月

当社　取締役営業企画部長就任

2002年３月

当社　専務取締役営業本部長就任

2003年９月

当社　代表取締役社長就任

2021年11月

当社　代表取締役会長就任(現)

(注)２

1,181,930

取締役社長

松　永　康　裕

1968年５月22日生

2000年６月

当社　入社

2008年９月

当社　営業本部第一営業部長就任

2017年11月

当社　取締役営業本部長就任

2018年11月

当社　専務取締役営業本部長就任

2020年９月

当社　取締役副社長営業本部長就任

2021年11月

当社　代表取締役社長就任

2022年11月

当社　取締役社長就任(現)

(注)２

16,200

専務取締役
製造統括

福　地　重　範

1968年７月31日生

2000年９月

当社　入社

2001年３月

当社　製造部長

2003年９月

当社　取締役製造部長就任

2005年11月

当社　常務取締役製造統括就任

2017年11月

当社　専務取締役製造統括就任
(現)

(注)２

45,000

取締役
技術開発
本部長

海　野　直　也

1969年９月11日生

1998年５月

当社　入社

2002年９月

当社　品質保証室長

2003年９月

当社　取締役技術開発本部長就任(現)

(注)２

33,300

取締役
関係会社担当

笹　原　俊　二

1970年４月29日生

2019年１月

㈱けんこうＴＶ　専務取締役就任

2019年９月

㈱エーエフシー　取締役就任

2020年９月

㈱エーエフシー　取締役副社長就任

2020年11月

当社　取締役関係会社担当就任(現)

2021年11月

㈱エーエフシー　代表取締役社長就任(現)

2021年11月

㈱けんこうＴＶ　代表取締役社長

(注)２

7,000

取締役
会長室長

南　方　茂　穂

1975年２月20日生

2004年11月

当社　入社

2008年８月

当社　社長室部長(Ｍ＆Ａ・法務担当)

2009年４月

本草製薬㈱　経営企画部長

2010年９月

本草製薬㈱　営業本部長

2016年３月

本草製薬㈱　専務取締役

2021年１月

当社　会長室長

2021年11月

当社　取締役会長室長就任(現)

2021年11月

本草製薬㈱　代表取締役社長就任(現)

(注)２

7,700

取締役
管理本部長

高　田　和　典

1968年１月９日生

2001年12月

㈱エーエフシー　入社

2002年９月

㈱エーエフシー　取締役就任

2007年12月

当社　入社

2007年12月

当社　管理本部長

2021年11月

当社　取締役管理本部長就任(現)

(注)２

41,300

取締役
経理部長

濱　邉　信　江

1969年２月１日生

1995年８月

当社　入社

2002年９月

当社　経理部長

2003年９月

当社　管理本部長

2007年４月

当社　経理部長

2022年11月

当社　取締役経理部長就任(現)

(注)２

24,100

取締役
総務部長

前　川　延　之

1981年１月26日生

2009年１月

㈱エーエフシー　入社

2016年３月

㈱エーエフシー　総務部長(現)

2018年３月

当社　総務部長

2022年11月

当社　取締役総務部長就任(現)

(注)２

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

三　浦　正　博

1957年１月10日生

2003年１月

静岡鉄道㈱取締役ビル事業部長
兼任：エコライン㈱代表取締役社長

2003年６月

静岡鉄道㈱常務取締役(不動産事業担当)

2005年６月

静岡鉄道㈱専務取締役(鉄道・企画担当)

2009年６月

㈱静鉄ストア取締役副社長

2011年６月

㈱静鉄ストア代表取締役副社長

2013年４月

㈱静鉄アド・パートナーズ代表取締役社長

2023年６月

㈱静鉄アド・パートナーズ相談役

2024年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

取締役
監査等委員

髙　橋　正　樹

1950年８月29日生

1975年５月

高橋正税理士事務所(現　稲葉・高橋税理士法人)　入所

2018年11月

当社　監査役就任

2020年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

取締役
監査等委員

相　川　洋　介

1979年４月23日生

2016年１月

弁護士登録(現)

2016年１月

追手町法律事務所　入所

2021年１月

更生保護法人静岡県更生保護協会理事(現)

2021年１月

追手町法律事務所所長(現)

2021年３月

当社　仮取締役(監査等委員)就任

2021年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

計

1,360,130

(注) １. 三浦正博、髙橋正樹及び相川洋介氏は、社外取締役であります。
 ２. 取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 取締役（監査等委員）の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 専務取締役福地重範は、代表取締役会長淺山雄彦の実妹の夫であります。

ｂ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

淺　山　雄　彦

1968年12月７日生

2001年４月

当社　入社

2001年７月

当社　取締役営業企画部長就任

2002年３月

当社　専務取締役営業本部長就任

2003年９月

当社　代表取締役社長就任

2021年11月

当社　代表取締役会長就任(現)

(注)２

1,181,930

取締役社長

松　永　康　裕

1968年５月22日生

2000年６月

当社　入社

2008年９月

当社　営業本部第一営業部長就任

2017年11月

当社　取締役営業本部長就任

2018年11月

当社　専務取締役営業本部長就任

2020年９月

当社　取締役副社長営業本部長就任

2021年11月

当社　代表取締役社長就任

2022年11月

当社　取締役社長就任(現)

(注)２

16,200

専務取締役
製造統括

福　地　重　範

1968年７月31日生

2000年９月

当社　入社

2001年３月

当社　製造部長

2003年９月

当社　取締役製造部長就任

2005年11月

当社　常務取締役製造統括就任

2017年11月

当社　専務取締役製造統括就任
(現)

(注)２

45,000

取締役
技術開発
本部長

海　野　直　也

1969年９月11日生

1998年５月

当社　入社

2002年９月

当社　品質保証室長

2003年９月

当社　取締役技術開発本部長就任(現)

(注)２

33,300

取締役
関係会社担当

笹　原　俊　二

1970年４月29日生

2019年１月

㈱けんこうＴＶ　専務取締役就任

2019年９月

㈱エーエフシー　取締役就任

2020年９月

㈱エーエフシー　取締役副社長就任

2020年11月

当社　取締役関係会社担当就任(現)

2021年11月

㈱エーエフシー　代表取締役社長就任(現)

2021年11月

㈱けんこうＴＶ　代表取締役社長

(注)２

7,000

取締役
会長室長

南　方　茂　穂

1975年２月20日生

2004年11月

当社　入社

2008年８月

当社　社長室部長(Ｍ＆Ａ・法務担当)

2009年４月

本草製薬㈱　経営企画部長

2010年９月

本草製薬㈱　営業本部長

2016年３月

本草製薬㈱　専務取締役

2021年１月

当社　会長室長

2021年11月

当社　取締役会長室長就任(現)

2021年11月

本草製薬㈱　代表取締役社長就任(現)

(注)２

7,700

取締役
管理本部長

高　田　和　典

1968年１月９日生

2001年12月

㈱エーエフシー　入社

2002年９月

㈱エーエフシー　取締役就任

2007年12月

当社　入社

2007年12月

当社　管理本部長

2021年11月

当社　取締役管理本部長就任(現)

(注)２

41,300

取締役
経理部長

濱　邉　信　江

1969年２月１日生

1995年８月

当社　入社

2002年９月

当社　経理部長

2003年９月

当社　管理本部長

2007年４月

当社　経理部長

2022年11月

当社　取締役経理部長就任(現)

(注)２

24,100

取締役
総務部長

前　川　延　之

1981年１月26日生

2009年１月

㈱エーエフシー　入社

2016年３月

㈱エーエフシー　総務部長(現)

2018年３月

当社　総務部長

2022年11月

当社　取締役総務部長就任(現)

(注)２

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

三　浦　正　博

1957年１月10日生

2003年１月

静岡鉄道㈱取締役ビル事業部長
兼任：エコライン㈱代表取締役社長

2003年６月

静岡鉄道㈱常務取締役(不動産事業担当)

2005年６月

静岡鉄道㈱専務取締役(鉄道・企画担当)

2009年６月

㈱静鉄ストア取締役副社長

2011年６月

㈱静鉄ストア代表取締役副社長

2013年４月

㈱静鉄アド・パートナーズ代表取締役社長

2023年６月

㈱静鉄アド・パートナーズ相談役

2024年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

取締役
監査等委員

髙　橋　正　樹

1950年８月29日生

1975年５月

高橋正税理士事務所(現　稲葉・高橋税理士法人)　入所

2018年11月

当社　監査役就任

2020年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

取締役
監査等委員

木　村　絵　美

1981年８月26日生

2010年８月

弁護士登録（現）

2010年８月

追手町法律事務所　入所

2016年８月

㈱レント　社外取締役

2022年８月

㈱レント　社外取締役監査等委員（現）

2022年11月

㈱さいか屋　社外取締役監査等委員

2024年４月

たちばな法律事務所　入所（現）

2025年11月

当社　取締役(監査等委員)就任予定

(注)３

―

計

1,360,130

(注) １. 三浦正博及び髙橋正樹は社外取締役であります。
 ２. 取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 取締役（監査等委員）の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 専務取締役福地重範は、代表取締役会長淺山雄彦の実妹の夫であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役海野浩氏は、当社株式3,100株を所有しております。同氏は長年、事業法人の経営管理に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役髙橋正樹氏は、長年税理士事務所に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役相川洋介氏は、弁護士資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、現時点で監査等委員である社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部監査室の社員及び管理本部・会長室の社員が監査等委員である社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携をとる体制を確立しております。
なお、監査等委員である取締役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査機能の向上に努めております。

２ 【沿革】
　当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。
　あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1975年９月

あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社　資本金10,200千円）を設立。

1980年12月

静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社　資本金20,000千円）を設立。

1982年２月

あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。

1982年12月

静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。

1983年９月

エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社　株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。

1993年８月

社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。

1994年12月

味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。

1997年１月

社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。

2000年７月

味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。

2000年９月

味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。

2001年１月

味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。
社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。

2004年９月

株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。

2005年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年７月

静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。
本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。

2007年２月

ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。

2007年６月

社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。
自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。

2007年12月

健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。

2008年12月

健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。
株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。

2010年３月

社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。

2011年８月

静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。

2011年９月

株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。

2013年７月

証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2019年５月

中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。

2021年３月

株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。

2021年５月

百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。

2021年６月

飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。

2021年10月

株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

2022年11月

株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。

2023年１月

ベトナム国ハノイ市の5SPRO Joint Stock Companyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。（みなし取得日：2022年12月31日）

2023年８月

中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。

年月

概要

2023年10月

クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を連結子会社化。
（みなし取得日：2023年11月30日）

2024年３月

クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を４社に再編。

2024年５月

中国上海市に連結子会社の杭州永遠愛生物科技有限公司が上海永遠愛生物科技有限公司
（現連結子会社）を設立。

2024年７月

貸切バス事業のラビット急行株式会社及び旅行業のラビットトラベル株式会社を連結子会社化。（みなし取得日：2024年８月31日）

2025年６月

静岡市駿河区に連結子会社の株式会社エーエフシーがＡＦＣ観光株式会社（現連結子会社）を設立。